カテゴリーアーカイブ：社会の見方

4月12日の朝日新聞「個人情報保護法改正案　事業者団体に力、データ活用優先し救済制度は後退」から。

・・・個人情報保護法（個情法）の改正案が７日、国会に提出された。ＡＩ（人工知能）開発などのために機微なデータも本人の同意なく集められるようにする規制緩和が盛り込まれた一方で、利用者保護のため導入を予定していた制度は、最終段階で大幅に後退した。何があったのか・・・
・・・個人情報保護委員会は改正作業に着手した当初、被害が生じた場合の事業者への制裁や、事後の救済策の導入も検討していた。違反行為に金銭的ペナルティーを科す「課徴金制度」と、違反行為の迅速な差し止めや被害回復を個人に代わって消費者団体などが行える「団体訴訟制度」だ。どちらも海外では広く採用されている。グーグルやメタのようなビッグテックから自国民を守るための「武器」にもなるからだ。
しかし、国会に提出された改正法案では、団体訴訟制度は見送られた。不正な手段で個人情報を入手するなどの違反行為に課徴金は新設される。ただ、データを漏洩させるような安全管理の不備など重要な違反行為は対象から外され、検討時より限定的な導入になる。

なにがあったのか。
「妥協するしかなかった」。個情委の幹部は打ち明ける。「事業者団体が納得しない限り、法案はいつまでも提出できない構造なんだ」
実は法改正のプロセスは、個情委の当初想定より１年ほど遅れている。原因は、産業界の反発にあった。
改正の検討が始まったのは２３年秋。だが、課徴金と団体訴訟制度の導入方針に、経団連と新経済連盟、日本ＩＴ団体連盟は「企業活動を萎縮させる」などと反対した。
３団体が頼ったのが、自民党のデジタル政策の司令塔とも呼ばれる党内組織「デジタル社会推進本部」（平井卓也本部長、デジ本）だった。情報公開法などに基づき入手した資料によれば、個情委の事務局幹部は２４年４月に４度、デジ本に呼ばれている。３団体のロビイストも同席する場で、議員らは「経済界が望まない課徴金の話が、なぜ出てきたのか」と事務局幹部に問いただした。
課徴金は２０年改正時、参議院の付帯決議で導入の検討を求められていた。個情委がそう説明しても、議員らは「経済界が『今じゃない』と言っている」などとして応じなかった。結局、個情委は２５年の法改正を断念した。状況打開のために同年３月に提案したのが、ＡＩと統計作成の特例だった。「本人同意を要しないデータ利活用」は３団体が掲げていた要望の一つだった。

だが、成果を手にしても、事業者団体は法改正を拒み続けた。「このままでは２６年も改正できない」。焦った個情委が切ったカードが団体訴訟の見送りと課徴金の縮小の方針だった。
２５年１２月１２日、デジ本の下部組織「デジタル基盤小委員会」の役員会で数人の議員と官僚、３団体のロビイストが話し合いの場をもっている。入手した資料によれば、議員の一人は、個情委が示した改正方針を確認しながら「これで条文作成の作業に入っていいですか」と３団体に尋ねた。この会合を経て改正案はやっと国会への提出を認められた。

なぜ、事業者団体がこれほどの力を持つのか。一因は与党の事前審査制にある。法案が閣議決定される前に与党の了承を得る慣習だ。
個情法の場合、デジ本などの部会が審査の中心となる。だが、実際には、その手前で、デジ本の一握りの幹部が中身を吟味している。部会が自民党の議員なら誰でも参加できる「平場（ひらば）」なのに対し、その手前の会合は開催の事実さえ一般には公開されない。しかし、ここで議員が認めなければ、法案は日の目を見ない。そして、議員は事業者団体の声を重視する。消費者団体は蚊帳の外だ。
団体訴訟の導入に期待をかけていた全国消費者団体連絡会の菅原清明事務局次長が個情委から改正方針の説明を受けたのは、正式公表の前日だった。主婦連の河村真紀子会長も「密室の政策形成の場に事業者団体は席まで用意されているのに、我々は何も知らされない」と憤る。
食品安全や環境問題などでは産業界に目を光らせてきた消費者団体も、デジタル分野では対応が遅れている。欧米では、消費者団体が著名な法律家やエコノミストを擁して活発なロビー活動を展開している。
「『保護』の側からの声が大きくなれば、まだ『利活用』とのバランスもとりようがあるが、日本は保護側の声が極めて弱い」と個情委の職員は嘆く・・・

