4月25日の読売新聞「見えない暴力　改正ＤＶ防止法」は、「男性からの被害相談　増加…支援体制に遅れ」でした。

・・・大阪市中央区の「カウンセリングオフィス天満橋」は、男性専門のカウンセリングルームだ。２０１１年の開所以来、延べ３０００件の相談を受けてきた。「妻に暴力を振るってしまう」など加害側の立場ばかりだったＤＶ相談に変化が表れたのは、コロナ禍の２０年から。現在ではＤＶ相談の約半数が被害を受ける側の声になっている。
４０代の男性はコロナ禍の影響で収入が激減。妻から「こんなに給料が下がるなんて能なし、 甲斐性なし、ダメ男」と長時間にわたって責められ、自分でも「稼げなければ男として失格だ」と思えて反論できなかった。コロナ禍で夫婦ともに自宅にいる時間が増え、気持ちが追い詰められていく。カウンセリングを訪れることも「こんなことを相談したら自分が怒られるのでは」と不安で怖かった・・・

・・・警察庁によると、２３年のＤＶ相談は過去最多の８万９０００件に上り、被害者の３０％は男性だった。１日に施行された改正ＤＶ防止法（配偶者暴力防止・被害者保護法）で、加害者の接近などを禁じる保護命令を精神的暴力の被害者も申し立てることができるようになり、浜田さんは「男性もＤＶ被害を自覚する契機になれば」と期待する。
内閣府の２３年の調査で、配偶者からの暴力被害の経験は女性の２８％、男性でも２２％が「ある」と回答し、その３年前の前回調査の女性２６％、男性１８％から増加した。さらに、男性の被害の内訳は、前回は「身体的暴行」が「心理的攻撃」を上回ったが、今回は逆転。精神的暴力をＤＶとして捉え、被害を認識する男性が増えたと考えられる。
だが、同じ調査で、ＤＶ被害について女性は６割が誰かに相談していたが、男性では４割にも満たなかった。女性被害者に比べて相談や支援の体制が整っているとは言いがたく、男性向けのＤＶ相談窓口が設置されていない自治体もある・・・