福島の地元紙「福島民友」は、精力的に、福島復興の特集を組んでくれます。もう一つの地元紙「福島民報」もそうです。ありがとうございます。
民友は、連載「風評の深層・豊かな大地」として、原発事故風評の農産物について詳しく分析しています。3月23日は「県産品に立ちはだかる見えない壁」でした。
紙面では、もっと詳しい分析が、図表を使って載っています。農産物の全品目が、価格が低いわけではないのです。キュウリなどは、高い値段がついています。記事でも書かれているように、消費者というより、流通の過程で「安く扱われている」ようにも見えます。

24日は「断たれた販路、店から消えた県産品」、26日は「ブランド産地苦悩…安全は数字」です。

「田中俊一先生、政治家と科学者の距離」の続きです。8月20日の朝日新聞オピニオン欄、田中俊一・前原子力規制委員長のインタビュー「政治と科学　一にも二にも透明性」から。

ー原発事故後、科学的合理性のない安全基準を政治判断で決めてしまったと批判していますね。
「放射性セシウムの食品流通基準が、国際基準の10倍厳しくされてしまった。国際的には、チェルノブイリなどの実態を踏まえ手、一般食品はキログラムあたり1千ベクレルの基準で十分だとしています。日本も最初は500ベクトルだったんです。ところが政治に引きずられて、100ベクレルに下げた。専門家の判断が政治から独立していなかったというしかないでしょう。福島の農業や漁業の再生の大きな妨げになっています」

ーなぜ科学的合理性のない基準が適用され続けるのですか。
「『行政判断の無謬制』のようなものがあるからですよ。まだ事故の状況がよくわかっていない時点で政治的に下した判断を、実態が違うから修正しようとしても受け付けない。100人に1人でも『危ない』という声があれば、変えようとしないことが、国民全体に大きな損失をもたらしている」

ー「ゼロリスクはありえない」ということが国民に共有されないのはなぜでしょうか。
「発信する政治家や専門家、伝えるメディア、受け取る国民の全部に問題があります。特にメディアの責任は大きいですよ。原発事故のときも、放射線の専門家でもない人たちがテレビに出て、危険性を課題に言い立てた。それを国民もうのみにしてしまった」
「同じ状況がコロナでも起きています。メディアが引っ張り出した『にわか専門家』たちが、根拠もないことを言っている。信頼できる意見とそうでないものをきちんと仕分けせず、ただ『こんな意見もあります』と紹介するのは無責任きわまりない」

ーとはいえ、多様な意見を紹介するというのは、メディアの役割ではないですか。
「少数意見を大事にするということと、根拠もない極論を伝えることは違うでしょう。メディアの悪いところは、科学的根拠に基づいた見解と、何の根拠もない極論を同列に報道することです。取り上げるに値しない意見は無視すればいいんです・・・」

原文をお読みください。
参考「福島の野菜、価格低迷」。その国の基準より厳しい基準を設けたスーパーがあります。それは、福島の農業者を泣かせることになっています。

先日、いわき市の津波被害からの復興を紹介しました。その際は、豊間地区の町内会活動を説明しましたが、いわき市の震災復まちづくり事業の概要を改めて紹介します。市役所が、わかりやすくまとめています。「市のホームページ」「より詳しいパンフレット」

久之浜、薄磯、豊間、小浜及び岩間の５地区については、河川や海岸堤防の嵩上げと、土地区画整理事業による宅地や道路、公園、防災緑地などの公共施設の整備を一体的に実施しました。パンフレットに、その概要が写真付きで載っています。

先日、いわき市の津波被災地域を視察してきました。いわき市は、60キロメートルもの海岸線を持っています。いわき市の沿岸部も、たくさんの集落が津波に飲まれました。それぞれの地域で、防潮堤をかさ上げし、防災緑地を造り、土地区画整理事業や高台移転を組み合わせて、新しい町を作りました。工事はほぼすべて終わっていて、公営住宅や新しい住宅が建っています。「概要」
ただし、土地区画整理事業などに時間がかかり、その間に別の場所に新しい家を建てた方もおられます。それで、計画しただけの宅地が埋まりません。新しい住民を呼び込むこともしています。