今日4月29日は、武道館で開かれた昭和100年記念式典に出席しました。式辞の後は、音楽演奏でした。これは良い企画だと思います。昭和と言えば「サザエさん」の主題歌かなと思いましたが、1曲目は「上を向いて歩こう」でした。最後はたぶん美空ひばりさんの「川の流れのように」だろうと思ったら、これは当たりました。
三波春夫、村田英雄、島倉千代子、谷村新司、山口百恵さんが出てきませんでした。あなたなら、どんな曲が思い浮かびますか。戦前戦中なら軍歌、戦後は、「ガード下の靴磨き」、高度成長期は「ああ上野駅」、「万博音頭」などを思い浮かべる人もいるでしょう。さまざまな苦労や楽しみがあったのです。
式が始まる前に、昭和時代の風景が写りました。しかし、式では、昭和天皇の肖像も出てこず、戦前、戦中、戦後、高度成長期の景色も出ませんでした。

昭和の64年は、前半の20年(戦前戦中)、後半の44年(経済発展)で大きく違います。そして100年というと、その後に平成と令和(停滞期)があります。
明治100年という区切りもありました。「明治百年記念式典」。1968年、東京オリンピック(1964年)と大阪万博(1970年)に挟まれた、高度経済成長のまっただ中でした。この年に西ドイツを抜いて世界第2位の経済大国になりました。1967年には人口が1億人を超えました。私は13歳、中学生でした。まだ世間がよくわからない子どもでしたが、世間では日本が100年かけて、世界の大国になったのだ、豊かになったのだという感慨があったのだと思います。
その明治100年に比べると、昭和100年は「どんな時代だったか」とは言いにくいです。あなたなら、何を思い浮かべますか。

その後、近くにある国立公文書館の「昭和の日本人とフロンティア―南極・深海・宇宙への挑戦―」へ。公文書の展示の前に、映像があります。NHKが協力したらしく、これは見応えがありました。お勧めです。5月24日までやっています。
南極探検のところで、置き去りにされ生き延びた犬（タロとジロ）の写真があります。ほかに、猫も行っていたのです。知ってましたか。

4月11日の日経新聞に「縮む夫婦の年齢差「1歳以下」が半数　半世紀で縮小、価値観の近さ重視」が載っていました。

・・・夫が妻より数歳年上なのが当たり前、妻が年上の「姉さん女房」は珍しい――。そんな夫婦像も今は昔、過去半世紀で夫婦の年齢差は大きく縮まった。背景には何があるのだろうか。

厚生労働省の人口動態統計で夫婦の年齢差（初婚同士）を見てみると、1970年時点で最も多かったのは「夫3歳上」（13%）。夫が2〜4歳年上の夫婦が全体の4割近くを占めていた。一方で2024年のデータを見ると、最多は「夫婦同年齢」の23%で、「夫1歳上」（14%）「妻1歳上」（11%）と続く。年齢差が1歳以内の夫婦が全体の48%とほぼ半数になっている。
1970年時点で全体の1割に過ぎなかった「妻年上」の夫婦は26%まで増えた。29歳以下の男性の32%が年上の女性と結婚しており、若い男性ほど年上の妻と結婚する比率が高くなっている。

「20世紀に多かった『年上男性婚』の急減が、婚姻全体の減少にもつながっている」と指摘するのは、ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子さん。ここ数年、日本の年間婚姻件数は50万件ほどと、ピーク時（1972年）の半分以下になっている。
こうした変化の背景にあるのは何だろうか。天野さんは「若い世代の理想の夫婦像が、親世代や勤務先の経営者の世代と一変している」ことを挙げる。

