カテゴリー別アーカイブ: 政治の役割

行政-政治の役割

官民の共同規制

7月26日の日経新聞、「キッチンカー、ご当地規制の怪 国より保健所のさじ加減」から。
・・・コロナ下でも初期投資を抑えつつ創意工夫で稼げる飲食ビジネスとして、移動販売車「キッチンカー」の開業が増えている。その数は1都3県だけで1万3000台超。ところが、地域によっては車内設備やメニューをめぐって不合理な「ご当地規制」に直面する。衛生ルールは地方自治体や保健所ごとにまだら模様。地方分権のゆがみが浮かび上がる。
東京都内のタワーマンション近くなどで2020年秋から営業するキッチンカー「琉球キッチンこだま」。沖縄料理店を営む児玉幸太さんが「本当は出来たてのアツアツを提供したいのですが……」と嘆くのが、店舗で常連客らに人気の「ポークたまごおにぎり」だ。保健所の指導に従い、出発前に店で握ったものを売っている。
アルコール消毒が効きにくいノロウイルス対策で保健所は流水による手洗いを重視する。おにぎりは揚げ物などに比べてリスクが高いとみなされ、給水タンクの容量が100リットルしかない児玉さんは車内調理が認められなかった。「調理用手袋をしてラップで握るのに、そんなに大量の水が要るのだろうか」。コロナの苦境下で釈然としない思いが募る。

キッチンカーは食品衛生法に基づいて自治体がそれぞれ条例などで規制しており、広域営業の妨げになってきた。そこで厚生労働省は今年6月の改正同法施行に合わせた省令で全国の自治体が共通の目安とすべき「参酌基準」を示し、留意点を通知した。キッチンカーを給水タンクと廃水タンクの容量によって約40リットル、約80リットル、約200リットルの3種に分け、40リットルなら「簡易な調理」「1品目のみ」などと制限するものだ。
タンク容量で機械的に衛生レベルを推し量っており、「衛生状態が悪かった昭和時代の発想を引きずっている」(都内のキッチンカー事業者)との批判が多い。しかも文言の定義があいまい。ほとんどの自治体が基準に沿って条例を改めたが、地方行政の末端には運用のばらつきが残ったままだ・・・

・・・多種多様な営業スタイルが想定されるビジネスの法規制は、不合理な制限や抜け穴が発生しやすい。ルールづくりの新しい枠組みとして広がりつつあるのが官民の「共同規制」だ。所管省庁のガイドラインに沿って業界団体が実務ルールを策定するのが一例だ。事業環境が目まぐるしく変わるデジタル分野などで有効とされる。
共同規制には民の機動力を生かしつつ官のお墨付きを得られるメリットがあり、欧州などで重視されている。日本でもシェアリングエコノミー協会(東京・千代田)が国と協議した自主ルールで適合事業者の認証を始めた例がある・・・
・・・国の法律から自治体の条例まで上意下達の規制だけでは限界がある。一橋大の生貝直人准教授(情報法・政策)は「規制にも多様な選択肢が大切だ」と話す。利害関係者が歩み寄り、ルールを磨き続ける流れをつくりたい・・・

問題は、地方分権のゆがみではないと思いますが。

二回投票制

1994年に行われた選挙制度改革で、衆議院選挙に小選挙区制度が導入されました。それまでの中選挙区制では、自民党の議員同士が争いました。選挙に金がかかる、利益誘導が行われるなどの批判がありました。また、政権交代がある2大政党制を目指すという趣旨もありました。

ところがやってみると、小選挙区制度も、問題が出て来ました。2大政党制は一時は近づき、政権交代もあったのですが、その後、野党は分裂してしまいました。これについては先日書いた「山本健太郎著「政界再編」」をご覧ください。
もう一つは、議員の新陳代謝が進まないことです。現職優先となると、新人が出る余地が少ないのです。現職議員が期待に応える活動をしていたら問題ないのですが、困るのは「期待に沿っていない現職議員」です。その人を、どのようにして新しい候補に差し替えるか。これはそもそもは、その党の責任なのですが。
中選挙区制では、新人も立候補しやすく、最初の挑戦で落選しても、次で当選することもありました。かといって中選挙区制に戻すと、昔の問題に戻ります。このような制度には完璧なものはなく、それぞれ一長一短があります。小選挙区制度を前提として、改善を続けていくのが良いのでしょう。

一つは、政党内で候補者を選ぶ際に、予備選挙をすることです。現職がいれば、その人を含めて、新たに立候補したい人と、予備選挙で競ってもらいます。「できが悪い」と評価されれば、新人に交代することになります。

もう一つは、二回投票制です。定数1のところに、3人が立候補したとします。第2回目の投票で、上位2人で決選投票をするのです。ただし、第一回目の投票で、過半数を取れば、その候補者が当選します。
例えばA党の現職aさん、B党新人bさん、A党から公認をもらえなかった無所属cさんが争います。1回投票だと、A党支持者の票がaさんとcさんに分散し、bさんが当選する確率が高くなります。2回投票だと、A党支持者が、現職aさんの働きを不可と評価したら、1回目にcさんが上位に来て、bさんとcさんとの決戦になるでしょう。問題は、2回投票は面倒なことです。「フランスの二回投票制

