5月18日の読売新聞「財界解剖、コロナ編」、小林喜光・経済同友会前代表幹事の発言から。

・・・人同士が顔を合わせる必要がある生産や研究などの職場を除き、働き方もテレワーク、オンライン化が進む。「非対面」が広がれば、顔や背格好、ゴルフのうまさなどは価値を失い、話し手の論理性や知性、思考力がもっぱら問われる。厳しい時代になるとも言える。

この２か月、私自身もテレワークを行い、通勤や移動の手間が省けて極めて効率的に働けると実感した。「毎晩会食、土日はゴルフ」という生活がいかに異常か、この年で気づいた。コロナ感染が収束しても、以前の仕事のやり方に戻してはいけない・・・

5月12日の日経新聞夕刊Bizワザは、「スマホ断食で安らぐ休日　触れない時間設け集中」でした。
・・・スマートフォンの普及で休日も仕事から離れられない人は多いだろう。だが、四六時中スマホを使っていては仕事の「オン」「オフ」を切り替えられない。休日に連絡する条件を決めたり、特殊な箱に入れて強制的にスマホを使えなくしたりするなど、短時間スマホを手放すだけで気分は切り替えられる。休日のスマホ依存から脱却する方法を専門家に聞いた・・・

・・・休日の連絡や仕事はケース・バイ・ケースで判断すべきだ。まずは休日でも連絡を取らざるを得ない状況を上司などと決めておこう。
外資コンサルティング会社勤務の男性は金曜日の夜までに終了済みの仕事と、休み明けの仕事の予定を上司と共有している。「休日にする必要のない仕事がはっきりする。休みと仕事を切り替えられる」という。
やむなく休日にスマホで仕事をする場合も短時間で終わらせたい。例えば休日のメールでも急ぎの対応が不要なケースもあるはず。メールアプリの差出人をフォルダごとに分類する機能を使えば、返事の必要の有無に応じて対応できる。チェックするメールの数を減らせば、その分気分も軽くなる。

スマホでネット検索する際は、時間を区切ってほしい。スマホ依存に関連した著書を持つ伊藤崇氏は「インターネットは情報があふれている。際限なく情報を探してしまう」と指摘する。
森下氏は「短時間でもスマホを使わない時間をつくるのが有効だ」と話す。例えばスマホのアラーム機能を使っている人はアナログの時計に変えてみる。日中であれば、散歩や外食に行くときはスマホを持ち歩かないなど、自分でルールを決めてみよう・・・

佐藤博樹・中央大学ビジネススクール教授は、次のように話しておられます。
・・・仕事をする場所と時間の自由度が高まりました。生活と仕事の境界があいまいになったとも言えます。だからこそ両者を切り分ける能力が大事です。日本は仕事中心の生活に抵抗感が少ない人が多い。プライベートを重視するという思考がないまま、極論すれば24時間仕事ができる体制になっているのは問題です・・・

5月12日の日経新聞「正社員って何だろう（3）」は「りそなが崩した「正規」の壁　社員区分、事情に合わせ転換」でした。

・・・正社員には支給されるのに非正規の従業員はもらえない。正社員の恵まれた立場を象徴していた様々な手当が「同一労働同一賃金」の名の下に見直されている。それでも正社員と非正規を隔てる溝は容易には埋まらない。りそなグループは過去の危機を契機に、社員の区分を越えて人材を活用する制度を模索してきた・・・
・・・りそなグループの社員は、業務範囲や勤務時間の条件によって▽限定なしの正社員▽どちらかを限定した「スマート社員（限定正社員）」▽どちらも限定したパートナー社員――の3つに分かれる。この春、正社員だけを対象としていた子育て支援手当が他の区分にも拡大され、大学生の息子がいる飯島さんも恩恵を受けることになった・・・
・・・働き方改革関連法の施行に伴い、4月1日から同一労働同一賃金のルールが大企業に適用された。厚生労働省が示した指針を踏まえ、多くの企業はこの春、正社員と非正規の待遇差の見直しに追われた。
りそなグループも社員3区分で差があった手当や休暇制度を見直し、年間20日の有給休暇を「最大80日積み立て可」と統一するなどした。りそなホールディングス人材サービス部の安達茂弘さんは「うちはもともと手当を極力なくしていた。給与明細の項目の多い会社は一つ一つ検討が必要で大変だと思う」と話す・・・

・・・りそなグループでは、スマート社員制度が始まった16年以降、試験と面接を経てパートナー社員300人弱をスマート社員や正社員に登用してきた。育児や介護などの事情で、正社員がスマート社員などに転換することも可能だ。
グループ内の職務等級は一本化されており、社員区分にかかわらず「グレード1の仕事は時給○円、グレード2は○円」という形で給与水準が決まる。この「同一労働同一賃金」の仕組みがスムーズな社員区分の転換を可能にしている。