国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」によると、理想とする女性のライフコースとして、出産後も仕事を続ける「両立」と答えた未婚の男女の比率が、出産後に再び働く「再就職」の比率を、2021年に初めて上回った。
かつては収入の少ない若い女性が、経済的安定を求めて年上の男性と結婚し、専業主婦になる傾向があった。ただ近年では「収入の伸び悩みが長期化し、女性が専業主婦になるリスクが顕在化した」と大谷大学社会学部講師（家族社会学）の永瀬圭さんは指摘する。
永瀬さんは研究で、近年は収入が高い女性ほど結婚への意欲も高いことを明らかにした。男女双方が結婚相手に経済力を求める風潮が強まり、女性も自身の収入が低いと結婚へのハードルを感じやすくなったという。年収が近い人と結婚する傾向が強まると、年齢の差も自然と縮まる・・・

4月9日の日経新聞に「SNS偽情報、主要企業5割が被害」が載っていました。
・・・SNSのフェイク情報で被害を受ける企業が増えている。日本経済新聞の調査では、インターネット上でフェイク情報がでまわったことがある企業は5割を超えた。企業が取れる対応策は限られており、現行の法制度を不十分とする回答は8割に上った。官民の情報共有と対策が急務だ。
調査は国内主要企業の社長（会長など含む）を対象にした「社長100人アンケート」を基に3月2〜19日に実施し、143社から回答を得た・・・

それによると、偽情報が出回ったことがあるとの回答は55％。被害の内容（複数回答）は、偽ホームページ47％、静止画34％、偽キャンペーン28％、動画24％です。
偽の電子商取引サイトとユーチューブ広告が出て、会社に苦情が殺到した例もあります。

4月8日の日経新聞に「高齢外国人　介護支援遠く　65歳以上10年で5割増」が載っていました。

・・・1980〜90年代に来日した在留外国人が高齢期を迎えている。多くが生産現場を支えてきた人々で、65歳以上は10年で5割増えた。ただ保険料を納めているのに、言葉や習慣の違いから介護サービスを利用できないケースもある。制度を周知し、公的支援につなぐ取り組みが欠かせない。

「日本語できますか」「ちょっとなら」。3月、群馬県大泉町で暮らすペルー出身の70代女性は、地域包括支援センターの職員の訪問を受け、片言の日本語で自身の健康状態を伝えた。「心臓が悪くて病院に行った。今は大丈夫」
来日して30年余り。家電製品を組み立てる工場の作業員として働き、社会保険料を納めてきた。家庭内では母国語で会話するため、退職後は「日本語を忘れてきている」といい、同居する家族の付き添いなしで通院するのは難しいと打ち明ける。
センターに事業を委託する社会福祉協議会の担当者は「多言語で声をかけられることが理想だが、対応できる人材がいない」と話す。訪問事業で高齢の在留外国人と面会する際は身ぶり手ぶりで伝えるほか、日本語が理解できる家族に書類を読んでもらうよう頼むのが「今の限界」という。
2024年末時点の出入国在留管理庁のまとめによると、65歳以上の在留外国人は全国で23万人。14年末（14万人）から10年で5割増えた。このうち多数を占める韓国・朝鮮籍の在日コリアンを除くと、14年末（3.2万人）から9.5万人と3倍近く増加し、多国籍化が進んでいる。

日本に3カ月以上滞在する在留外国人は、原則として40歳以上になると介護保険料の納付が義務付けられると同時に、介護保険サービスを受ける権利も得る。ただ、利用には外国人特有の壁がある。
日本で長く暮らし保険料を納めていても、外国人コミュニティーの中で生活しているため、母国語しか話せなかったり、一度覚えた日本語を忘れてしまったりする高齢の在留外国人は少なくない。コミュニティー内では高齢になった本人だけでなく、親が要介護になる前に子ども世代が制度への理解を深める機会も限られているのが実情だ。

入管庁が2024年、在留外国人約2900人に介護保険に関する困りごとを複数回答で聞いたところ、37%が「制度の詳しい内容が分からない」と答えた。外国人住民が多い自治体も、対応する人手やノウハウが足りないといった課題を抱える。
民間支援団体「外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクト」の木下貴雄代表によると、高齢化の問題は言語だけでなく、文化や習慣、食事などの面でもみられる。例えば、デイサービスのレクリエーションでは日本の歌を歌ったり折り紙をしたりすることが多いが「母国ではなじみがないため、孤立感を抱く人も多い」。今後は認知症を患う高齢外国人の増加も見込まれるため、公的サービスが利用しづらいままだと家族の負担が増すなど悪循環に陥る恐れがあると懸念する・・・