8月24日の日経新聞オピニオン欄、西村博之・コメンテーターの「米大統領選ミームは毒か薬か」。
・・・秋の米大統領選に向け民主党候補のハリス副大統領が想定外の好スタートを切った。バイデン大統領が劣勢だった激戦州で支持を盛り返し、政治献金も急増する。
背景の一つが、ネット上で話題をさらう画像などのコンテンツ、いわゆる「ミーム」だ。勝ち目のないバイデン氏への絶望の反動もあり、一気に拡散した。
やたら大笑いするハリス氏は、「奇っ怪」と映っていた。だが共和党候補のトランプ前大統領がこれをちゃかし、攻撃用の動画集まで作ると若者らに人気となった。関連コンテンツも多く作られ、親しみと連帯感を生んだ。調子が狂ったのはトランプ氏だ・・・

本論は記事を読んでいただくとして。アメリカ市民のニュースの取得先が、図になって載っています。
2013年と2023年を比べて、テレビは約70％から約50％へ、新聞雑誌など紙媒体は約50％から約20％へ低下し、ソーシャルメディアが約30％から約50％に伸びています。
世代別には、重要な出来事やニュースはソーシャルメディアで知るという人びとの割合で、60歳以上は約20％、44歳から59歳は約50％、28歳から43歳は70％近く、12歳から27歳は80％近くです。

ソーシャルメディアでは、記事は短く、また興味を引く見出しや写真で、深くは考えません。

8月20日の朝日新聞1面に「終身サポート、相談急増　身元保証や死後事務行う事業者」が載っていました。

・・・頼れる身寄りのいない高齢者らを対象に、身元保証や死後事務などを担う「高齢者等終身サポート事業」をめぐり、全国の消費生活センターなどに寄せられる相談件数が増加している。国民生活センターによると、２０２３年度の相談件数は３５４件で、この１０年で４倍になった。
高齢者等終身サポート事業では、病院への入院や介護施設への入所時の「身元保証」をはじめ、通院の送迎や買い物への同行などの「日常生活支援」、葬儀や家財・遺品の整理などの「死後事務」といった、これまで家族や親族が担うことが多かった役割を、民間の事業者が有償で担う・・・

・・・相談内容は、サービス内容や料金などを理解できていないまま高額の契約をしてしまったなどの「契約時のトラブル」、病院への送迎を「忙しい」などの理由で断られるなど、契約に含まれているはずのサービスの提供がなかった「サービス利用時のトラブル」、解約時に預託金などが返金されないなどの「解約時のトラブル」に大別される。
そのほか、近年大きく増えているのが、新聞やラジオの広告や電話勧誘を受け、「信用できる事業者か確認したい」「信用できる事業者を紹介してほしい」という相談だ・・・

8月22日の朝日新聞夕刊が「日本の研究力、続く下落傾向　注目度高い論文数、なお最低１３位」を伝えていました。

・・・文部科学省は、日本の研究力を示す「科学技術指標２０２４」を公表した。注目度の高い論文数の国別順位は、過去最低となった昨年と同じ１３位だった。博士課程の入学者数が４年ぶりに増加に転じるなど反転の基調も見られるという。
文科省の科学技術・学術政策研究所の報告によると、科学論文の総数（２０～２２年平均）は昨年と同じく５位だった。一方、「注目度の高い論文」として引用された回数が上位１０％に入る論文数（トップ１０％）では１３位。トップ１０％論文数は質の高い研究の指標とされ、日本は過去最高の３位から下落傾向が続く。
総論文数、トップ１０％論文数とも、１位は中国、２位は米国だった。総数で３位のインドはトップ１０％で昨年より二つ順位を上げて４位に。総数６位の英国はトップ１０％で３位につけるなど、論文の総数が多い国は質の高い論文数も多い傾向にあるなか、日本のトップ１０％での凋落が目立つ・・・

