今日は、福島県郡山市での、原発事故市町村との意見交換会に行ってきました。菅総理、細野原発事故担当大臣、平野復興担当大臣らが、出席しました。片山総務大臣主催の会議が、これまで３回開かれました。それを入れると、今回は4回目になります。今週は、月曜日と土曜日に福島県に行ったことになります。
原発事故で避難した人たちは、まだ帰宅のめどが立ちません。そこが、地震津波による避難と、違うところです。原発は、次第に冷温化しているようです。安定化すると、被災地の放射線量を量って、帰宅できるかどうかを調べることが可能になります。しかし、それには、まだ時間がかかりそうです。
今日は、12市町村の首長と議長さんから、意見を聞きました。いつになったら、帰宅できるのか。放射線に汚染された土壌は、どのようにしてきれいにするのか。子どもたちが帰るには、どの程度の放射線量なら安全なのか。帰宅しても、働く場がなければ、町は成り立たない。住民の健康診断を続けて欲しい。などなど。大変なご苦労を、おかけしています。
復旧・復興には、インフラ整備だけでなく、働く場、教育と社会保障といった安心の3つが必要だということを、痛感しました。

復興本部事務局勤務になって、2週間が過ぎました。組織の立ち上げや職員の仕事の配分、仕事の進め方の共有など、相変わらず苦労しています。これまでにない仕事、初めて顔を合わせる職員ですから、いろいろ大変です。
どうしたら、職員が気持ちよく効率的に仕事ができるか。そして、早く良い結果が出せるか。その段取りをつけるのが、わたしの仕事です。職員との呼吸も合い、徐々に、仕事が軌道に乗りつつあります。
私は、朝から晩まで職員に指示を出すため、しゃべり続けで、また喉を痛めました（4月13日の記事）。ペットボトルのお茶と、のど飴が離せません。職員からは、「黙ればよいのです」と言われました（笑い）。指示は、紙に書いて職員に渡したいのですが、忙しくてそれすらできず。
常に、「しなければならないことで、何か忘れていないか」「大臣からもらったたくさんの指示を、処理し忘れてないか」「先ほどかかってきた電話は何だったっけ」「次の仕事のために、何を準備しておくべきか」と心配の連続です。

今日は午前中に、福島市で原発事故市町村との意見交換会。片山総務大臣のお供をしてきました。テーマは、地方税の特例についてです。
地震で壊れた家や津波に流された家について、固定資産税を免除する特例を既に定めました。原発の避難区域の住宅は、壊れていないのですが、使うことができません。これらも、地震で壊れた住宅と同じ扱いをするための法律を考えています。
もっとも、ことはそう簡単ではありません。その市町村にとっては、税収が減ります。必要な財政支出に対し税収が不足する場合は、地方交付税で補填します。天災によって税収が減った分を税金で補うことは、国民も納得してくださるでしょう。しかし、原発事故の場合は、原因者がいます。その人（会社）が補填すべきである、という議論もあるのです。でも、損害賠償請求をしていては、時間がかかります。

15時に東京に戻り、国会議員への説明やら、事務局内での打ち合わせやら。昨日（日曜日です）のうちに、職員に仕事の段取りを指示してあったので、その進捗状況や課題を、報告してもらいました。
今月中に「基本方針」をつくらなければならないので、忙しいのです。他方、国会も開かれていて、大臣への質問も多く、その準備も必要です。職員には、休日出勤やら残業をお願いしています。申し訳ありません。

今後の被災地での復興の進め方について、誤解をしておられる方が、時々おられます。
例えば、「国に復興本部ができた。さらに復興庁ができたら、大胆な都市計画ができるのでしょうね。関東大震災の時の後藤新平のように。がんがんと、国が線を引いて、事業をして・・」というようにです。
いいえ、町の復興計画をつくるのは、住民であり首長であり、議会です。国の役人がしゃしゃり出て、大胆な計画をつくることはありません。

「でも、市役所の職員も亡くなり、まちづくりの能力に欠ける市役所もあります。やはり国が出ていかなければ」とおっしゃる方もいます。
その趣旨は分かりますが、市町村が、県や国に対し「この点について助けて欲しい」と要望してもらわないと。住民や市役所の意向を抜きに、国が絵を描くわけにはいきません。都市計画の専門家が必要なら、送ります。財源が不安ならば、相談に乗ります。規制緩和が必要なら、相談に乗りましょう。それは国の責任です。

また、大胆な都市計画をすれば復興ができる、というわけではありません。その町が今後数十年にわたって、どのような産業で、雇用と賑わいを保っていくのか。教育や福祉など、どのように住民の安心を確保するのか。コミュニティをどのように保っていくのか。インフラ整備以上に、住民の暮らし（雇用と安心）が重要です。立派な道路やビルを造っただけでは、町の復興はありません。
もちろん、市町村長さんたちは、良くわかっておられます。

7日金曜日の夜に盛岡に移動。平野復興担当大臣のお供をして、8日朝には久慈市での復興に向けての意見交換会、午後は岩手県知事、宮城県知事との面談に同席してきました。毎週のように、東北新幹線に乗っています。今日の東北地方は、暑かったです。
7月中に、復興の基本方針を作る予定です。8日に項目の案を決め、早速、各府省に協力依頼を出すとともに、地方自治体の意見を聞くことを始めました。基本方針に盛り込む項目、特区、一括交付金などについての、具体的な提案を頂くためにです。
復興の主役は、住民であり市町村です。その人たちが進めやすいようにするのが、基本方針を作る際にも重要です。