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時事通信社の地方団体向け専門情報サイト「iJAMP」4月1日に、庄司昌彦・武蔵大学教授「システム標準化「多くの犠牲の上でたどり着いた６０点」」が載っていました。
この問題（期限に間に合わないこと）は、当初から指摘されていました。現場での移行が遅れたのではなく、そもそも期日の設定に無理があるというのです。突然、現場の意見も聞かずに、移行期限を決められたとも言われています。記事でも、意思決定過程の不透明さが指摘されています。

・・・地方自治体の情報システム標準化は２０２５年度末に移行期限を迎えた。「半数超の自治体で遅れ」と報じられているが、１システムでも遅れる自治体がいくつあるかというより、約３万４０００のシステムのうち、どれだけ遅れているかという視点の方が重要だ。大いに心配していたので、期限までに移行完了したシステムが半分を超える見込みという現状は「なんとか大失敗にはならなかった」と捉えたい。多くの障害を乗り越え、いわば文字通りの不眠不休の努力の上に何とかたどり着いた「６０点」と評価できる。ぎりぎり合格点といったところだが、途中でもっと判断を誤れば、５０点、４０点、もしくは３０点となったリスクもあっただろう・・・
・・・スケジュールを巡って、自治体関係者の反応が厳しいことは承知している。ここまできたら遅れの有無そのものを問題にすべきではない。遅れを問題視すれば、「危険でも早く終わらせろ」という動機が働きかねない・・・

・・・心身を病んで離職した職員や「もう行政のシステム市場には関わりたくない」と言っている業者も存在する。意思決定をする立場の人は、こうした事実を認識すべきだ。特定の悪者がいて、どこかと癒着していたというような単純な構図ではなく、情報共有や意思決定に関する構造的な課題が主な原因であると考えられる。今後もシステム改修は続くので、今回の反省を次に生かしていかなければならない。
標準化２０業務のうち９業務について座長として仕様書策定に関わった立場でも見えない部分が多いくらい、標準化やガバメントクラウドに関する全体像や意思決定過程は不透明だった。会議としてはデジタル庁に「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」が存在するが、３年ほど開催されていない。司令塔的な会議体がない上、公開の場で外部の視点による検証の仕組みもなく、方針が突然示されるような状況が続き、適切な意思決定プロセスとは言いがたかった・・・

3月17日の日経新聞に「子が急病、働く親の苦悩なお　｢病児保育｣手続き煩雑で利用1割どまり」が載っていました。まだまだ共働き家庭の子育ては大変です。私も、娘夫婦の孫を見て、病児保育を知りました。

・・・働く人が病気の子を一時的に預ける病児保育が国の少子化対策「エンゼルプラン」で重点施策に位置付けられ約30年。制度の使いにくさや施設数の偏在などを背景に、ある調査では利用経験を持つ保護者の割合は約1割にとどまった。看病で仕事を休む看護休暇の整備も欧州などに比べ後れている。働く親を支える仕組みづくりは道半ばだ。

・・・三菱UFJリサーチ&コンサルティングの2023年度の調査では、保護者2000人のうち、子の病気で対応に困ったことがあると答えた割合は47%に上った。一方、病児保育の利用経験があるとの回答は13%にとどまった。
背景には、手続きの煩雑さや予約の取りづらさがある・・・
・・・病児保育は1960年代に民間施設で始まったとされる。共働きの増加や核家族化が進み、95年度に始まったエンゼルプランに重点施策として盛り込まれた。
国や自治体の補助対象の施設は2023年度で約4300カ所。過半は保育所などで体調の悪化した子を親の迎えまで預かる施設だ。翌日なども症状が続く子を預かる施設は3割にとどまる。
施設数の地域差も大きい。リベルタス・コンサルティングの24年度調査で一定基準の病児保育施設がない自治体は4割に上った。
同調査では56%の施設が赤字と回答。全国病児保育協議会の杉野茂人会長は「当日のキャンセル率は大半の施設で約5割と高く、事業者の持ち出しで何とか成り立っている」とみる。行政の補助金は定員でなく利用実績に応じ加算される。利用者が少なくても職員は必要なため、人件費が膨らむ・・・