こうした制度改革の原点は金融危機の中で実質国有化された03年の「りそなショック」に遡る。総合職の男性が大量に退職してしまい、残った社員の能力を引き出すために制度の見直しを迫られた。人材サービス部の安達さんは「長く安心して働いてもらえる制度をつくるということが根本にある」と強調する。グループ内で「非正規」という言葉は使わないという・・・

参考「正社員って何だろう(2) 」

日本経済新聞夕刊「人間発見」5月7日から、前田匡史・国際協力銀行総裁の「出すぎる杭　世界を駆ける」です。第1回目から。

・・・昨年度の海外出張は15カ国へ計116日。年の3分の1は海外にいます。直近はインドネシア、中国と飛び、スイスでは世界経済フォーラム（WEF）のダボス会議で登壇。その後、米ワシントンとメキシコに向かいました。米国産の天然ガスをメキシコ湾経由でアジアに運ぶ構想を協議しました。
トップになっても人と直接会うことを大事にしています。ワシントンではトランプ氏の娘婿クシュナー上級顧問をホワイトハウスに訪ねました。大統領の信頼が厚く重要案件を差配するさまを目の当たりにしました。
2度のワシントン駐在で築いた人脈のおかげでトランプ政権にも知人が多くいます。少し前に大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏とも食事しました。トランプタワーに住む旧知のインド人の仲介です・・・

・・・守備範囲を超えると言われそうですが、若いころ「出る杭は打たれるが、出すぎる杭は打たれない」と励ましてくれた先輩がいました。おかげで保守的な銀行にあって型にはまらず、世界中にネットワークを張ることができました。日本の情報収集力や発信力はまだ十分ではありません。自分が役に立てることもあると思っています・・・

朝日新聞のウエッブ言論サイト「論座」、牧野愛博・朝日新聞編集委員の「岡本行夫さんが遺した言葉」（2020年5月8日）に、次のような文章があります。
・・・岡本さんも1991年までは外交官であり、公僕であった。ただ、当時から異色の外交官と言われていた。
外務省の後輩の1人から岡本さんらしい逸話を聞いたことがある。北米一課長時代、岡本さんはいつも外出していた。記者はもちろん、外務省の同僚たちも岡本さんを探し回っていた。外部で政治家や外交官、様々な人と会っていたらしい。岡本さんは課長席に背広をいつもかけておき、「在庁中」というアリバイを作っていたという・・・

「在宅勤務が変える仕事の仕方」の続きです。会社や役所で、在宅勤務が行われています。なかなか踏ん切りがつかなかった職場も、今回のコロナウィルス対策で、踏み切ったところも多いようです。これをきっかけに、在宅勤務や仕事の仕方の見直しが進むとよいですね。

在宅勤務をやってみると、いろいろなことが見えてきます。
１　向いている仕事と向いていない仕事がある。
新聞記者さんは、記事はどこでも書けて、本社に送ることができるそうですが、肝心の人に会っての取材ができないのだそうです。
事務職の仕事（デスクワーク）の多くは、自宅勤務もできないことはないけど、すべてができるわけではありません。
例えば翻訳や執筆は、どこでもできます。接客業は、客と会わないと仕事になりません。事務職は、この仕事の混合なのでしょう。

２　仕事の仕分けが進む
すると、家でもできる仕事と、そうでない仕事の振り分けが進みます。
それはまた、1日自宅にいて、何ができたか。その成果を上司に報告しなければならなくなります。その前提は、上司が部下に「明日はこれとこれをしてください」と指示を出すことです。指示がない場合は、家で寝ていてもよいことになります。
無駄な仕事が減るでしょう。特に会議です。

３　労働者の評価が進む。
自宅勤務が進むと、労働者に給料を払う際に、２つの働き方の区分をしなければならないのでしょう。
・時間に対して払う＝工場労働者、一般の職員
・成果に対して払う＝管理職や専門職
というのが、わかりやすい分類ですが、一般の職員も家で何をしたか、成果を問われます。すると、これまでお気楽に「職場に行くだけで給料をもらっていた人」は、給料をもらえなくなります。

４　管理職の仕事が明確になる。
部下にどのような指示を出すか。そして、その成果を評価することが、管理職に問われることになります。
「前例通りにやっておいて」とか「周りの人に聞いてやってください」では、すまなくなります。

ある民間企業幹部は、「これまで考えていたけれど進まなかった、仕事のやり方の見直し、職員削減を進めることができます」と語っています。なるほど、そのようなよい機会かもしれませんね。