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行政

若者と政治をつなぐには

9月20日の朝日新聞オピニオン欄記者解説は、秋山訓子・編集委員の「若者と政治、つなぐには」でした。

・・・若者の政治参加が進まない。18歳選挙権は2016年から実現したが、若年層の投票率は低いままだ。
若年層の投票率はほぼ一貫して低い。年代別でみると衆院選は1969年以来、20代の投票率が最低だ。2017年の衆院選では10代の投票率は20代に次いで低かった。
他国と比べても日本の若者の政治への関心は低い。内閣府が18年度に実施した日本を含む7カ国の13~29歳の若者の調査によると、今の自国の政治に「非常に関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた割合は日本が最低だ。「社会をよりよくするため、私は社会における問題の解決に関与したい」に「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた割合も日本が一番低い。
とはいえ、無関心一辺倒でもない。同じ調査で「社会のことは複雑で、私は関与したくない」に、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えたのは、日本は6位。つまり、社会に関心がないわけではなく、潜在力があることをうかがわせる。

日本の若者の政治への関心が低いのは、国内がそれなりに安定していることに加え、国や社会の問題を自分のこととして考え行動することを学ぶ主権者教育が活発でなかったことも理由に挙げられるだろう。
欧米では主権者教育は盛んに行われている。7カ国の調査で政治への関心が最も高いドイツは、ナチス台頭への反省から主権者教育に重点が置かれ、総選挙の候補者による小学生向けの公開討論会が開かれることもある。
スウェーデンでも授業で模擬選挙や地域の政治家を招いた討論会が行われてきた。若者・市民社会庁が出した主権者教育の指南書「政治について話そう!」もある。政治がごく身近で日常のことと扱われている。一方、日本で主権者教育が注目されるようになったのは18歳選挙権の導入時から。しかも高校生が中心だ・・・

記事には、各国比較の図も載っています。わかりやすいです。この問題は、連載「公共を創る」でも取り上げています。
学校では、政治制度は教えられますが、政治の運用は教えません。完成形の民主主義と三権分立を教え、それが議論の末にできたものであることを教えません。手本を輸入する日本型教育の典型です。
正解がないこと、議論の過程が重要なことは、日本の学校教育では避けられるのです。そして今、国政と自治体でどのような政策が議論され、政党が競っているかも教えません。それで突然、選挙権が与えられます。

肝冷斎に学ぶ、権力争いと部下の道

中国古典の名詩や歴史を取り上げ、解説してくれる「肝冷斎日誌」。専門的で、門外漢には難解なことも多いのですが。9月17日の宋の宰相・秦檜の最後の場面は、わかりやすく勉強になります。

この話を深く理解するには、南宋と金との戦い、秦檜と岳飛との抗争を知らなければならないのですが。この場面だけでも、勉強になります。
政治は、政策(の提示と実現)と権力(の追求と争い)の二つの要素から成り立っていますが、権力(争い)が前面に出てくると、このようになるのですね。
シェークスピアをはじめ小説や劇としては権力争いが面白いのですが、国民にとっては政策実現が重要です。

あなたなら、どうしますか。
第3案、一度は辞退して、再度勧められた受け取る。日本でのお勧め。
第4案、「では、ひとまずお預かりして、秦檜さまがお元気になられたらお返しします」と言う。
第5案、それくらい親しくなっていたら、2人も秦檜のやり口や考えはわかっていただろう。また、秦檜の方も部下の気質を知っていただろう。よって、こんな方法で2人の部下を試すことはない。

ところで、肝冷斎は落とし穴にはまりつつ、元気がないと言いながら、元気よく野球観戦も続けています。

高校の生徒排除の構造を変える

9月7日の日経新聞教育面、磯村元信・東京都立八王子拓真高校長の「中退・不登校防ぐ高校づくり 生徒「排除」の構造変える」から。詳しくは原文をお読みください。

・・・東京都立八王子拓真高校は昼夜間3部制の定時制高校で、不登校経験などのある生徒向けの入学枠「チャレンジ枠」のある都内唯一の高校だ。前身は都立第二商業高校。「織物のまち八王子」を支える職業高校だった。
現在は進学者が5割、就職者が3割の進路多様校だが、八王子市内の高卒就職者の6割は今も本校出身者が占める。
近年は不登校や転退学(中退)の急増が大きな課題となっていた。生徒数1千人弱の本校で、2018年度に不登校生は198人、中退者は104人に達していた。
背景には多様な課題を抱える生徒たちの増加がある。具体的には発達障害、貧困、虐待、ルーツが外国にあることで日本語が不自由など。学力のハンディも当然大きい。彼らはそれぞれの困難に応じた「合理的配慮」を必要としている。
しかし、高校の指導は一律性が強い。特に単位・進級・卒業の認定や生活指導には校内規定が一律に適用される。高校は義務教育ではなく、生徒は一定の学力を備えていて当然という適格者主義、規定の柔軟な運用は不公平だという公平主義。そんな昔ながらの組織文化が根っこにある・・・