・・・専門家などによると、施設に子を預ける病児保育は日本特有のものとされる。欧州は保護者が家で看病すべきだとの考え方が強い。各国は有給の看護休暇を整備し、子育てと仕事の両立を支援する。
スウェーデンは1970年代に子の看護休暇を導入した。病気で1人年最大120日を付与し、全取得日数に占める男性の割合（2025年）も約4割と高い。アプリから簡単に申請可能で、祖父母や友人に日数を譲渡できる。財源は主に社会保険料として雇用主に負担を求めるのが特徴だ。
ドイツは12歳未満の子1人あたり年15日で、複数の子を育てる場合などはより多くの看護休暇を取得可能だ。公的健康保険の加入者には、児童傷病手当として給与の9割が原則として保障される。
連邦制の米国は州で差がある。シリコンバレーのあるカリフォルニア州など一部の州は有給の病休制度を導入。連邦レベルでは最大12週の無給休暇を取れる家族・医療休暇法があるが、対象は重篤な場合に限られる。
日本は02年施行の改正育児・介護休業法で子の看護休暇を創設した。保護者1000人を対象にした連合の23年調査で取得経験を持つのは約14%にとどまった。25年には法改正で対象の子の年齢を小学3年まで引き上げたが、子1人あたり5日の日数や、給与保障の定めがない点は変わらない。

専門家は病児保育の施設を増やすより、親が休むことを基本とした方が社会の負担が少なく、子や親の利益にもかなうと指摘する。
東京大の山口慎太郎教授（労働経済学）は財源論と合わせ、看護休暇拡充を検討する必要性があると説明する。「海外事例を参考に給与保障額に上限を設け、社会保障の一環とすべきだ」と説く。
大阪大の高橋美恵子教授（家族社会学）は、看護休暇が使われないのは職場の雰囲気が一因とし、「子の有無に関係なく、誰もが必要なときに休める社会をつくることが大切だ」と訴える・・・
「病児保育」2021年6月11日

板垣勝彦著『分権改革の現在地と法――分権と集権の狭間で揺れる地方自治のいま―』(2026年、第一法規)を紹介します。板垣先生は、地方行政の現場を踏まえた行政法学を展開しておられます。本書は最近発表された論考を集めたものですが、はしがきで「少し思い切った3つの視座を設定した」と書いておられます。分権改革以降の法的課題がよく整理されていると思います。一部を引用します。

第一は、地方自治の「法化」ともいうべき事象である。岩沼市議会事件の最高裁大法廷判決は、これまで地方議会の自律的判断に委ねられてきた議員出席停止処分に対し司法審査を及ぼすという判例変更を行い、幾次にもわたる辺野古紛争は、国－地方間の紛争の舞台をインフォーマルな政治過程から公開の法廷へと移した。泉佐野ふるさと納税訴訟などは、以前であれば地方が国に抑え込まれる決着に終わっていたことは想像に難くない。

第二は、目の前の政策課題に対し、条例制定を通じて解決を試みる政策法務の進展である。空き家条例がまさに好例で、平成22（2010）年に埼玉県所沢市で制定されてからわずか数年で全国400以上の市区町村へと広がり、とうとう空家特措法という形で国全体の施策へと上り詰めた。これは、住民に最も身近な存在である市町村こそ、住民ニーズを最も早期かつ的確に把握し、迅速に対応できるのだから（認知的先導性）、住民の暮らしにかかわる事項は第一次的に市町村に任せるべきだという補完性の原理の表れといえる。

第三が、俄かに押し寄せた「集権」の動きである。個人情報保護法制の一元化とマイナンバー、そして令和6年法改正による「補充的指示権」の立法は、程度の差こそあれ、「分権」一辺倒であった数十年間の動きに対する反作用といえる要素があり、様々な評価があると思われる。しかし、私は、あえて積極的に、わが国が「分権」と「集権」の間で最適なバランスを模索する時代に突入したのだと理解したい。
皮肉にも分権改革が一応の区切りを迎えた21世紀に入ると、少子高齢化の進行、デジタル社会の到来、災害・感染症リスクの現実化、社会保障費の激増など、分権を取り巻く環境が大きく変化した。国が慢性的な財政難に陥る中で、地方においても、増大する一方の事務・事業に人員確保が追い付いていない。

3月17日の朝日新聞、石橋哲・元国会事故調調査統括補佐の「電力会社の監視、逃げ続ける国会」から。
・・・東京電力福島第一原発事故の翌年、国会事故調査委員会が報告書を公表した。国会主導の電力会社の監視などを提言したが、実現していない。事故調の調査統括補佐を務め、その後も教訓を共有する活動に取り組む石橋哲さんに、提言の狙いや事故の教訓を聞いた・・・

―事故調提言とは。
「報告書では、原発事故を『人災』と断定しました。背景には不透明な組織と制度、それを許容する法的枠組みがあり、組織の利益を最優先とするマインドセットがありました。そうした根本原因を解決するための取り組みとして出したのが、七つの提言です」

―事故調は電力会社の監視などを提言し、実施計画の策定も求めましたが、今もありません。
「実施計画がなければ、何がどこまで進んだのか評価ができません」
「新聞も、電力会社の監視といった提言が実現していない点については、ほとんど指摘してこなかったと思います」