今日紹介するのは、豊間地区の「ふるさと豊間復興協議会」です。ホームページをご覧ください。地域コミュニティの復興を目指し、地域の住民たちがつくりました。
中央集会所では、いろいろな催し物が開催されています。毎週土曜日曜は、子育て中の家族に開放しています。遠くからも、幼児を連れてお母さん(お父さんもかな）が来られるようです。ママ友の口コミで広がっているようです。
また、新住民呼び込みと助言もしています。この地区で、40軒の新規移住があったそうです。市の中心部は地価が高騰し、子育て中の若い家庭にとっては、この地区は魅力的なのだそうです。
私が訪問した日には、役員さんたちが出てきてくださって、説明や質問に答えてくださいました。役員さんは高齢者でした。平日ですから、仕事のある人は出てこられませんわね。「若い人たちは子育てで忙しく、町内会活動に参加してくれない」ことが悩みだそうです。でも、いずれ参加してくださるでしょう。

この地区には、津波災害を後世に伝えるための施設ができました。「いわき震災伝承みらい館」です。
良い海水浴場(今年は開設せず）で、近くには塩屋埼灯台もあります。この灯台は、映画「喜びも悲しみも幾年月」のモデルであり、美空ひばりさんの「みだれ髪」に出てくる「塩屋の岬」です。ご関心ある方は、お運びください。

朝日新聞デジタルに、大月規義編集委員の「土壇場で消えた「最終処分場」　環境省が模索した事情」が載っています（8月4日掲載）。

・・・東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から来年で丸10年を迎えるのを前に、最近、これまで取材してきた政治家や官僚らを改めて訪ねている。その中で、びっくりな裏話を聞くこともある。たとえば、福島県の双葉、大熊両町で整備が進んでいる汚染土壌の「中間貯蔵施設」。公になる寸前まで、最終処分場とする動きがあったという・・・
・・・官僚経験者のA氏が「2011年8月26日」にかけた電話の内容から解き明かす。菅直人首相が福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事と会談する前日だった。
「あすは何を福島側に提示する？」。電話の相手は、会談を仕切っていた経済産業省の幹部だった。「ローキー（控えめ）でやるよ」。それしか教えてもらえなかった。妙な気配を感じたまま電話を切った。
当日。菅首相が佐藤知事に申し出た。「汚染物質を適切に管理、保管する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いをせざるを得ない」。A氏は仰天した。
処分する施設の頭に「中間」と付くとは、「まさに寝耳に水だった」という。環境行政に詳しいA氏が理由を説明する・・・

・・・国は14年に法律を改正し、汚染土を施設に搬入し始めてから30年後の2045年までに、県外に運び出すと定めた。「中間」と名付けて問題を先送りしたが、搬出のタイムリミットまであと25年だ。しかも搬出先を探すのは、先送りを仕掛けた張本人の経産省ではなく、環境省の役目になっている。
中間貯蔵施設に入る汚染土は、東京ドーム10個分を超える量だ。環境省は県外搬出を前に、土砂を分別・減容し、安全な土砂については公共事業用の土砂などに再生利用しようとする。だが、きれいになった土であっても、受け入れ先を探すのは難航している・・・

詳しくは、全文をお読みください。
そんな事情だったのですね。良く取材した記事です。9年が経って、記憶が薄れると同時に、当時の実情を話す人が出てきたと言うことでしょう。私は発災後しばらくは、地震津波対応が職務で、原発事故は所管ではありませんでした。なので、詳しい事情は知らないのです。
私が経験したことは、緊急災害対策本部被災者支援チームと復興庁のホームページに残し、また本にまとめました。原発事故対応の方は、ホームページもなく（原子力災害本部の会議録だけで、その事務局のホームページがないのです。問い合わせ先もありません）、関係者による記録も見当たりません。これだけの事故、そしてこれまでにない対応をしたのですから、当事者は記録を残す義務があると思います。