カテゴリーアーカイブ：行政

「復興事業の教訓」（4回）「日経新聞、大震災復興事業の検証」（3回）「復興事業の教訓、集落の集約」などに、成果と教訓について書いてきましたが、講演会での質問や記者からの質問を踏まえて、総括的なことを考えました。走りながら考えていたときは見えなかったことで、終わってから振り返ると見えてきたことです。ここでは、二つ書いておきます。

一つは、「走りながら考えた」ことについてです。
今回、避難所や仮設住宅での生活環境改善から始まり、国土の復旧から暮らしの再建に支援を広げました。しかしこれは、初めから考えていたことではありません。現場を見て「逃げることができず」、一つずつ支援策を作っていきました。それを整理し、政策の柱として、産業再開支援とコミュニティ再建支援と位置づけたのです。｢復興がつくった新しい行政」
このうち避難所での生活環境改善などは、既にその後の災害で標準になりました。しかし、大きく壊れた町の復旧については、次回の大災害の際に今回の経験がどのように活かされるかです。今回作り上げた思想と仕組みを前提として、それをどのように適応するか、改善するかです。

もう一つは、｢人口減少下での復旧」についてです。
これについては当初から、復興構想会議でも議論され、マスコミも指摘していました。私も理解していたのですが、それが現場の各事業に反映されたかといういと、十分ではなかったと思います。
「復興事業の教訓、過大な防潮堤批判」で触れたように、災害復旧事業は安全確保のために、壊れた施設を直ちに元に戻すという思想でできています。地域の人口減少を計算に入れる制度にはなっていません。今回が初めての、人口減少下での大災害でした。
上位概念に｢人口減少下での復旧」という考えがあるのですが、現場での「各復旧事業」とをつなぐ、中間の仕組み（歯車のようなもの）がなかったのです。これをつくらないと、今後も｢元に戻す復旧事業」が続くことになります。

その延長で、もう一つ述べておきます。「町を集約する」ということについてです。「復興事業の教訓、集落の集約」の続きにもなります。
多くの方々が、｢南海トラフ地震など次の大災害では、町の縮小が必要になる。そのための事前復興計画を作っておくべきだ」とおっしゃいます。まことにその通りです。
しかし、実際はどうでしょうか。市町村長や県知事、議員たちが、そのような計画を事前に作ることができるでしょうか。かなり難しいでしょう。誰もが、大災害とその後の町の縮小を考えたくありません。
すると、私たちにできることは、東日本大震災からの復興において、よかった例とそうでなかった例を整理しておき、大災害が起きた際に、自治体と住民にその例の中から適切なものを選んでもらうことだと思います。

2月8日の日経新聞経済教室、山本龍彦・ 慶応義塾大学教授「政治とコミュニケーション　思想が競争できる環境を」から。

・・・憲法学では、長く「思想の自由市場」という考えが支持されてきた。悪質・有害な言論や思想は、それへの批判言論によって淘汰されるから、市場での競争に任せておけば自然と良い言論が生き残っていくという考えだ。そこでは、政府が市場に立ち入り、言論の善しあしの判定者になることが、民主主義にとって最大のリスクとみなされる。
自由競争への信頼を基調としたこの憲法学説は、SNS（交流サイト）などのプラットフォームが言論空間の「新たな統治者」となった時代に、どこまで妥当性を有するのか。「アラブの春」から約10年、今やSNSは、偽情報や誹謗中傷など、健全な政治的コミュニケーションを阻む諸現象の温床となり、言論空間のカオス化を導いているようにも見える。このとき、言論空間への国家の不干渉を是とする思考は、むしろ民主主義を否定する方向に作用しないか・・・

・・・近年の問題は、プラットフォームがあらゆる言論の門番となることで、こうした諸制度が生み出してきたバランスが崩れ、言論空間が単一の論理と倫理に支配される可能性があることだ。「関心経済」とも呼ばれるそれは、魅力的なコンテンツを無料で提供して利用者の関心を引き、この関心（消費時間）を広告主に売る。そこでは、いかに閲覧数を増やし、滞在時間を増やすかが勝負となる。この論理の下では、丹念な取材を基に書かれた退屈な真実よりも、座して書かれた刺激的な噂話の方がもうかり、炎上が利益を生む。
そして関心を引く偽情報は、フェイククラウド（偽群衆）も手伝って、真実よりも速く拡散する。また、閲覧履歴などから利用者の政治傾向が分析され、その者の関心を引く情報が選択的に提供されるため、エコーチェンバー現象（似た者同士がつながり、思想が極端化していくこと）により利用者が部族化して分断が加速していく。中庸の思想は関心を集めずに埋没するだけでなく、部族化した空間でしばしば「狩り」の対象となり、沈黙を余儀なくされることもある・・・

・・・表現の「国家からの自由」に拘泥し、思想の自由市場を徹底して放任主義的に捉えてきた米国でも、重要な変化が起きつつある。米コロンビア大のティム・ウー教授は、プラットフォームの台頭により関心経済が言論空間を一元支配しつつあるなかで健全な政治的コミュニケーションを取り戻すには、米国の伝統を見直し、むしろ市場に対する国家の介入義務を強調することが重要だと説く・・・