―再稼働に向けた安全対策の審査を報じることは多いですが、電力会社の監視といった提言への意識は弱かったです。
「技術の話はすごく大事です。しかし、それだけではダメだということが、中部電力の件で明らかになったと思います」

―浜岡原発（静岡県）の審査で中部電が都合のよいデータを選び、想定する地震の揺れ（基準地震動）を過小評価した疑いがある問題ですね。
「国会は、提言のうち電力会社の監視など手間のかかることからは逃げつつ、特別委員会や諮問機関の設置といった簡単なことには取り組むことで、『やってる感』を出した。中部電は都合のよいデータを選んで提出し、都合の悪いものは出さなかった。双方が自らの都合を優先し、『つまみ食い』をしています」
「どんな判断過程を経て、審査に対応したのか。事故調の提言通り、電力会社の対応プロセスを監視していたら、『提出書類が整っていれば途中で何をしても問われない』という判断はしにくい。不都合なデータを除外する行為を、合理的な選択肢として採りにくかったはずです」

―提言から逃げている限り、問題を繰り返すということですね。
「福島の事故の教訓は、日本のガバナンスの失敗だと思います。いまも提言が実現できていないことがそれを象徴しています」

―石橋さんが考えるガバナンスとはどういうものでしょうか。
「必要だと思うのは、説明責任の強化というより、問いと『応答責任』が循環し続ける状態としてのガバナンスの確立です。説明責任が事後に理由を説明することに重点を置くとすれば、応答責任は、不確実な判断の過程そのものを次の問いに開き続けること。結果が整っていればよい、という発想が広がると制度は白紙委任に傾きます。その循環が福島の事故では断ち切られていた。中部電力の件も、国会と電力会社がともに循環しない構造の中にあったことを示していると考えます」

―提言が十分に生かされていない現状を変えるには、どうしたらいいのでしょう。
「民主主義は、市民が問いを発し、国会と議員がその問いに応答し続ける回路が作動してこそ維持されます。問い続ける主体としての市民と同時に、その問いに応答し続ける国会と議員側の責任も問われています」

3月13日の朝日新聞に「復興支援の「隙間」埋めた企業　１３５億円拠出、三菱商事の財団が今年解散へ」が載っていました。
・・・東日本大震災の復興支援のために三菱商事が立ち上げた復興支援財団は震災から１５年となる今年、その役目を終えたとして解散する。拠出総額は１３５億円と一企業としては異例の規模だ。国や行政ではできない「隙間」を埋めるような支援を企業として続けた・・・
・・・三菱商事復興支援財団は１２年春に設立。三菱商事が震災直後に作った基金を使って被災地支援に取り組み、同社の拠出総額は１３５億円に上る。財団は学生向けの奨学金や助成金も出してきた。ただ、企業による支援ならではの取り組みが、２０億円をあてた「産業復興・雇用創出支援」で、投資（出資）や融資による支援をした。
財団の代表理事も務める三菱商事の野島嘉之・常務執行役員は狙いをこう話す。「寄付だと実行後に基本的に関係も終わる。中長期でどうコミットしていくかを考えた」
投融資で支援先企業を育てる一定の責務も財団が負う。財団は経営への相談にも乗ったほか、三菱商事グループで販路の紹介もしたという・・・
・・・財団は計５０件の投融資を実行。このうち４５の支援先が今も事業を続けている。ただ、復興も徐々に進む中で、活動も縮小。１９年には新規投融資を終え、財団も今年中に解散する予定だ。

震災の復興は一義的には行政が担う。そのうえで、企業の復興支援とはどうあるべきなのか。
野島氏は「企業は行政よりフレキシブルに、ある程度リスクを取った形で協力していく補完的な役割があるのではないか」とする。そしてこう続ける。「財団の資金がそうした隙間を埋めるような役割を果たせたと期待をしている」

東日本大震災の復興支援には多くの企業が取り組んだ。義援金などの金銭的な支援だけではなく、長期にわたる支援や他団体との協働など、中身の多様化が進んだ。
長期支援には宅配大手のヤマトホールディングスも取り組んだ。ヤマト福祉財団は１１年７月から「東日本大震災生活・産業基盤復興再生募金」を開始。集めたお金を被災地の産業復興や振興などの助成にあてた。対象事業数３１件、助成総額は１４２億円超にのぼった。
国や自治体、地域に根ざしたＮＰＯとの協働も盛んだった。製薬大手の武田薬品工業は、認定ＮＰＯ法人「日本ＮＰＯセンター」に総額１２億円を寄付して「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」を立ち上げた。社会的弱者に対する福祉・保健支援や、雇用創出に動く約４３０のＮＰＯなどに助成するなどした。
復興庁はこうした事例を「東日本大震災の教訓継承サイト」にまとめている。担当者は「今後起きる災害でもこうした教訓やノウハウを生かしてもらいたい」と話す・・・