カテゴリーアーカイブ：政治の役割

朝日新聞2月22日オピニオン欄、井上達夫東大教授のインタビュー「１票の格差の話をしよう」から。
教授は、議会制民主主義を2つのモデルに区別します。一つは、多様な政治勢力が権力を共有してコンセンサスで決めるという「コンセンサス型」。もう一つは、選挙で比較第1党になった政党に単独で政権を担当させ、政権交代を活性化させる「ウェストミンスター型」です。そして、政治的な答責性の面からは、コンセンサス型は問題が多いと主張されます。

・・アカウンタビリティーは説明責任と訳されますが、単に説明すればいいのではなくて、責任者に腹を切ってもらうことまで含む概念。私はそれを答責性と呼んでいます。政治的な答責性は2種類。一つは「誰が間違っていたのか」という主体的答責性。もう一つは「何が間違っていたのか」という主題的答責性です・・
・・コンセンサス型の場合、相互に拒否権をふるう多様な政治勢力の妥協で政策形成をするから、みんな自分が譲歩を強いられたという被害者意識を持つ。うまくいかなければ互いに責任を転嫁しあうので、誰が間違ったのか主体的答責性が曖昧になります。また、政策がつぎはぎになるため、何が間違っていたのか主題的答責性も不明確になる。答責性の観点からは、理念的、機能的な整合性をもつ政策体系を追求する単一の勢力に政権を運営させるウェストミンスター型が好ましい・・

藪中三十二著『国家の命運』(2010年、新潮新書)が、勉強になりました。出版と同時に買ってあったのですが、積ん読状態でした。反省。
著者は前外務次官で、日米構造協議などいくつもの国際交渉を経験しておられます。外務官僚から見た、日本国家論です。書評でも取り上げられているので、読まれた方も多いと思います。
私は内政が主な仕事なので、外交分野は勉強になります。日本が先進国になり、一方でグローバリゼイションが進んだことによって、外国との関係や外交交渉が、日本国の在り方と国民の生活に大きく影響します。日米の繊維交渉や自動車摩擦は、一部の製造業に大きな影響を与えましたが、農産物の輸入自由化や汚染された食品の輸入は、家庭にも影響を及ぼします。そして、国際社会で日本はどのような位置を占めていくのか、日本はどのような国を目指すのか。これは日本の安全と繁栄、国民の在り方、そして世界の安全と繁栄に、大きな影響を及ぼします。
官邸で見ていても、総理の仕事の半分以上が、外交と世界の経済問題や安全問題でした。最近のニュースでも、外国との関係や国際問題の占める割合が、多くなったと思います。これまでは、外交官と一部の関係者に任せておけばよかったものが、日本の政治の大きな要素になったのです。しかし、政治家をはじめ、マスコミ(記者）や論壇など、まだそれに従事する人は多くありません。専門誌がないことも、かつて書きました（2010年4月12日の記事）。それだけの市場が無く、関心が低いということでしょう。

今後リーマン・ショックを起こさないように、国際的な金融規制が議論されています。例えば、2月13日の日経新聞は、巨大金融機関の規制を解説していました。経営破綻すると世界の金融システムを揺るがしかねない巨大金融機関を規制しようとするものです。
これまでは、各国が自国内の金融機関を規制していました。ところが、金融のグローバル化が進み、国内規制だけでは効果がなくなったのです。アメリカの投資会社（証券会社）であるリーマン・ブラザーズの倒産は、世界各国の金融と経済に大きな危機をもたらしました。詳しくは、記事を読んでいただくとして、世界政府がない現在の国際社会で、どのように国際的な規制をつくるか。国際行政の進化として、興味深いケースです。

2月10日の政務三役の発令手続は、参考になると思うので、紹介しておきます。
朝の閣議後、平野復興担当・防災大臣に、総理から復興大臣の補職辞令が渡されました。平野大臣は既に大臣になる際に、陛下から「大臣」としての認証を受けているので、認証式は不要です。担当が変わる辞令をもらいます。他方、中川大臣（防災担当）は、宮中で認証式を経なければ大臣にならないので、夕刻それを経た後、官邸で総理から補職辞令をもらいました。
同じく朝の閣議後、3人の政務官に、総理から復興大臣政務官の併任発令がされました。復興庁には専任の政務官がいないので、他の省の政務官に兼務してもらいます。その後、復興大臣から、それぞれの政務官に「岩手復興局担当」などの指示書が渡されました。
復興副大臣には、松下経産副大臣と末松総理補佐官が就任しました。松下副大臣は既に副大臣ですが、副大臣の場合は、認証の内容が「××副大臣」となっているので、横滑りの場合も、認証式が必要です。その代わり、総理からの補職辞令が不要です。
また、新内閣が発足したり、内閣改造がされる場合は、官邸の階段でそろって記念撮影がありますが、少人数の場合は総理との写真撮影になります。

2月11日の朝日新聞政治欄に、「2008年度決算やっと議決」という記事が載っていました。
・・国会の混乱でたなざらしだった2008年度決算が、14日の参院決算委員会でやっと議決される・・2008年度決算は福田、麻生両政権で予算編成・執行され、政権交代後の2009年11月、鳩山政権で国会に提出された。
2010年の通常国会で審議し、議決されるはずだったが、鳩山前首相が辞任し、審議は打ち切り。昨秋の臨時国会でも閣僚の問責決議が可決され、審議が止まった。民主が「自公政権の予算に反対したから、決算も反対」との姿勢だったことも影響した。
そこで与野党の理事が海外の事例を取り寄せ、対応を検討。自民は「政権交代のたびに同じ問題が起きる。前例をつくろう」と主張。民主も将来の政権交代を見据え、「予算の執行が適法なら決算を認める」と合意した・・
こんなところでも、政権交代による民主主義の成熟が進んだのですね。