カテゴリーアーカイブ：社会の見方

11月29日の日経新聞に「中古住宅、データは伏魔殿　不動産IDに既得権の壁」という記事が載っていました。詳しくは記事を読んでもらうとして。「電子化が進まないのは政府が悪い」というのが批判の定番ですが。ここでは業界が既得権を守るために、手続きの電子化と透明化が進んでいないようです。

・・・中古住宅の売買取引を透明化する官民プロジェクトが10年以上も迷走している。不動産業界がオープンな情報システムによって既得権を脅かされると警戒しているからだ。建物や土地を登記簿の番号で管理する「不動産ID」の構想も骨抜きの様相。閉鎖的な「伏魔殿」は改革されず、DX（デジタルトランスフォーメーション）の機会損失はふくらむ・・・

・・・実は不動産IDの構想は、08年の国交省研究会の提言にさかのぼる。このときは個人のプライバシー保護などを理由に不動産業界が賛同しなかった。都市計画や防災といった行政情報と、不動産業界の業者間データベース「レインズ」を連携させる「不動産総合データベース」も初歩的な試験運用をしただけで立ち消えになった。
中古住宅の取引データベースとして国交省が手本にしてきたのが米国の「MLS」だ。全米の約600の民間データベースで構成され、売り出された物件は不動産業者との契約から原則24～48時間以内に掲載されるルールになっている。過去の成約価格やリフォーム履歴、税金関係の公的情報も網羅され、掲載ルール違反には除名など厳しい罰則がある。
一方、日本のレインズはどうか。建設省OBで不動産流通に詳しい中川雅之・日大教授は「データの量や質が不十分だ」と指摘する。売主と一対一の専任契約をした不動産会社は5～7日以内にレインズに物件情報を登録する義務があるが、違反が少なくない。自社で買主も見つけ、売主と買主それぞれから仲介手数料が取れる「両手取引」につなげたいからだ・・・

・・・不動産サービス大手ジョーンズラングラサール（JLL）の20年の調査によると、日本の不動産市場の取引プロセスの透明度は世界38位と先進国では最低レベルに沈む。業界の利害調整にとどまらず、不動産40兆円市場の構造改革を議論すべき時期にきている・・・

11月27日の朝日新聞夕刊、田中世紀・オランダのフローニンゲン大助教授へのインタビュー「日本は「やさしくない国」ですか」から。
・・・日本は、他人にやさしくない国――。海外で暮らした人たちが、比較してこう語ることがある。でもそれって本当かと思っていたとき、その点を論考した本に出会った。著者でオランダ在住の研究者、田中世紀さんの話に耳を傾けた。（宮地ゆう）

「日本の多くの政治家や国民は、この社会のあり方が当たり前だと思っている。でも、一歩国の外に出れば違う価値観があるという視点で、社会を見るきっかけになれば」
１０月に「やさしくない国ニッポンの政治経済学　日本人は困っている人を助けないのか」を出版した田中さんは、執筆の理由をそう語る。
田中さんは英国や米国で暮らし、オランダの大学で政治学を教えている。日本を離れたとき、「人と人との距離がもっと近い社会があるんだと気付かされた」。町で見知らぬ人同士がよく会話し、気軽に助け合う。
私も海外で暮らした人から「困っていると、知らない人が声をかけて助けてくれた」という話をよく聞いた。米国、ドイツ、カナダ、ブラジル、シンガポール、ベトナム……。比較に挙がった国はさまざまだ。

実は、こうした話を裏付けるようなデータがあると、田中さんはいう。英国の慈善機関が２００９年からほぼ毎年行ってきた「人助け」に関するものだ。新型コロナウイルス禍前までは各国で調査をし、これまでに約１６０万人から回答を得た。
その質問は、「過去１カ月に、（１）見知らぬ人を助けたか（２）慈善活動に寄付をしたか（３）ボランティア活動をしたか」。
２１年６月発表の調査結果では、日本は１１４カ国中、（１）「人助け」が１１４位（最下位）（２）「寄付」が１０７位（３）「ボランティア」は９１位。これらを総合した結果でも、１１４位で最下位となっていた。
０９～１８年の１０年間でみても、日本は１２６カ国中１０７位で、先進国で最下位。この慈善機関は「日本は歴史的にも、先進国の中で市民社会が非常に脆弱（ぜいじゃく）な国だ」と指摘している。
この調査には社会制度や文化の差なども影響しているだろう。田中さんも、この結果がすべてを物語っているわけではないとしつつ、「残念ながら、日本人は他人に冷たいという傾向は、他の調査でもみられます」。
米・調査会社が０７年に実施したものでは、「政府は貧しい人々の面倒を見るべきだ」という項目に「同意する」と答えた人は日本では５９％。４７カ国中、最下位だった。英国は９１％、中国は９０％、韓国が８７％だった・・・
・・・田中さんが注目するのは、日本は他の国に比べ、慈善団体、宗教団体、政治団体、スポーツや余暇の団体など、社会参加をしている人の割合が低いという調査結果だ。仕事関係以外に、社会と関わりを持つ活動の場がないというのは、いまも珍しいことではない・・・

