4月29日のNHKニュースが、宮城県でのプレハブ仮設が解消したことを伝えていました。
喜ばしいことですが、9年もの時間がかかりました。ここまで時間がかかったのには、それぞれの事情があるのですが。お住まいの方にとっては、長い時間だった思います。

2月時点では、3県に347戸、709人が入っておられました。「復興の現状資料」P5、建設型仮設住宅。見なし仮設（借り上げ住宅など）を合わせて約3，000戸、6，000人が仮設住宅住まいです。

全国の避難者数は、4月9日現在で4万4千人です。

福島イノベーション・コースト構想が進みつつあります。
6つの分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙）で、
産業集積や人材育成、交流人口の拡大、情報発信、生活環境の整備などの基盤整備に取り組んでいます。
新しいパンフレットができました。合計26ページですが、画面で見ていただくと見開きで半分のページですみます。

また、浜通り地域で活躍する企業を紹介する動画も、公開されています。15秒ものと2分ものです。ご覧ください。

春になって、稲作などが始まっています。東北農政局が、原発被災地での水稲作付面積見込みを調べました。「震災復興室だより」第34号です。避難指示解除とともに、作付面積が広がっています。

もっとも、帰還しない農家、農業を再開しない人もおられるので、それらの農地を別の人に耕作してもらうことが必要です。市町村も、その斡旋をしています。
福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）も、その支援をしています。「相双営農通信」第5号をご覧ください。上から2つめに、楢葉町での農地集約の例が載っています。

また、東北農政局は、被災3県の東日本大震災からの「農業・農村の復旧・復興状況」を取りまとめています。これまでの取り組みが、よくまとめられています。ご一読ください。55ページあります。前半が地震津波被害で、後半が原発被害です。

中邨章・元明治大学教授が『自治体の危機管理―公助から自助への導き方―』（2020年、ぎょうせい）を出版されました。
市長会の雑誌『市政』に連載されたものを基にしつつ、一書にまとめられました。地方自治体に焦点を当て、住民、首長、執行部、地方議会が、どのように危機に備え、災害にいかに対応すべきかを論じておられます。

先生は、４識（織）が不可欠と主張されます。認識、意識、知識、組織です。
災害発生の可能性を常時、認識すること。それを意識すること。そして危機管理や防災についての知識を集めること。それに加えて、組織編成です。

中邨先生は、長年にわたり、地方行政と危機管理を研究してこられました。自治体には、先生に教えを受けた職員や議員も多いです。
この本には、先生の蓄積が全体構成と随所に現れています。自治体関係者に読んで欲しい本です。

3月30日の朝日新聞社説は「大震災と子ども　心の傷癒やす支援を息長く」でした。
震災で親を亡くした遺児は約２千人。両親をともに亡くした孤児は約２５０人います。また、親族を亡くしていなくても、混乱の中で乳児期を過ごし、課題を抱えている子どももいます。
不登校の率も、他地域に比べ多いという報告もあります。災害直後は耐えていたものが、時間が経ってから出てくる場合もあるようです。

この問題については、関係者の方々が、早い段階から対応してくださっています。国も経費負担や教師の加配などをしています。
さらに、子どもだけでなく、大人、高齢者の孤立も課題です。
社説にあるように、息長い支援が必要です。