・・・中学生のほぼ全員が高校に進学し、生徒が多様化した今日、こうした文化は授業が分からない生徒、規則が合わない生徒らを排除する仕組みになってしまう。私はこれを「合理的排除」と呼ぶ。
このままでは不登校や中退に歯止めがかからない。排除する高校から配慮する高校に変わる必要がある。私はそう考え、校長に着任した19年度から改革に取り組んだ。
柱の一つは特別支援教育の考え方を導入したことだ。生徒への合理的配慮を校内規則に明示し、一律の運用を改め、個別対応を基本にした。
特に単位を取得させることを重視し、年5回の補習期間(個別指導期間)を設定。欠席の多い生徒には年度末を待たずに補習を行うようにした。
心身の病気やいじめ、希死念慮などで登校が難しい場合は欠席回数が規定を超えても、オンラインで課題を提出するなどすれば柔軟に単位を認める。保健室登校の生徒らのための学習スペースも校内に設置した。
20年度から校内で「居場所カフェ」も始めた。若者支援の専門家である都派遣のユースソーシャルワーカーが運営する。生徒が教員でも保護者でもない「第三の大人」と話せる居場所は相談の糸口ともなり、自傷など生命に関わる事故防止の観点からも極めて重要だ・・・

行政の無謬性神話2

行政の無謬性神話」の続きです。
「行政の無謬性」という間違った観念は、次のような悪影響も及ぼしています。国会で、現行制度や政策について質問が出ます。すると、官僚は、現行制度や政策が正しいとして答弁を書きます。現行制度が正しいという前提です。

ところが、担当者は、この制度の限界を知っています。つくったときはそれでよかったのですが、時間が経つと社会も変化し、現場ではそぐわない事例が出てきたり、想定していない事象が起きてきます。それでも、法律の担当者としては、現行制度を是として答えざるを得ません。「現行制度は時代の変化に遅れていて、変える必要があります」と答弁すると、「現行法令がおかしいというのか」とお叱りを受け、審議が止まるおそれもあります。

私には、次のような経験があります。「追悼、辻陽明記者」「朝日新聞一面
2003年私が総務省交付税課長の時です。12月4日の朝日新聞1面に私の発言が載りました。「破綻の聖域 地方交付税」という表題で、「『地方交付税制度は破綻状態に近く、今のままでは制度として維持できない。官僚だけでは処理できなくなっている』総務省の岡本全勝・交付税課長が地方自治体職員ら約140人を前に、制度の窮状を明らかにした。東京・新宿で11月11日に開かれた地方自治講演会。交付税の責任者が吐露した本音に、参加者は驚いた。」という書き出しです。
現役課長が朝日新聞の1面に乗ることは、霞ヶ関では好ましいことではありません。しかも、自分の担当している仕事についてです。私自身は、間違ったことを言っているつもりはありませんでしたが。当時の瀧野欣弥官房長(後に内閣官房副長官)と国会議員会館ですれ違い、「新聞にあんな記事が出て、申し訳ありません」とお詫びしました(私は国会を飛び回っていたので、そんなところで役所の上司に会ったのです)。滝野官房長は「おかしいと思ったら、自分で改革せよ」とだけ、おっしゃいました。『地方財政改革論議』(2002年、ぎょうせい)なども書いていました。

制度を運用するのも公務員の仕事なら、制度を変えるのも公務員の仕事です。「おかしいと考えています。改革案は・・・」といった発言が、普通にできる社会がほしいです。まずは、与野党の議論、マスメディア、研究者たちの場で、問題を提起し、議論を重ねることでしょうか。

追記(9月13日)
このページを読んだ読者から、次のような指摘をもらいました。その通りですね。次回から気をつけます。
・・・「行政の無謬性」というと明治憲法以前の法律論である「国家無謬説」(本質は裁判権の問題です)と「行政官をめぐるビヘイビアー」をごっちゃにしてしまうので、「行政の無謬観」というべきではないかと思います・・・

自民党の評価

9月7日の朝日新聞オピニオン欄、久米晃・元自民党事務局長の「向かい風の自民党」から。

――選挙参謀を務めながら、自分のことを「自民党支持者ではない」と言うことがありますね。
「私は保守の人間であって、無原則な支持者ではありません」
――保守とは、どういう意味で言っていますか。
「日本の歴史と伝統文化を守り、常識と秩序を守る態度のことだと思っています。常識は時代に応じて変わるものだとは思いますが、あまり変えたくはない」
「保守の私からみても、自民党の政策が間違っていると思うことはあります。感染症対策も災害対策も、不十分だった点があると言わざるを得ません。個人的には、党の考え方すべてに賛成していたわけではありません」
――自民党の支持者もそうでしょうね。
「世論調査で有権者が『自民党支持』と答えたからといって、すべての人が自民党候補に投票するなどということはありません。勝てる候補は自民党支持の8割の票を取りますが、負ける候補だと6割しか入らないのが実態です」
「自民党支持というのは固い支持ではなく、ゆるやかな『期待』のようなものです。『保守的な無党派層』と言った方が近いかもしれない。よく無党派対策が必要と言われますが、自民党支持を固めることができるかどうかが、昔も今も選挙対策の基本です」

――近年の有権者の心理をどのように見ていますか。
「昭和の時代、自民党にとっては『夢と希望』を語るのが選挙でした。所得倍増、列島改造、経済の復興が代表的です。ところが、ある程度の生活環境が整うと、何を訴えればいいのか、見つけにくくなった。その影響で、平成以降の選挙は有権者の『不平と不満』の表明の手段になっている。政治に期待するものがなくなったということでもあります」
――そうなったのも、自民党の責任ではありませんか。
「そうですね。この状況を野党が作ったわけではない。ただ、国民の要求が多様化し、多くの人が納得できる『夢と希望』を語れるかというと、すごく難しい」

――自民党のありようも変わってきたということですか。
「そもそも自民党は欧州で見られるような政党ではないと思っています。ドイツのキリスト教民主同盟や社会民主党は、イデオロギーや思想があってできた政党で、そこから議員が出てくる。でも、日本の自民党は議員バッジをつけた人が集まって、政党を名乗っているわけです。質が違うと思いますよ」