8月3日の日経新聞、宮田一雄・元富士通シニアフェローの「ジョブ型時代の高度人材　規範的判断力こそ重要」から。

・・・データサイエンティストやデジタル部門責任者などのジョブ型雇用が始まり、人材の流動化が日本でも進み始めたことは喜ばしい。専門性が求められるデジタル部門責任者に、終身雇用下でゼネラリストとして育った人材が就く日本の現実は世界でも特殊だ。
既存企業がデジタル技術の急速な進化に対応していくには新卒一括採用後に企業内研修を経て職場で育てる時間はない。
経営陣には技術の重要性を的確に判断できる高度専門人材がいないと、正しい判断はできない。価値の重みがモノからサービスにシフトし、企業は技術を価値に転換する経営が求められているからだ。「GAFA」に代表される米ネット大手の経営陣の多くはコンピューター科学や心理学、経営学などを大学院で学んだ人々である。
といって、専門知識のみが大学教育に求められているわけではない。企業は、その根っことしてのリベラルアーツ教育に期待している。

リベラルアーツというと歴史や文学を思い浮かべがちだ。高度専門人材のためのリベラルアーツとして産学で合意したのは「人文学、社会科学、自然科学のどの分野であれ学生が一つの専門を深く学ぶとともに、他分野にも関心を広げ、幅広い知識と論理的思考力、規範的判断力を身につけること」という定義だ。
ここで規範的判断力が重要であるという指摘は新鮮だった。これからは「望ましい社会や企業とは」「公正な社会とは」といった判断が避けて通れない。それには一定のトレーニングが要る。
哲学・倫理学だけではなく政治学、法学、経済学、社会学などの規範に関する理論を学び、規範的な思考の枠組みを身につけなくてはならない。複雑な社会課題の解決や共通善に向けた新たな価値づくりのためには、論理的思考力に加え規範的判断力が必須なのだ。
ドイツでは大手企業の経営者の45%が博士号を持つ。大企業の役員・管理職に占める修士以上の割合は米国62%に対し日本は6%。日本の大学院進学率は理工系こそ40%前後だが、人文社会学系は5%以下だ。
こうしたデータを見ると、バブル経済の崩壊以来30年に及ぶ日本の停滞の原因は役員・管理職層の規範的判断力の不足、企業で活躍する文系大学院修了者の少なさにあるという仮説が浮かぶ・・・

7月7日の日経新聞、「遠隔講義、満足度に腐心」から。
・・・新型コロナウイルス禍で遠隔授業が大学で導入されるなど、講義風景が一変してから1年以上が過ぎ、新たな課題もみえてきた。オンラインに慣れた学生の満足度を上げるにはどうしたらいいか。入国できない海外の学生にどう配慮すべきか。海外留学が難しいなかで国内で英語力をいかに向上させるか。変化が続く授業の取り組みを追った・・・

・・・東芝に勤める傍ら日本大学で非常勤講師としてキャリア教育を講義する岩瀬慎平さんは、2021年度の遠隔授業の学生満足度の結果に手応えを得た。20年度は40%だった10点満点が、88%と倍以上に増えた。
「他の先生からも満足度向上の理由を聞かれる」と語る岩瀬さんは、遠隔講義に対して学生が抱く不満点の多くを解消したことが功を奏したと分析する。
「説明資料と音声のみの動画を視聴する講義が大半で単調」「パソコン備え付けのカメラは画質が悪い」「臨場感がなく一方的に話を聞くだけで飽きる」「資料の切り替えに時間がとられテンポが悪い」。こんな学生の不満が岩瀬さんに寄せられていた。

「投影資料や話し方を工夫しているだけでは限界がある」（岩瀬さん）。一眼レフなど複数台の高画質カメラを同時に接続し簡単に切り替えることができれば、テレビ番組のような動きのある高品質の映像を学生に届けられる。最近のウェブ配信技術を駆使することで、対面講義と同等またはそれ以上の臨場感のある講義ができるのではないか。
プロ並みの高音質なライブ配信を手ごろな価格で可能にすると評判の豪ブラックマジックデザイン社のライブスイッチャーを導入したところ「質の高いオンライン授業が可能になり、学生の集中力がとぎれず評判がいい。満足度向上につながった」とみる。

沖縄県を除き緊急事態宣言が解除されたとはいえ、海外の留学生は日本にまだ入れない。白板を背に説明する対面授業を動画として配信する大学も増えているが「学生の満足度は必ずしも高くない」（早稲田大学）との声もある。映像に動きが少ない動画だと、授業に集中させる力も弱まる・・・

映像を工夫すると、学生の関心も高まるのは理解できますが。授業をすべて、そのような映像を使って行うことは難しいでしょう。そして、映像で学生の興味を引くことと、理解し覚えることとは別だと思います。
京都大学の鎌田浩毅先生は、映像の限界を考え、授業では紙の資料を配っておられたようです。「鎌田浩毅先生の最終講義」ビデオの7分40秒あたりで、その説明があります。

7月1日の日経新聞経済教室「国産半導体復活の条件」、藤村修三・東京工業大学名誉教授の「顧客は確保できているのか」から。前段部分を紹介します。本論は、20年前の国主導の半導体開発計画の失敗についてです。その部分は、記事をお読みください。