韓国、スペイン、イランにも負けています。
8月20日の日経新聞も「日本の研究力低迷」として載っています。そこでは、3つの不足をその原因としてあげていました。
予算、多様性、国際協力の3つです。
研究開発費は、2000年と比べ、日本は1.3倍、アメリカは3.4倍、中国は31.2倍、韓国は8.1倍です。

8月23日の読売新聞、宇野重規・東大教授の「民主主義って本当は楽しい」から。

・・・世界的な選挙イヤーの今年、大きな変化が起きている。英国では１４年ぶりに政権交代し、米国では現職のバイデン氏が大統領選から撤退した。そして、日本では岸田首相が自民党総裁選に不出馬を表明し、来月の総裁選は 混沌こんとん としている。現職の相次ぐ退陣で政治に新しい風は吹くのか。民主主義研究で知られる東京大学の宇野重規教授（５７）に聞いた・・・

宇野 　大国でなぜ、この２人しか候補者がいないのか。日本でもなかなか清新な政治家が登場せず、民主主義は大丈夫かがテーマでしたね・・・
・・・候補者難の背景には政党の機能不全があります。支持基盤である組織が融解し、政党の顔としてふさわしい候補者を育てる能力、有権者に売り込むプロモーション能力が失われているからです。

――政治不信から、首相が退陣表明した日本も同じ？
宇野 　はい。今、自分の 拠よ り所になる組織や団体に所属する人がどれくらいいるでしょう。人との 繋つな がりが失われ、人々は根なし草のようです。それが政治への無関心を広げ、米国の一部では、選挙結果を認めないという民主制への憎悪まで生んでいる。

――宇野さんが研究する仏の政治思想家トクヴィル（１８０５～５９年）は『アメリカのデモクラシー』で、代議制より、自分たちでやれることは自分たちで決め、責任をとる自治の精神を重視しました。彼が今の日本を見たら……。
宇野 　民主主義はないと言うかもしれません。地域組織は崩壊寸前。労組加入率も低く、盛んだった小学校の学区単位の活動も衰えている。

――外で遊ぶ子どもの声がうるさいとされる時代です。
宇野 　結婚し、子を持つ家庭は勝ち組として反感の対象にすらなる。しかも、どの組織でも非正規の比率が高くなり、帰属意識が低い。これは東大などの大学も同じです。
「あなたの声で社会を変えよう」と言われ、何年かに１度投票しても、選挙が終われば忘れられる。それでは民主主義に失望するはずです。

――読売新聞の７月の世論調査では無党派層が５４％と半数以上になっています。
宇野 　しがらみのない社会こそ個人の自由と思われてきたのに、気がついてみたら社会から孤立した人ばかり。

8月23日の朝日新聞が「アベノマスク「文書見たことない」　省庁職員証言「意思決定は口頭」「余裕なし」」を伝えていました。

・・・新型コロナウイルス対策で政府が配った布マスク（通称・アベノマスク）をめぐり、神戸学院大の上脇博之教授が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟で、調達に当たった省庁職員ら３人の証人尋問が２２日、大阪地裁であった。職員らは「関連文書は見たことがない」と口をそろえた。

マスクは２０２０年４月に安倍晋三首相（当時）が各戸配布を表明したもので、国は４００億円超をかけて約３億枚を調達した。だが約８３００万枚が残り、国会などで無駄が指摘された。
出廷したのは「合同マスクチーム」のメンバーら。統括した厚生労働省の職員は「いかに早くマスクを確保できるかが課題で、チーム内の意思決定は口頭だった」と証言。「この職について３０年で最も過酷で多忙を極めていた。過労死ラインを超える勤務が慢性的に発生する極めて異例な状況だった」とも述べた。

上脇教授側から「公文書管理法の趣旨に沿って契約過程を文書で残すべきだったのでは」と問われると、「結果責任を果たすためにもプロセスに時間を割く余裕はなかった」と強調した・・・