5月16日の日経新聞別刷り「何でもランキング」は「人類を飛躍させた科学の発明」でした。ウエッブでは「インターネットは何位？ 人類史に残る「不連続」イノベーション10選」という表題です。
・・・世界人口が雪だるま式に増えたこの300年あまり。人類の発展の背景には、それまでの常識を全く過去のものにしてしまう革新的な発明があった。人々の暮らしを変え、人類史に大きなインパクトをもたらした科学技術のイノベーションのうち、いま知っておきたいものを専門家が選んだ・・・
それによると、第1位は窒素肥料。農作物の収穫量を大幅に改善し、食糧難を乗り越えました。
第2位は、ワクチン。過去半世紀で1.5億人の子どもを救ったとのことです。
第3位は、蒸気機関。産業革命の推進力になりました。
第4位は自動車、第5位は抗生物質、第6位はインターネット、第7位は発電機、第8位は転炉、第9位はトランジスタ、第10位はマイクロコンピュータです。
みなさんなら、何を挙げますか。
5月17日の朝日新聞「コロナ５類から３年 いま考えるべきこと」「ワクチン開発や専門知、生かせる国へ」。
・・・新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の経験を踏まえ、いま何を考えるべきなのか。「創薬」と「政治と専門知」について、聞きました・・・
牧原出教授の発言「どれが最適解、決めるのは政治」から。
・・・コロナ禍は、政治と専門家の関係がどうあるべきか、という大きな課題を残しました。
感染拡大と医療逼迫が深刻化するなかで、東京五輪の開催の是非などをめぐり、政権と専門家の意見の対立が表面化する場面もありました。専門家が「前のめりだ」と指摘されることもありました。首相の記者会見では、同席した専門家が説明する場面が多かったため、専門家がコロナ対策を決めているかのように国民には映りました。
専門家は科学的な知見にもとづいて意見を述べる。それを採用するかどうかは政治が決める。採用しない場合は、その理由も含めて政治の側が説明する――。本来はこれが政治と専門家の関係のあり方でしょう。
感染対策と社会経済活動とどちらを重視するか。コロナ禍の後半では、医療・公衆衛生などの自然科学と、経済などの社会科学の専門家の間で意見を一つにまとめることが難しくなりました。
私自身は、別々に議論してそれぞれの「最適解」を出すやり方もあったと考えています。意見の違いを国民からも見えるようにし、最後は政治がどちらをとるか決める、というかたちです。
一方で、異なった分野の専門家と日常的に交流を深め、互いの考え方を理解することは重要だと思います。
いつ何が起きるのか、予測不能な時代です。パンデミックと大震災が同時に起きる「複合災害」も念頭に置かねばなりません。そのときに政治は、専門家のもつ「専門知（専門的知見）」を読み解く力が求められます。ポピュリズム（大衆迎合主義）では乗り切れないことは明らかで、こうした課題は、現在の高市政権にも向けられていると、私は考えます・・・
5月10日の読売新聞「あすへの考」、西村友作・中国対外経済貿易大学教授の「挙国体制 資金・人材を集中」から。
・・・中国は近年、電気自動車（ＥＶ）や太陽光パネルなどの幅広い分野で競争力の高い製品を生産し、世界市場で存在感を高めている。生成ＡＩ（人工知能）や人型ロボットなど新たな成長領域でも米国と技術覇権競争を繰り広げるまでになった。
経済成長の源泉となるイノベーション（技術革新）は、自由な発想や多様性のある社会が促進要因になると説明されてきた。それではなぜ中国共産党による一党支配の中国でイノベーションが次々と生み出されるようになったのか。今後どうなるのか。死角はないか。疑問は尽きない。
２００２年から北京で暮らし、中国の対外経済貿易大学で研究を続ける西村友作教授に「中国式イノベーション」のメカニズムと展望を聞いた・・・
・・・中国式イノベーションは、国家が示す重点分野に企業、資金、人材が集中する「挙国体制型」が特徴です。そのプロセスは総じて同じ経過をたどります。
第１段階では、国家方針に基づく政府支援によって起業や研究開発が促進されます。重点分野には起業家や技術者が一気に入ってきて、「政府が支援しているのだから安心だ」と考えた官民の投資ファンドなどから巨額の資金が流入します。中国では企業誘致や人材獲得を巡って地方政府が競い合うので、起業や投資、開発は一層拍車がかかります。
第２段階では、比較的緩い規制の下、社会実装が進み、企業間競争が激化します。新しい技術やサービスを導入する時、日本人は１００％を求めたがりますよね。中国人はミスに寛容といいますか、完璧を求めない。６０％ならゴーです。まずやってみて、トライアンドエラーを繰り返しながら改善していくわけです。利用者を獲得するため、割引キャンペーンも繰り返され、それに対応できない企業は淘汰されていきます。
