カテゴリー別アーカイブ: 寄稿や記事

雑誌への寄稿や取り上げられた記事、講演録など

日経新聞夕刊1面コラム「あすへの話題」連載

2018年1月から6月まで、日本経済新聞夕刊1面コラム「あすへの話題」を毎週木曜日に執筆しました。日経のウエッブサイトでも読むことができます。
このホームページでは、「補足説明」も書いておきます。

(連載一覧)
1 1月4日 前例はない
2 1月11日 暗闇の灯台になる 追記
3 1月18日 企業の貢献
4 1月25日 鯉が包丁を持つ
5 2月1日 お詫びの訓練
6 2月8日 職場の非常識
7 2月15日 私設ホームページ
8 2月22日 いつ寝るか
9 3月1日 仕事人間の反省
10 3月8日 3.11から7年
11 3月15日 社会の財産
12 3月22日 フルート
13 3月29日 帽子
14 4月5日 新人諸君へ
15 4月12日 新聞の読み方
16 4月19日 未来との対話
17 4月26日 この国のかたち
18 5月10日 自治体と企業
19 5月17日 NPOの活躍
20 5月24日 高円寺のカエル
21 5月31日 仏像
22 6月7日 内閣官僚
23 6月14日 鷹の目と象の時間
24 6月21日 明日香村
25 6月28日 人間修養道場

5月3日 番外編1(執筆に当たって、主題とオチ)
6月30日 番外編2(連載を終えて、分類など)

河北新報フォーラム「被災地と企業」詳報

27日付けの河北新報に、20日に行った公開フォーラム「トモノミクス 被災地と企業」の詳報が載りました。
私の基調講演も、簡潔にまとめてくださっています。見出しは「公を支える民間拡大」「つなげる機能重要」です。

住みよい地域社会をつくるのは、行政だけでなく、企業もNPOも大きな役割があることが、この大震災を通して理解されました。社会は、公私の二元それも二つが対立するものではなく、官共私の三つが協力することで成り立っています。
このような企画を通じて、世間に広がると良いですね。

NHKインターネットにインタビューが載りました。

NHKのインターネットニュースのWEB 特集「原発被災地 どう進める住民の帰還」に、私のインタビューが載りました。帽子姿の写真付き、関西弁ありの記事です(NHKで、こんなのは良いのですかね。苦笑)。

原発事故対応は、発災当時から私の所管ではありません。原子力災害本部やその事務局、原子力被災者生活支援チームの担当です。とはいえ、避難された方の支援(原発事故からの避難か、津波災害からの避難か区別しなかったのです。それどころではなかったですから)や、被災地の復興は、私の所管でした。
今回は、記者の求めに応じて、私の知っていることと私の考えを述べました。

補足します。帰還するか、新しい生活を選ぶか、決めることができない人への支援についてです。
仮設住宅や見なし仮設住宅に入っておられて、次の生活の判断がつかない方は、原発事故だけでなく津波避難者にもおられます。高齢で次の生活をどうするか悩んでおられる方も多いです。先行した市町村、例えば仙台市では、仮設住宅を各戸訪問して、相談に乗りました。場合によっては、社会福祉でのお世話をする場合もあります。仙台市ではこの結果、すべての仮設住宅を解消しました。その他の自治体でも、同じような取り組みを進めています。

原発事故で避難しておられる方は、津波避難とは違った不安や、相談相手がいないという不安も持っておられます。市町村や支援してくださっているNPOの力を借りて、相談に乗り、新しい生活に移ってもらうと考えています。仮設住宅に長期間入っていることは、精神的に負担がかかり良くないことだと、専門家は指摘します。その通りだと思います。

私の発言

インターネットで「発見」した私の発言に、リンクを張ってあります。
1 省庁改革・副大臣について
2000.11.1 読売新聞
2 鹿児島県ウミガメ保護条例
2000.9.25 南日本新聞
以上2つは、HPから削除されたようです。
3 地方交付税の見通しについて
2003.2.18 北日本新聞インタビュー「正念場の地方自治」
平成の大合併で、県内市町村が注視しているのは「地方交付税」の行方だ。地下で「霞ケ関」駅とつながる高層ビル。その6階にある総務省自治財政局で、岡本全勝交付税課長は「地方交付税は増税でもしない限り、減らしていくしかない」と力を込めた。
4 読売新聞山形支局の連載特集
「・・・「教育や介護保険、消防などは国として守り通す。が、地域や産業の振興、公共事業、総務費は(交付税で)守り切れない時が来る」。総務省の岡本全勝・官房総務課長(前交付税課長)は二月、宮崎県内での講演で断言した。例えば人口一万人の町村が、住民税のうち納税義務者が均等に納める部分で人件費を賄うとする。岡本課長は「三千世帯で約六百万円納めても、村長と助役が給料をもらえば議員は全員無報酬。(合併もしないで)割高になっている分は『どうぞご自分で』ということ」と切り捨てる。 ・・・」
間違ったことは言っていないと思うんですが、「切り捨てる」とは厳しいですねえ。(7月3日)
5 2006年10月25日 日刊工業新聞
「始動・再チャレンジ支援(1)複線化社会へ-戦後改革の核弾頭に」
整理が進むにつれ、再チャレンジ支援策は法律や予算や規制によって実行できるタイプの政策とは違うことが鮮明になりつつある。企業社会のあり方や価値観、社会規範の改革・変更を伴う一種の社会改革だ。「複線化社会」と一言で表現されているが、文字通り「戦後レジーム(体制)」の変革を迫る課題だ。とはいえ、再チャレンジ支援策が「社会を変える『核弾頭』になるかもしれない」(岡本室長)ことは否定できない。