カテゴリーアーカイブ：社会の見方

11月3日の朝日新聞オピニオン欄、ジェームズ・ハンター、アメリカ・バージニア大学教授の「文化戦争、懸念される暴力」から。

米国では「文化戦争」が長く続いてきました。代表例は人工妊娠中絶への賛否でしょう。時代とともにテーマは変わります。同性愛の権利や性的少数者の権利も長く争われてきました。最近では新型コロナ対策と、争点は無限にある。ただ根源には、米国民の世界観の対立があります。
何が善い人生で、何が善い生活なのか。米国は一つの国でありながら、文化が異なる二つの太陽系に住んでいるようなものなのです。

もともとは宗教派と非宗教派の争いでした。しかし、２００８年のリーマン・ショックを経て、「階級間の文化戦争」に発展してきた経緯があります。高学歴で非宗教的なエリート層（進歩派）と、高学歴ではない中流階級や労働者階級の人々（保守派）との対立が現在の姿です。
この力学を利用したのがトランプ前大統領でした。１６年の大統領選で、民主党のヒラリー・クリントン候補がトランプ支持者を「みじめな人々」と呼んだように、保守派は進歩的な人たちに見下されていると感じていた。そこにトランプ氏が現れたのです。

我々が実施した調査によれば、保守派も進歩派も、互いに相手が「存在しなくなればいい」とまで願っている。１９９０年代には見られなかった現象です。過去と異なり宗教色はかなり薄まり、むしろ、自分たちの「生き方」が危機に直面しているとの感覚が強まっている。だから文化戦争は激化しているのです。
物事は多面的であり、核となる合意がなければ社会は成り立ちません。連帯がなければ、一方が強制的に押しつけられる状況になる。それがいま起きていることなのです。

11月1日の朝日新聞、大石眞・京都大学名誉教授、宗教法学会理事長の「カルト対策、一過性で終わらせず　先進国・フランスに学ぶこと」から。

――フランスでは２００１年に同法（セクト規制法）が制定されました。
「私は、今のフランス社会と宗教との関係の特徴は、法整備にあるのではなく、情報の発信のしかたにあると感じています」
「１９９０年代から政府にセクト対策の監視団が設けられ、現在は０２年に首相直轄の機関として設置された『関係省庁セクト逸脱行動に対する警戒・対策本部（ミビリュード）』があります。この機関は、『人権・基本的自由を侵害するか、公共の秩序の脅威となり、または法令に違反する活動』を行う団体の監視や分析、情報発信などの任務を担い、被害者本人からの相談も受け付けています」
「０３年に年次報告書を出して以降、随時情報を更新しており、セクト的な性格を持つ活動に関する相談事例は年々増えていることがわかります。被害にあった当事者からだけではなく、学校や自治体などで被害者と接点がある公務員など第三者からも本部に通報が寄せられており、セクト的な逸脱行動への危機感が社会的に認識され、相談機関の存在が周知されている様子も伝わってきます」

――被害の相談を受けるだけではなく、積極的な注意喚起もしているのですか。
「未成年者向け、公務員向け、若者向けなど、それぞれ対象を想定して注意喚起を行うガイドブックなども出しています。宗教との向き合い方を多くの人が考えられるという意味でも、政府も関わって継続的に情報を収集し、発信する仕組みが整っている意義は大きいと思います」

――フランスには、宗教団体など問題がある団体を解散させる制度があります。
「対象となるのは、刑法・公衆衛生法・消費法で定められた特定の罪に該当する行為をしたことによって、『心理的・身体的な隷属』をもたらす団体に限られています。特定の団体そのものが悪いのかどうかということではなく、その団体が取っている行動について、法を逸脱する行為があったときには取り締まるようにする。団体の教義や特殊性に着目して判断するのではなく、個別の行為に着目するべきなのです」

――宗教団体による反社会的な活動は、過去にも問題となったことがありました。
「日本のマスメディアも行政も、この課題を一過性のものとして捉えてはいけない、と指摘したいと思います。国会も、同じです」
「フランス議会の下院では、これまで３度にわたって調査特別委員会が設けられ、そのたびに報告書が公にされてきました。日本では、継続的な注意喚起や情報収集、公開といった活動が足りていないのです」

足立区立郷土博物館「琳派の花園 あだち」を紹介します。新聞で取り上げていたので、行ってきました。琳派と足立区とは、どのようなつながりか。多くの人は不思議に思うでしょう。私もそうでした。
江戸後期に、琳派の絵師たちが現在の足立区で活躍したのです。そして、千住の有力町人たちが、その絵を買い求めました。それが、区内の住宅に残されているのです。個人が所蔵して楽しんだ物なので、小ぶりな物が多いですが、なかなか立派な作品が並んでいます。

絵画というと、王侯貴族や豪商が支援者となって所有した、それが美術館に納められていると思ってしまいます。しかし日本でも、藩主や有力武士、豪商だけでなく、有力町民や農家も支援者となり所有者だったのです。
明治以降、伝統文化を捨て、欧米文化に傾倒したこともあって、日本美術は正当な評価を受けてこなかったようです。その後、日本美術が再評価され、神社仏閣に保管されていた美術品は鑑賞の対象となりましたが、個人蔵の美術品は日が当たりませんでした。｢お宝探偵団」が、それに日を当てました。

足立区の個人宅に残された名品が、このような形で展示されるのは、素晴らしいことですね。関東大震災と太平洋戦争の空襲がなければ、もっとたくさん残されたのでしょうが。
各地の小京都と呼ばれる地方都市でも、祭りの際に展示されることもあります。各地でさまざまな催しがなされることを期待します。