連載「公共を創る」で議論している点の一つです。ムラ社会ではムラビト同士の助け合いや信頼は高いのに、よそ者には冷たい。組織外の人との付き合い方に慣れていないことが、背景にあります。「この国のかたち」を、どのようにして変えていくか。

11月26日の朝日新聞オピニオン欄、社会人口学者・是川夕さんへのインタビュー「「移民国家」になる日本」から。

――日本に働きに来ている外国人は「移民」なのでしょうか。
「国連は移民を『１年以上外国に居住する人』と定義しており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は『上限の定めなく更新可能な在留資格を持つ人』としていますが、どちらにしても、事実として日本は移民を受け入れています。コロナ禍の直前で毎年約１７万人の技能実習生、約６万人のハイスキル層、約１２万人の留学生など、年間約５４万人の外国人が新たに来日している。今後は、日本への永住も可能な特定技能２号の対象業種拡大も見込まれています」

――技能実習生の失踪が問題になり、出入国在留管理局では収容中にスリランカ国籍の女性が死亡しました。日本は「移民受け入れ後進国」なのではないですか。
「再発防止を徹底するべきですし、人権擁護の重要性は言うまでもありません。しかし、理想的な移民政策を採ったとしても不幸な事件は起きうるでしょう。外国人だという立場の弱さ、力の不均衡が事件の前提にあるからです」
「多くの外国人労働者が、働くための在留資格という正面玄関ではなく、研修目的の技能実習制度や留学生のアルバイトなどのバックドアから入っているという見方が主流です。ゆがんだ制度によって外国人労働者が来日し、それが故に人権侵害が一部で起きていることも否定できません。しかし、それだけでは大切なことを見落とすことに気付きました」
――何が見えなくなる、と？
「それでも、彼ら彼女らは日本を目的地として選んだという事実です。外国人労働者たちを『だまされて日本で働いている可哀想な人たち』と見ていると、なぜ日本に永住する人が増えているのか、説明がつかない。未知のリスクがあるにもかかわらず国境を越えることを選んだ人たちの視点に立つと、別の風景が見えてきます。『差別され、貧困に苦しむ人たち』としてしか見ない視線では、国境を越える熱量とダイナミズムは理解できません」

――雇用という面で見れば、外国人労働者、つまり移民は日本社会に溶け込みつつある、と？
「ええ、ゆるやかに社会統合されていると分析しています。私の研究では、在留外国人のうち、最大のカテゴリーである永住者の賃金水準は、日本人と大きく変わりません。専門職に就く割合も、日本人と変わらない。周囲を見回せば、私たちと同じような暮らしをしている外国人が近くにいる、という状況になっています」
「小学校入学前の子どもたちでは、外国籍、日本国籍取得者、親のいずれかが外国籍という『移民的背景を持つ人』は２０１５年で５・８％に上り、３０年には１０人に１人となるという推計があります。子ども世代にとっては、クラスに２、３人は外国ルーツの友だちがいることがリアルです」

――文化の違う出身国ごとのコミュニティーができているという話も聞きます。それでも日本社会に統合されていると言えますか。
「日本人同士でも、隣に住んでいる家族がどんな人たちなのか、分からないことがある。それが移民となると、地域に溶け込むべきだ、となるのはおかしいと思います。階層、雇用、教育、婚姻など公的な領域では、差別や分断はあってはなりません。一方で、文化的なものは私的な領域に属する部分も大きく、日本人も外国人もそれぞれが大切にすればいい」
「米国でも、移民たちは出身国の文化を守り、コミュニティーを形成しています。それでも学校や職場では価値観を共有し、同じ社会のメンバーという意識を持っている。文化的な統合まで求めるよりも、最低限押さえるべき共通部分について決め、それを守る方がいいのではないでしょうか」

