カテゴリーアーカイブ：社会の見方

知人に勧められて、河野龍太郎著『日本経済の死角』（2025年、ちくま新書）を読みました。新聞の書評でも取り上げられています。知人に勧められていたのですが、遅くなりました。この30年間の日本経済の停滞を、主に雇用と賃金の観点から分析します。特徴的な点を列記しましょう。
・日本の長期停滞は、大企業が儲かっているのに、ため込んで賃上げや人的投資をおろそかにしてきたこと、社会の変化で家計のリスクが変わったのに、それに応じた社会保障制度が整えられなかったことによる。だから少子化も加速している。
・1998年を100とすると、2023年までの間で生産性は30％上昇したのに、実質賃金は横ばい。この間に労働生産性は、アメリカは50％増加、ドイツは25％、フランスは20％増加。実質賃金は、アメリカは25％増加、ドイツ15％、フランス20％増加です。
・企業が賃金を抑えたので、個人消費が低迷した。
・ベースアップがゼロだったが、正規労働者は定期昇給があり、毎年2％程度、25年間で1.7倍になります。この人たちを見ていると、「給料は上がっている」と見えるのです。他方で、非正規労働者は2割から4割近くに増えています。
・定年の65歳への延長、女性の労働参加拡大、外国人労働者増加が、労働市場の逼迫を遅らせた。それが、賃上げを遅らせた。
・1990年代の週48時間労働から40時間労働への変更は、賃金上昇を伴わず、生産性の低下になった。しかし、バブル経済で問題は隠され、バブル経済崩壊後に悪影響が表れた。
・ジョブ型雇用は、一発屋とゴマすりを増やす。必要なのは長期雇用制の維持と早期選抜の導入。

ここでは、ほんの一部だけを紹介しました。鋭い、説得力ある説明だと思います。へえと驚くことと、私の主張と重なることがあります。一読をお勧めします。
経済学者の論文はしばしば算式が多く難解ですが、現在日本経済への切り込みは少ないように思います。この本は、新書で薄いですが、それ故にわかりやすいです。学者の本に比べ数倍の価値があると思うのですが。いかがでしょうか。
日本の政治家や経営者は、この本を読んでいるのでしょうか。「利益を貯め込んで、賃上げや人的投資をおろそかにしてきた」という不都合な真実について、意見を聞きたいものです。

9月22日の朝日新聞「働きたくない国、嫌だから　中高生が改革案競う」から。

・・・８月中旬、一風変わったコンテストが開かれた。その名も「労働の未来会議」。働き方改革のアイデアを競う大会だ。
４日間で実態を学び、独自案を示す。全国からオンラインで参加した中高生１４人を前に、発案した私立かえつ有明高校（東京都）３年の赤松慶亮（けいすけ）さん（１８）が呼びかけた。
「英語を話せる友人は海外で働くそうです。働き方改革の進まない日本企業で働くことが僕たちの世代にとって『最後の選択肢』とならないよう、自分たちの社会を考えるきっかけにしましょう」
商社に勤める父の転勤で６歳から８年間、アメリカで過ごした。仕事を終えた父が宿題をみてくれ、週末は家族で出かけた。帰国した後は、帰宅時間が遅くなり、家でもパソコンに向かっている。「進路などを相談したいけど、なかなか顔を合わせる機会がないですね」

まず日本企業の印象を話し合った。
「同調圧力が強そう」「親は休みの日も呼び出されている」。「日本の企業文化と合わなそうだから、国外で働きたい」という意見も出た。
では、就職先を選ぶ際に重視することは？
「フレックスタイム制と在宅勤務を導入していること」「仕事とプライベートを両立できること」「評価が明確か」

日本は、週４９時間以上の就業者比率が米国や英国など主要７カ国中で最も高いのに、労働生産性は最下位だ。「最も時間をかけて仕事をし、生み出す付加価値が低い国。だから改革が求められているんです」

私立洗足学園高校（神奈川県）１年の永田結愛（ゆあ）さん（１５）は、コンテストの期間中、学んだことを元に両親に尋ねた。
「なぜ仕事の帰りが遅いの？」「どうして休みの日も仕事があるの？」
ヘルスケア関連会社に勤める母親は、午後４時までの時短勤務のはずだが、毎日のように時間を超えて働き午後６、７時に帰宅する。営業で管理職の父親には、休日も電話がかかってくる。
母の職場のチームメンバーも多くの仕事を抱えて割り振ることができなかったり、父は取引先の都合だったり。「一人の意識ではどうにもならない。だから、会社や社会が変わらないといけないんだ」
制度を作るだけではダメだと気づいた。では、意識や環境を変えるには――。理想だけを押しつけては反感を買うかもしれない・・・

憲法とは、その国のかたち・基本を定めるものですが、憲法に書かれていない「この国のかたち」もたくさんあります。
私は、明治憲法と昭和憲法には、第1条の前に第0条があったと考えています。その第1項は「国民は勤勉に働き、豊かになることを目指す」で、第2項は「その際には、欧米を手本にする」です。昭和後期に豊かさを達成したことで、第2項は不要となり、第1項は代わる条文を模索中です。
このほかにも、日本語を国語とすること。男女同権と言いつつ多くの分野で男尊女卑であること。結婚すると妻は夫の姓を名乗ることなどの慣習もありました。これらは、急速に変化しつつあります。