郷土博物館には、亀有駅からバスで行きます。亀有駅前では、あの「こち亀」の両津巡査長の銅像が出迎えてくれます。

10月23日の読売新聞、国際政治学者のアミタフ・アチャリアさん「覇権国家の不在　米国式世界秩序の暮れ方」から。
・・・私の言うアメリカ世界秩序はリベラル国際秩序と同義です。第２次大戦後、軍事力と経済力で群を抜いた米国が主導して構築した国連・世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など様々な多国間機構を土台とした資本主義・自由主義・市場経済の秩序です。民主主義と人権尊重という理念も備えていた。米国は戦後世界の創造主でした。
とはいえ米国式秩序が地球を覆っていたわけではない。４０年余り続く米ソ対決の東西冷戦時代、米国式は西欧、そして日本を加えた西側の秩序でした。東側は社会主義のソ連式秩序です。私の母国インドは戦後、英国から独立した民主国家ですが、ソ連の同盟国で社会主義経済でした。共産党が支配する中国も社会主義経済で、米国が関係改善に転じる１９７１年にようやく国連加盟を果たした。長らく米国式の圏外でした。
米国式について「世界に開かれた包摂的な多国間の枠組み」とする言説が米国で主流ですが、「西側の外」から見れば、米国の覇権の下、富裕な国に成員を絞った会員制クラブのようでした・・・

・・・２１世紀に入り米国式に影が差す。米国の没落ではありません。米国の主導する秩序の衰えです。
まず米国式が土台とした多国間機構の不調です。象徴例は自由貿易を新たに推進するはずだった世界貿易機関（ＷＴＯ）の機能不全。中国が２００１年に加盟して始まった、モノとサービスの貿易自由化を巡る交渉は西側と新興国の対立などで頓挫する。ＩＭＦは２０世紀末のアジア通貨危機以来、途上国から批判を浴び続ける。経済大国に急成長した中国が１５年にアジアインフラ投資銀行を設立したのは脱米国式の一歩でした。
次に政治・統治の形としての米国式、つまり民主制の退潮です。冷戦後、民主化は一気に世界に広まりましたが、やがて反動が起き、多くの国が権威主義に染まってゆく。インドでヒンズー至上主義を掲げるナレンドラ・モディ首相が登場したのは１４年でした。
そしてグローバル化が勢いを失う。米国発の２００８年の世界金融危機の衝撃は大きく、欧州連合（ＥＵ）はユーロ危機に沈む。世界貿易の伸び率が鈍る一方、グローバル化は貧富格差拡大の元凶という非難が「本丸」の米欧で高じ、ポピュリズムが反グローバル化の波に乗って伸長する。
１６年の本丸の異変、つまり英国がＥＵ離脱を決め、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝ったのは、米国式が衰退した結果であり、原因ではなかったのです・・・

10月28日の朝日新聞文化欄、岡本隆司・京都府立大学教授の「一強独裁を生む「中華帝国」の歴史」から。
・・・習近平は中国の長い歴史を見れば正統派の為政者だろう。私は集団指導体制だった胡錦濤らの方がむしろ例外的な指導者なのであって、「一強」の皇帝でなければ中国は安定してこなかった「中華帝国」という史的システムが、西側では「悪党」扱いの独裁者を生んでいると考える。
中華帝国とは中国固有の言葉ではない。しかし、２千年以上皇帝を至上の君主に仰ぎ、広大な地域と多様な集団をまとめていたという意味で、中国はまさに帝国だった。
中華帝国の特徴は、異質なものを取り込み、秩序を保つ多元共存だ。地域の偏差、エリートと民衆の格差は大きく、社会も多層的である。同じ「民族」の中でも血縁・地縁による集団があり、独自のルールがあるので、この多様な集団をまとめるために「中華」という唯一至上の中心が必要だった。また常に北方や西方から遊牧民に脅かされてきた中国にとって、社会・領域の統合が何より重要だったのである・・・

・・・中国を国民国家にするのは難しい。中華帝国というかつてのシステムがあり、多元が多元のまま共存していたところに唯一均質の国民意識を作らねばならないからである。西欧的な普遍的価値だけでは、その苦悩は理解できない。中華帝国の歴史を学ぶことが大事だろう。
その歴史でいえば、現在の習近平体制からは明王朝（１３６８～１６４４）が想起される。寒冷化と感染症蔓延に遭遇して、モンゴル帝国（元）による中国の統合が限界になった時、群雄割拠を勝ち抜くためには軍事体制を整え、住民を統制する必要があった。当時は不況のまっただ中。軍を維持し民衆を養うためには農業を立て直さなければいけなかった。
そのため明の初代皇帝・朱元璋や息子の永楽帝は農民の直接統治を目指し、住民の移動交通を制限した。地主などの中間層を弾圧し、地方を広域に掌握していた「中書省」を廃止。不正があったとして芋づる式に官吏らを粛清した。そして次第に皇帝と近臣のみで専制的な統治体制を布いた。このあたりは、汚職撲滅を掲げて民衆の支持を得ようとし、「一強」的に権力集中を進める習近平を彷彿とさせる。
永楽帝らの農本主義により生産が回復し、商業金融も盛んになった。すると商業や海外との交易を求める民意と体制護持をはかる権力とが対立する。有名な「倭寇」はその一例だろう。王朝権力が民間社会から遊離し、私物化体制となって、最後には滅亡した。香港や台湾の民意を顧みず抑圧・威嚇し、思想・経済の統制強化をおしすすめる習近平体制の今後が気になる・・・