2月5日の日経新聞経済教室、野口雅弘・成蹊大学教授の「政治とコミュニケーション　合意形成偏重に落とし穴」から。「政治は合意形成と選択肢提示双方が必要。議論なき「安定」優先は政治を貧困化する」

・・・価値観や感性が異なる複数の人間が集まって、集団としての決定をしようとするとき、私たちは一つの結論に到達できるように、丁寧にかつ妥協的に話を進めようとする。合意形成型のトーク（語り）が求められるのは、こうしたときである。
中学校のクラスや大学のサークルから、職場のプロジェクトチームまで、こうした志向のコミュニケーションは私たちの日常生活の多くの場面で使われている。それぞれの見解の隔たりを埋め、互いに歩み寄る努力が、このトークでは建設的な貢献として評価される。いわゆる「コミュ力（コミュニケーション能力）」という言葉もしばしばこうした意味で用いられる。
ただし、政治的コミュニケーションはこれに尽きるわけではない。大きな方向性をめぐる、対抗的な選択肢提示型のトークも必要なのだ。原発推進か脱原発か。夫婦別姓に賛成か反対か。あるいは議会や企業の取締役会の一定割合を女性にする「クオータ制」を導入すべきかどうか。どちらかを選ぶことで、私たちの社会のありようは大きく変わる。しかし、「あれかこれか」の問題なので、かなり激しくぶつかり合うこともあるかもしれない。
きちんと論争すべきこうした大きな課題について、与党と野党がお互いの立場を明らかにし、理由を述べて討論し、次の選挙のときの選択肢を示すことは、民主政治に不可欠なトークである・・・

・・・制御しきれない論争の噴出はゴタゴタ感を生む。しかし、論争を封印することによる安定性の確保は、疑問や批判を受けてコミュニケーションを深める可能性を損なってしまうことになるだろう。民主党政権末期には前者が問題にされたのに対して、コロナ禍の今は、むしろ後者が不満を生んでいるようにみえる。
政治において合意形成型のトークが重要なのは言うまでもないが、このトークだけが支配的になると、どうしても構成員に同調圧力がかかりやすくなる・・・

「日経新聞、大震災復興事業の検証。町の復興」の続きです。

今後の大災害の際に町の復旧に際して検討すべき課題は、ある街並み（集落）をどの規模で復旧するのかということのほかに、いくつもある集落をそのまま復旧するかということがあります。前回紹介した玉浦西地区は、集約した成功例です。
移転には、困難な判断が伴います。それぞれに思い入れのある土地で、田畑やお墓もあります。また、働く場をどうするかも課題です。その点で「もう少し工夫できたのではないか」という場所があります。三陸沿岸の漁業集落です。

入り組んだリアス式海岸の入り江ごとに、漁港と集落があり、その先に漁場があります。今回は、その集落ごとに、それぞれ近くの高台に移転しました。漁港と漁場がある以上そこを離れられないと、私も考えました。
ところが、それぞれの集落は小さく、学校や商店、病院がありません。車で町の中心まで行くのです。そのような集落が維持できるかどうかは、後継者がいるかどうかによりますが、10年後20年後に続いているか心配です。
発想を転換すれば、漁港と漁場はそのままにして、住宅は町の中心に移転する方法があったと思います。漁師さんには、町の中心の自宅から漁港に通ってもらうのです。道路が整備されたので、1時間もかからずに漁港に行けるでしょう。

漁業でなく勤め人の集落なら、さらに移転は容易だと思います。子育て中の家族にも、買い物をするにも、病院に行くにも、その方が便利です。田畑が元の集落近くにある方にも、車による｢通勤」ができると思います。この項続く。

日経新聞の大震災復興事業の検証、2月10日の第3回は町の復旧でした。「東北被災地、かさ上げ造成の3割空き地　旧時代の復興が壁」

「町の復興計画が大きすぎて、空き地があるではないか」という批判については、「復興事業の教訓、過大な街づくり批判」に、随時計画の見直しをしたけれど、それでも空き地が出ている理由を説明しました。
その背景にあるのは、人口減少下での復旧のあり方です。「復興事業の教訓、過大な防潮堤批判」に、「町が縮小するときに、各種施設を元の大きさで復旧するのが良いか、が問われると思います。それは、防潮堤に限らず、道路、学校、農地などにも当てはまると思います」と書きました。

広がっていた町（集落）を集めて再建した事例として、次の2つが参考になります。
宮城県女川町は、町の中心部をかさ上げして、商店や学校などを集約しました。
宮城県岩沼市玉浦西地区は、沿岸部にあった6つの集落を内陸の一か所に集めて移転しました（資料の5枚目を見てください）。既にある集落の隣につくったので、学校や商店もありました。この項続く。

ところで、災害公営住宅3万戸、宅地造成1.8万戸がしばしば取り上げられますが、このほかに15万戸が支援金を受けて自力で再建しています。