11月22日の日経新聞に「統計の主役交代、コロナで加速　急激な景気変動、政府追いつけず民頼み」という記事が載っていました。

・・・新型コロナウイルス禍をきっかけに民間データが政策現場に急速に普及している。代表格は携帯電話の位置情報やクレジットカードの決済情報など。いずれも経済の動きをリアルタイムでつかめるのが特長だ。国内総生産（GDP）をはじめ旧来の公的統計は集計・公表に時間がかかり、景気のめまぐるしい変化に追いつけなくなっている・・・

記事では、人流、カード決済、ネット消費額などの統計が、政府は取っていなかったり遅れるのに対し、民間がいち早く把握していることが取り上げられています。背景には、社会特に経済がデジタル化していることがあります。カード決済、スマートフォンの位置情報、レストランの予約やネット消費の動向です。
調査員が面接して調査票に記入し集計する調査統計と、このような情報通信技術を使った調査統計と。それぞれの長所があります。

11月23日の読売新聞、待鳥聡史・京大教授と池内恵・東大教授の対談「「文明の衝突」刊行２５年　影響と評価」から。
・・・自由民主主義で世界が覆われるかのような楽観論を一蹴した米国の国際政治学者サミュエル・ハンチントンの『文明の衝突』が刊行され、今年で２５年。刊行後の世界やこの本の意義について、比較政治研究の待鳥聡史・京大教授と、イスラム研究の池内恵・東大教授に語り合ってもらった・・・

池内 　本書の一番のテーゼ（命題）は、西洋文明に対する、最も明確な挑戦者がイスラム文明だと言い切ったところです。中東では、超大国・米国の政治学の権威に認められたと受け止める傾向が強い。一方、潜在的な敵として描かれたと不快感を抱く人もいる。中東では文明の衝突論がねじれた形で受容され、人々の冷戦後の世界観を規定した面があります。９・１１の米同時テロの首謀者、ウサマ・ビンラーディンなどは、まさにイスラム文明が西洋文明に挑戦しているとの世界認識を持つとみられます。
待鳥 　世界規模で人々の思考の枠組みを無意識に規定してきたのだと思います。本書は、フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』（１９９２年）と、時に対比されて論じられてきました。自由民主主義が冷戦に勝ち、体制間競争はなくなったとするフクヤマの見方に対し、ハンチントンは文明間競争が残っていると主張したからです。実際、２０１０年頃までは、非国家主体が続々と現れ、国際政治のかく乱要因になった。文明の衝突論は、そうした状況に適合的に見えました。

待鳥 　ただ、ハンチントンの議論は、学術的には扱いにくい。文明という概念は、何かをつかんではいるのですが、定義が難しく、経済指標のように測れないからです。定義や測定ができないものは、今の比較政治学では取り上げるのが難しい。また、文明は、簡単に変化しないのに、実際の政治変動や紛争は広く起きている。政治学が科学であろうとすれば、文明が「原因」との説明はできないのです。
池内 　現在の学術界の研究成果といわれるものは、集合知にどれだけ積み増し、どれだけ引用されたかが評価基準になる。本書はそれらと一線を画し、彼個人の直感に多くを依存し、方法論としても定式化しにくい。超大国の介入を正当化しているなどと、刊行直後から多くの専門家に批判されました。疑問点はたしかに多く、いま本書が書かれたら、日本は独自の文明に入らないでしょう。

待鳥 　現実をつかむために学者がするのは、地図を描くような作業。球体である地球を平面に描くと必ずゆがむので、地図は常にどこかが間違っている。それでも目的によって、正しい部分の価値が大きいなら、その地図を使うわけです。今、世界地図を描くような研究は、間違いを批判されるから取り組まれない。ただ、ごく一部を精密に捉える地図ばかりでは、全体は見えてきません。
池内 　政策当事者は、現実にあるものを、雑ぱくでも大づかみにする言葉を求めています。文明の衝突論は、おおむね共有されている常識をざっくりと言語化してくれ、有用だから生き残ったと言えますね。
待鳥 　文明という言葉は、国民性や県民性という言葉と、使われ方が似ています。あいまいな概念なのに、本質的なものを含むと感じる人が多い。しかし、学術界はそのあいまいさを嫌う。結果的に学術界と一般社会との距離は広がり、読む本や知識を共有できなくなっています。
池内 　政治学は科学化して厳密になったものの、社会との接点が乏しくなってきたのですね。
待鳥　残念なことです。政治の世界には、うまく整理できない要素が多く存在します。それを、科学化を重視して切り捨てるだけだと、社会の見取り図を提示できない。バランスが難しいのです。