市町村アカデミーのメールマガジン「JAMP Newsletter」を紹介します。
アカデミーの最新情報は、ホームページに掲載するとともに、メールマガジン「JAMP Newsletter」も配信してお届けしています。

現在配信している「JAMP Newsletter」は、アカデミーで実施する特別セミナーや研修のご案内を主な話題としていますが、今後は、研修計画に関する重要なお知らせや、機関誌「アカデミア」発行のお知らせを行うなど、さらに内容を充実させる予定です。
すでに多くの人に登録いただいていますが、市町村の人事担当者や職員養成に関心ある方は、登録してください。最新の研修内容とともに、地方公務員に求められている新しい知識や技能を知ることができます。
【JAMP Newsletter配信登録】
職員から、「メールマガジンを充実するので、学長のホームページで宣伝せよ」との指示がありました。

昨日今日と、市町村アカデミーでは、「市町村議会議員特別セミナー」を実施しました。全国から、100人近くの方が参加してくださいました。
講師陣は次の通り。なかなか豪華でしょ。参加者にも、満足いただけたようです。
講師の方には、お礼を込めてご挨拶するようにしています。短時間ですが、最新のまた異なった立場からの話を聞くことができるのは、学長の役得です。

吉田 利宏・元衆議院法制局参事の「自治体議会のズレ、その分析と補正」
中島 浩一郎・銘建工業株式会社代表取締役の「あるものを使い切る あるものから新しい価値を作り出す」
藻谷 浩介・日本総合研究所調査部主席研究員の「コロナ後の日本のまちづくり」
飯田 泰之・明治大学政治経済学部教授の「地域再生の失敗学 ～地域経済の現状と課題～」

「自治体研修のあり方」の続きです。
「人材育成の重要性」を首長さんも幹部も発言されますが、多くの自治体でそれが実行されているようには思えません。問題は、予算削減による研修機会の削減と、適切な研修がなされていないことです。

前者については、企業以上に自治体の力は、職員の能力とやる気に左右されます。そして国に言われたことをしていれば良い時代が終わり、これまで以上に職員養成が重要なのです。
この20年間に研修予算をどれだけ増やしたか減らしたか、各自治体で調べてみてください。多くの自治体で、財政課は経費削減をしていると思います。その効果は直ちには現れないのですが、長期的に効いてきます。

後者については、専門分野の知識の研修はそれなりの内容が行われているようですが、人材育成や管理職研修は、教材も教師も不十分なようです。
本屋に並んでいるリーダーシップの教科書は、一般の公務員にほとんど役に立ちません。幹部などの経験談では、十分ではありません。成功した人の自慢話でなく、悩んでいる職員やうまくいかない職員への手当が必要なのです。
私が「明るい公務員講座」3部作を書いたのは、「公務員の教科書」がないので、それをつくろうとしたのです。「管理職の必須知識講座」も、そのような意図です。
国家公務員においても、十分ではありません「国家公務員のためのマネジメントテキスト」。市町村アカデミーも力を入れますが、内閣人事局と総務省公務員部に頑張ってもらわなければなりません。

専門誌『地方行政』の10月3日号に、高嶋直人・人事院公務研修所客員教授が「自治体研修はいかに在るべきか　現状の課題分析と基本認識｣を書いておられます。自治体の人事、研修関係者には、ぜひ読んでいただきたいです。

企業と役所のマネジメントは異なる。ところが、自治体では職員研修を民間研修会社に委託する場合が多い、また自治体の研修所でも外部講師を使う場合が多い。それでは、成果が出ていないのではないかと、指摘しておられます。
公務員の経験も知識もない人からマネジメントを学ぶという、不思議なことが行われている。「野球のコーチにサッカー出身者がいない」と、たとえておられます。外国の公務員研修では、教える人も公務員が多いとのことです。日本には公務員出身の教育者が少ないとも、指摘しておられます（少ない例外として、私の名前を挙げていただきました）。

民間に学ぶべきことは多いが、まずは公務員に必要なことを学んだ上で、民間から学ぶべきだ。
定員削減によって、研修も外部委託された。しかし、それは研修実施のノウハウを奪い、研修担当者が入札担当者に変化してしまった。研修担当は職員育成の重要な役割もあるのに、自らの機会を削減している（これは、ほかの企画業務にも当てはまります）。
このような研修の外部委託による弊害を、いくつも指摘しておられます。ご指摘の通りです。
この項続く。

新型コロナウイルスの感染が拡大していたので、市町村アカデミーでは集合研修を取りやめ、オンライン研修に振り替えていました。ようやく落ち着く気配が見えてきたのと、感染の疑いある人が発生した場合の対応が可能になったので、20日から、集合研修を再開しました。
感染者は出ないことが望ましいのですが、完全に防ぐことはできません。その際に、医療機関の受け入れが十分かどうかで、私たちの研修が左右されます。

「自治体ファイナンス基礎講座」（地方公共団体金融機構と共催）、「公営企業の経営」（総務省と共催）、「全国地域づくり人財塾」（総務省と共催）の３つです。それぞれ、所管組織や専門組織との共催です。それらの組織にとっても、良い講習の機会になります。この仕組みは、なかなか良くできています。