第３段階では、こうした「多産多死」の競争環境の中で勝ち残った企業が大規模化し、巨大企業が育ちます。政府はサービスの普及に伴って生じた問題に対処するためにそれまでの放任姿勢を改め、市場ルールの整備に乗り出します。規制強化と競争激化の中でさらに淘汰と寡占化が進み、欠かせないサービスとなって中国社会に根付いていくことになります・・・
・・・中国は今ある技術を新たな領域に応用する「１から１０」と、それを世の中に広く浸透させる「１０から１００」が得意です。日本のデンソーが発明したＱＲコードをモバイル決済に応用したのはその典型例です。一方で、全く新しいものを創出する「０から１」は苦手でした。
こうした状況の転換点になったのが第１４次５か年計画（２１～２５年）でした。研究開発費を年平均７％以上増やし、基礎研究比率を総額の８％以上まで高めること、さらに製造業の競争力を高め、製造業の質の高い発展を促進することを掲げました。国家方針の転換を受けて、イノベーションの重点分野は、それまでのデジタルサービスから先進製造業に移行しました。
３月に採択された第１５次５か年計画（２６～３０年）では、「高度な科学技術の自立自強を加速」することを重点方針に掲げ、ゼロから新たな技術を創出する力の強化を図るとしています。
さらに「高い技術を持つ人材の移民制度を創設する」とも明記しました。トランプ米政権が科学技術関連予算を削減し、米国の研究・教育機関に動揺が広がる中で海外人材を獲得する好機と捉えているのだと思います。２５年１０月には科学技術分野の外国人若手人材を対象とする「Ｋビザ」を新設し、米国で研究者のリクルート活動を強化しています・・・
パソコンに、電子メールでさまざまな広告が届き、ウェッブ画面には、いろんな広告が表示されます。
前者はさっさと削除します。後者には2種類あります。画面の真ん中に表示されて、それを見ないと本来のページが閲覧できないものと、画面の端に表示されるものです。記事の途中に挿入されているものもあります。「次へ」をクリックすると、予期しない広告に飛ぶとか。何の宣伝かわからない表示も。それを知りたくてクリックしたらダメなのですよね。
イライラしますよね。ほとんどが興味のないものです。広告に誘導する印は大きく表示されているのですが、消そうとする印は小さく・薄くしか表示されていません。
また画面の端に表示されていても、興味を引くために刺激的な内容になっているものもあります。多くの人が嫌悪感を抱くのではないでしょうか。同じものが何度も表示されるのも、不愉快です。その会社や商品を嫌いになる人が増えて、逆効果だと思うのですが。
ごく少数でも引っかかる人がいたら、売り上げが伸びて、広告の効果があるのでしょう。引っかかる人がいるということですね。
5月9日の日経新聞に「一般ごみピークから3割減」が載っていました。
・・・家庭などから出た一般廃棄物の2024年度の総排出量は3811万トンで、ピークだった00年度の5483万トンに比べ約30%減ったことが8日、環境省の実態調査で分かった。
人口減やごみ収集の有料化に加え、中古品取引の拡大など生活様式の変化が背景にあるとみられ、12年度以降、過去最少の更新が続いている。政府は、総排出量を30年度に約3700万トンまで減らす目標を掲げており、早期達成に向け、食品ロスの削減や再利用品の活用促進に力を入れる方針だ。
排出量が減る一方、収集や焼却にかかる処理費用は増え続けている。24年度は2兆4489億円で、10年間の増加額は約5千億円に上った。人件費や燃料費の高騰が要因。今後も増える見通しで、住民の負担増につながる可能性もある。
24年度の一般廃棄物のうち、家庭から出た「生活系ごみ」は2637万トンで、全体の約70%を占めた。店舗やオフィスからの「事業系ごみ」は1175万トン。
総務省の人口推計によると、日本の総人口は08年をピークに減少が続き、24年までの間に300万人以上減った。この間、粗大ごみの有償引き取りや、可燃ごみ収集の指定袋導入といった施策が拡大。24年度には市区町村の80%超で有料化を実施した。
フリーマーケットアプリによる中古品の個人間取引、衣服の共有サービスの浸透も削減につながったとされ、環境省は「限りある資源を有効利用する意識が定着しつつある」とみる。
焼却灰などとして埋められた最終処分量はかつて1千万トンを超えていたが、24年度は306万トンまで減少した。処分場が満杯になるまでの期間は24.9年となっている。国内に住む1人当たりが1日に出す量は平均839グラム。都道府県別では京都が736グラムで最も少なかった・・・