近年問われている「この国のかたち」の一つが、定住外国人との共生です。
移民政策(労働力として外国人を受け入れる)を取らないと政府は主張していますが、実際はなし崩し的に受け入れています。問題は、彼らをどのように社会に受け入れるかです。
一方で包摂を目指す人たちがいて、他方で排斥する人がいます。このような国民の間にある対立を調整する経験を、近年の日本政治・国会はしたことがありません。1952年の独立の際の、全面講和と単独講和との対立以来かもしれません。しかしそれも「外圧」でした。

意外な問題から、この国のかたちが問われ、政治の役割が問われることになりました。日本国、日本社会をどのようにつくっていくか。結果とともにその過程も、この国のかたちです。

9月12日の読売新聞に「フィッシング　狙われる日本　新種不審メール８割集中」が載っていました。日本人はだまされやすい「カモ」なのでしょうか。
私の携帯電話やパソコンにも、毎日たくさん来ます。利用していない銀行やクレジットカード、車を持っていないのにETCとか。有名な女優からも（笑い）。電子メールが無料で送ることができるので、犯人たちは費用を考えることなく、やたらめったら送っているのでしょうね。

・・・日本の企業・個人の情報を盗み取ろうとする「フィッシングメール」が急増している。全世界で今年確認されている新種の不審メールの８割超が日本を標的としたものであることが、セキュリティー企業の調査でわかった。これまで「言語の壁」で守られていたが、生成ＡＩ（人工知能）により自然な日本語メールが作成可能となり、格好の標的となっている。

「日本がこれほど狙われたことはない」。米メールセキュリティー大手「プルーフポイント」の増田幸美チーフエバンジェリストは、危機感をあらわにする。
同社のメールセキュリティーサービスは、全世界の電子メールの４分の１で使われている。増田さんらが同社のサービスを使う全世界のメールを調べたところ、同社にとっても未知のタイプの不審メールが１～８月に約５３億通確認された。大半がフィッシングで、日本を標的にしたものは８３・９％に上った。２０２３年（約１２億通）の４・３％、２４年（約１４億通）の２１・０％から大幅に増加し、全体数を押し上げている。
メールの内容は、偽サイトに誘導して、「マイクロソフト３６５」などのクラウドサービスの認証情報やクレジットカードの個人情報、インターネット上の証券口座の認証情報を入力させて盗み取ろうとするものが多いという。

急増の背景にあるのが生成ＡＩの普及だ。
増田氏は「従来のフィッシングメールは不自然な日本語で書かれ、日本人なら簡単に気づけたが、生成ＡＩで自然な日本語のメールが作れるようになり、見分けがつかなくなっている」と話す。日本人向けのメールやサイトを簡単に作れる「フィッシングキット」も使われているという・・・

9月24日の日経新聞夕刊「富士通の海外体制「量から質」に　労働力高騰、AI活用の新戦略」から。

・・・富士通が海外でのシステム開発体制を見直している。IT（情報技術）技術者の人員拡大という規模を追う路線から、生成AI（人工知能）活用による生産性向上に軸足を移す。地政学リスクや海外人材コスト上昇など変化の激しい国際情勢をにらみ、量から質に重きを置く人材戦略に切り替えて旺盛なシステム需要に応えられるようにする。

富士通は2024年度、世界のシステム開発事業の運営で重視する「重要業績評価指標（KPI）」から人員数目標をなくした。富士通はインドやフィリピン、マレーシア、中国など世界7カ国でIT開発拠点を持ち、日本の拠点を含めた世界のシステム開発・運用保守の人材を25年度に22年度末比3割増の4万人とする数値を掲げていた。
背景の一つにあるのが、海外技術者の給与高騰だ。日本のIT業界は従来、コストの安い中国や東南アジアといった海外を示す「オフショア」に拠点を置き、開発や運用を委託してきた。
しかし、多くの国・地域でIT人材の給与が高まり、コスト面でのオフショア開発の利点を得にくくなっている。富士通でグローバルのシステム構築事業を担当する馬場俊介執行役員専務は、一般論と前置きした上で「5年後、10年後を見据えると、単純にコストの安い国・地域にどんどん案件を流せということではなくなってきている」と話す。

例えばインドだ。馬場氏は事業部長クラスなど熟練者に限ると「すでに日本の同等の人材よりも給与が高い」という。富士通では現在日本と海外7カ国含めたシステム構築人材が約3万人おり、うちインドが約8000人を占める。
人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）がまとめた調査（24年10月時点、ドルベース）によると、IT技術者の給与増減率の首位は、前年比10.2%増となったポーランド。インドも3.7%増と6位に入った。一方、日本は16.7%減と69カ国中59位となった。日本は円ベースでも給与が下がっており、低下傾向が世界でも際立つ・・・

経済原則では、安い労働力のところに企業が立地します。1990年代以降、日本の企業は安い労働力を求めてアジアに拠点を移しました。それが産業の空洞化を生みました。日本の労働力が安くなれば、外国人観光客だけでなく、工場なども日本に戻ってきませんかね。