・・・設計論の文献によると、設計と生産が分かれたのは110から130年前とされる。それまでは、作っては評価し手直しし再び評価するという、生産と評価・修正を繰り返して完成させる方法が一般的だった。生産対象が複雑になるに従い、性能の追求と期間内での実現という相反する課題を解決することと、確実で効率のよい生産プロセスを確立することに対する必要性が生じ、設計と生産は分離することになった。
工学者ジョセフ・ブルムリッチは1970年の論文で、ハードウエア製品を対象に設計を3つのステップに分けた。第1段階はアイデアをコンセプトにする段階だ。製品の実現に有効と思われるアイデアを基に、実現可能性を検討する。第2段階では製品の構成要素とそれらが果たすべき機能を確定し、実現方法を確定する。製品の機能構造を決定する段階である。そして第3段階を、確定した機能を実現するために具体的な図面を作製する段階とした。その上で、設計者が最も喜びを感じる、言い換えれば、腕前を発揮できるのが第2段階であるとした。

これはハードにとどまらず、すべてのシステム設計に当てはまる。システムとはそれぞれが独自の役割を持つ複数の構成要素から成り、それらの要素の相互作用により、システム全体として何らかの作用を実現する人工物のことである。質量を伴うモノとは限らない。コンピューターのプログラムは質量を伴わないがシステムである。
また、全体も構成要素も静的なものとは限らず、動的であってもそれらの要素が連携して、全体として何らかの作用を実現する場合はシステムである。複数の異なる役割を持つ部署から成る企業もシステムであり、企業が行うビジネスも各部署が行う活動が連携して社会への作用を実現するので、システムである。同様に、日本政府が行うプロジェクトも動的なシステムと考えることができる・・・

6月27日の読売新聞、松下慶太・関西大学教授の「コロナ後のテレワーク　働き方の価値観を変える」から。

・・・今後、テレワークやリモートワークは定着するのでしょうか。この１年余り、毎日出社することの非効率性やテレワークの有効性に多くの人が気づきました。もはや元に戻るとは考えにくく、従来のオフィス勤務とテレワークなどを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が、デファクトスタンダード（事実上の標準）になるはずです。
その結果、オフィスには従来と違う機能と役割が生まれてくるでしょう。仕事をする場所ではなく、集まった仲間とコミュニケーションをとる場所です。企業にとって組織に対する愛着、帰属意識を育てていくことは大切で、対面やリアルが持つ力強さをオンラインでは代替できていません。ネット上に設けるバーチャル（仮想）オフィスもありますが、その中で組織への愛着を生み出せるか課題も多い状況です。

オフィスでの集まりには注意も必要です。実際に学生と話していて感じることですが、コロナ禍で対面のハードルが上がっています。２００人の学生を集めて授業をするとなると、その価値がある話ができるかが問われます。この程度の話ならオンラインで十分だと思われる可能性があるのです。これまでは、「なぜオンラインでやるのか」の説明が必要でしたが、今は、「なぜ対面でやるのか」を説明する必要が出てきました。オフィスの集まりも、目的化してしまったら、意味がありません。
強調したいのは、同質性を保ちながらも、異分子との接触によるイノベーションを求めるには、固体と液体、気体を組み合わせたハイブリッド型が強みを発揮するということです・・・

4月5日の日経新聞、仏文学者・鹿島茂氏に聞く、「コロナ対策、渋沢に問う　「経済と道徳の両立」めざす」から。
・・・パンデミック（世界的大流行）がなかなか終息しない。感染防止と経済が両立せず、国民には疲れも見える。経済と道徳は両立すると説く実業家、渋沢栄一なら、難局をどう乗りきるか。長年、研究してきた仏文学者、鹿島茂氏に聞いた・・・

・・・――新型コロナ対策と経済活動の維持は「あちら立てれば、こちら立たず」の状態です。明治政府などで難局に取り組んだ「日本資本主義の父」は何をするでしょうか？
何かやるときに別の問題がじゃまして身動きがとれない。同様の状況を明治政府は多く抱えていたが、渋沢は「改正局」をつくって何が問題か、問題点を洗い出した。
彼はどんな状況に直面しても、何が問題かをつきとめようとする。優先順位を決め、第1位の問題から順に手をつける。解決しやすい問題は有能な人材に任せ、通貨や銀行など解決困難な問題は自ら解決して近代的な金融制度を確立した。
いまはコロナの感染防止が先だろうから対策を徹底するはずだ。最初に外国から人を極力入れないようにしていれば、被害は最小限にできただろう。経済をないがしろにするわけではなく、コロナ対策がめぐりめぐって経済の維持につながる。
渋沢は道徳や禁欲を説いた点を強調されがちだけど、お金もうけを否定したわけではない。商売と道徳は両立しないという立場もあるが、本質をよく考えると、決して対立しないというのが渋沢の考えだ。論理学でいう二項対立、一得一失ではないという・・・

鹿島先生はこのホームページでもときどき取り上げていますが、フランス文学者です。渋沢栄一さんの研究者であることを、先日知りました。著書の「渋沢栄一」（上下。文春文庫）を読み始めました。面白いです。渋沢氏の伝記というより、渋沢さんを通してみた明治開化の歴史です。
ところで、今回の記事の写真、背景は先生の本棚でしょうね。