カテゴリーアーカイブ：社会の見方

日経新聞1月6日企業面「経営の視点」に、｢明日のリーダーはいるか｡｢選ぶ」から「つくる」へ」が載っていました。
アメリカの大企業で､経営刷新のためにトップを外部から選んでくる例があります｡しがらみがなく､違った見方ができる人材が改革に取り組み､企業を再び成長軌道に乗せた例も多いです｡しかし、結果を出せず､その後のトップ選びも混乱して形成戦略がぶれだして､企業が低迷期に入る例もあります。また、社外の人材ばかりに頼れば､社内の士気は上がりません｡
トップになる候補を内製し、準備している例も多いとのことです。日本の例として、日立製作所が紹介されています。
・・各事業責任者やグループ企業トップなど､約40の重要ポストを選定。それぞれのポストについて､どのような候補者がいて､一人ひとりにどんな経験を積ませて育てるかを､中西宏明社長と人事部門が話し合う｡技術部門が長い人材なら､海外販売会社の責任者に命じるなど､本人には簡単でないハードルを課す｡彼らは､将来の会社のリーダー候補だ。
勝てるシナリオを作る能力や決断力、ビジョンを社内に示して共感させる力など､リーダーに求められる資質は多様になった。リーダーは出来合いの人材から｢選ぶ」のでなく、意識的に｢つくる」のが世界の流れだ・・
人材を､社外から｢買ってくる」アメリカ型、組織内から「選ぶ」日本型、そして意識的に「育てる」新しい型があるようです。

宇野重規先生の『民主主義のつくり方』その２。
本の中では､次のようなことも紹介されています。近代社会が想定したのは､自立した個人です。それに対する､意外な角度からの異議申し立てがあったこと｡それは｢ケア｣です。
子どもと高齢者を思い浮かべれば､人は必ず他者の支援が必要です。しかし、近代の政治思想は､自立した市民を想定し、市民が「公」である政治に参加する。それ以外のこと､例えばケアの問題は｢私」の領域に封印され､政治の世界から排除されたのです。それを論じた研究として､岡野八代著『フェミニズムの政治学』（2012年、みすず書房）を紹介しておられます（p88）。
これに関して、フランシス・オルセン著『法の性別ー近代法公私二元論を超えて』（2009年、東京大学出版会）を、思い出しました。そこで取り上げられている「公私二元論」です。著者は、国家と市民社会を対置させる公私二元論と、その市民社会の中で市場と家庭を対置させる公私二元論を、主張します。2つの公私二元論を区別するのです。そして、この公私二元論が、国家が市場経済に介入しない論理的基礎となり、また家庭に介入しない論理的基礎になったと主張するのです（2010年5月2日）。
さらに脱線すると、この1世紀の政治と行政の歴史は、自立した市民という理想像や公私二元論の哲学によって忘れられていた「弱者を発見する」歴史でもあったと､私は考えています。それは、労働者、消費者、障害者、女性という「弱者」であり、介護や家庭内暴力や引きこもりといった家庭内の「私事」です。これらが｢発見」され、行政による支援とそれを位置づける法律ができたのです。

読売新聞12月30日文化欄「論壇誌12月」で、広井良典・千葉大学教授が「アベノミクス､肯定と懐疑」と題して､現政権の経済政策に肯定的な2人と懐疑的な2人の主張を紹介しておられます。その中の言葉から。
・・意見の相違を遡ると､経済における｢期待」ないし主観的な要素の評価や､人々の需要はどこまで拡大するかという人間観の相違にまで至るのではないか・・
短い言葉ですが､政策さらには社会科学における、「正しいことと間違ったこと」「期待することと達成できること」の難しさを、示しておられます。

2013年12月31日の朝日新聞オピニオン欄、大沢真幸さんの「2013､不可能性の時代を生きる」から。
私たちは、なぜ「次」の言葉を見いだせないのでしょうか、という問に対して。
・・原因は大きく言って二つあります。一つは、いつか確実に沈むとわかっていながら、資本主義という船を下りることができないからです。「民主主義は最悪の制度だが、これ以上の制度はない」という趣旨の、チャーチル元英首相の発言がありますが、これは資本主義にこそ当てはまります。
資本主義はとてつもない格差を生み、善でも美でもないことを人間に要求する。この船は必ず沈む。だけど他に船はない。社会主義という船はもっと危なそうだし、外は嵐だから下船したら即死だと。だからみんな必死にしがみついていて、一見すると、資本主義が信奉されているかのようにしか見えない。笑えない喜劇のような現状です・・

12月29日の日経新聞、｢ベンチャー育成、官がどこまで」に、政府の成長戦略として、官が主導するファンドによる新企業育成の議論が載っていました（官民ファンド）。政府が産業にどこまで、どのように関与するのかは、大きな課題です。
国家が経済成長をするために､産業政策がとられます。かつては、欧米先進国に追いつくために､先進的な産業を導入し保護育成しました。他方で､衰退する産業を保護しました。これは､技術指導、補助金、低利融資、税制、参入規制などの手法を組み合わせました。
また、一時的に破綻に瀕した個別企業を救済したこともあります。企業再生や銀行救済などです。このほか、日本の生活文化を海外に売り込むための、「クールジャパン機構」も作られています。
かつてのような特定産業の保護育成は､終わったようです。今、話題なっているファンドは、どの産業と決めずに新産業・ベンチャーを育成しようというものです。追いつき型経済発展の時代が終わったら、自らで新しい分野を開拓する必要があります。既存企業が新しい分野に進出するほか、ベンチャー育成は､その一つです。
放っておいてもどんどん新企業が出てくれば良いのですが､近年の日本は廃業が多く開業が少ないとのことです。起業家精神を喚起し､どのような条件を整えると､新企業がたくさん出てくるのか。その際どこまで､政府が関与するかです。
ところで、銀行がこのような挑戦者に融資をしてくれるほかに､保険の役割もあります。新しく見込める商品やサービスに、リスクの補償をするのです（例えば､2013年7月18日、日経新聞「ニッポン金融力会議。新産業、保険で後押し」）。そのような観点からも､保険の役割は重要です。目的とともに､手法も大切です。