政治決定の文書保存

7月18日の読売新聞1面コラム「地球を読む」、御厨貴先生の「つなぐ重み 五輪巡る判断 公文書に」から。
・・・国立公文書館開館50周年記念式典が7月1日、東京都内で開かれた。福田康夫元首相ら来賓の講演を、感無量の想いで聞いた。
私は駆け出しの学者として、開館数年後から公文書館のお世話になった。明治の元勲政治家の手になる閣議文書や政策文書のつづりを、1ページずつめくり、近代政治の実相に迫った。ある時は大正、昭和の政党政治家の行政改革に関する議事録を読みふけり、政友会、民政党という戦前の2大政党の政策の相違をじかに感じ取った。こうして学問の神髄に触れた日々が、いまは懐かしい。
公文書は戦後、徐々に充実していった。ただ、ある時期まで、この国の官僚は公文書の保存・管理に熱心ではなかった。21世紀に入ってから、未来のためにも過去の記録と記憶を残すことがいかに大事なことであるかを、官僚はもとより、政治家も国民も、次第に理解してきたように思う。私自身、内閣府の独立行政法人評価委員会や公文書管理委員会の委員を務めることを通して感じたことだ。
公文書が重要だという認識が深まったがゆえに、安倍内閣以来、公文書の改ざんが重大な案件として問われ続けてきたのだ。「説明責任」という言葉は、かつてよりずいぶんと軽くなった。だからこそ公文書の重みは一段と増している・・・

・・・いま、新型コロナウイルス対策と東京五輪を巡る意思決定に関する内閣への風当たりは強い。東京都への更なる緊急事態宣言の発出や、東京五輪のほぼ無観客での開催は、後に令和の始まりの時期を振り返る時、いずれもかなり重大な意味を持つ決定だったことが明らかとなろう。
「コロナに打ち勝った証しとして、東京五輪を開催する」という菅首相の宣言が事実上、意味をなさなくなったからだ。「ジリ貧」変じて「ドカ貧」となるのではないか。菅政権が、そんな危機感を持つのも無理はない。これらの決定に至る過程を、きちんと公文書として残すのは当然のことといえる・・・

ワクチン以外の政治を

7月17日の読売新聞夕刊「とれんど」、穴井雄治・論説副委員長の「ワクチン以外にも政治を」から。

・・・東京五輪の開幕を目前に控え、56・8%の人が「オリンピックは結構だが、わたしには別になんの関係もない」という選択肢に同調したという。
1964年大会に関する世論調査である。近現代史研究者の辻田真佐憲さんは、近著『超空気支配社会』(文春新書)でこの結果を紹介し、日本の黄金時代を象徴するようなイメージは「六四年の幻想」だと指摘している・・・

・・・ワクチン接種を加速させる必要があるが、ほかの懸案が先送りされかねないことは気がかりだ。菅首相は自民党の二階幹事長に「ワクチン一本で行きたい」と語り、二階氏は「政治も政局もすべてワクチンだ」と応じたという。
たとえば、私権制限のあり方、緊急時の病床確保策、国と地方の役割分担など、コロナ禍で突きつけられた課題は多い。利害が絡み合う構造的な問題の解決こそ、政治が取り組むべき仕事である。
立憲民主党は、酒の取引停止問題で西村経済再生相を追及しているが、閣僚の辞任を成果と考える発想では物足りない。「ゼロコロナ」などと夢想せずに、具体的な改革案を示してもらいたい。
秋までに衆院選がある。空気だけで政権を選択する、というわけにはいくまい・・・

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国のリーダーの謝罪

7月15日の朝日新聞オピニオン欄、竹内幹・一橋大学准教授の「過ちと向き合うリーダー 謝罪は信頼回復のために」から。

・・・首相の謝罪の言葉は、意味のない決まり文句になってしまったが、世界でなされた謝罪には、歴史的に重要な意義をもつものも多い。
国のリーダーによる謝罪として有名なのは、1970年にポーランドのワルシャワ・ゲットー(ユダヤ人隔離地域)を訪れた西独のブラント首相によるものだろう。記念碑の前でひざまずいて黙祷する首相の姿は、戦後ドイツの新しい外交を象徴するものとして記憶されている。

歴史的謝罪を多くなしたのが、教皇ヨハネ・パウロ2世だ。例えば、17世紀に地動説を唱えたガリレオを異端としたことは誤りであった、と92年に認めた。さらにさかのぼれば、1204年に起きた十字軍によるコンスタンチノープルの略奪についても、彼は謝罪している。
こうした歴史的事件への謝罪は、20世紀末から顕著になってきた。
米国政府は1993年に米国人によるハワイ王国転覆のことを謝罪し、2009年には連邦議会が、奴隷制とジム・クロウ法(奴隷制廃止後も人種差別を規定した法体系)について公式に謝罪した。オーストラリアのラッド首相は08年、先住民族への差別や虐待について議会で公式に謝罪した。18世紀末にヨーロッパ人が入植して以来、豪政府として初めての謝罪であった。

カナダでも、先住民族の子供たちを寄宿学校に住まわせる同化政策が100年以上にわたって採られ、15万人以上の子供が親から強制的に引き離された。政府の調査委員会は子供らが劣悪な環境におかれ、身体的・性的に虐待を受けていたと報告し、08年にハーパー首相が公式に謝罪した。今年に入り、学校の跡地に子供のものとみられる人骨が多数埋葬されていることも判明し、学校を運営していた教会には非難が寄せられた。トルドー首相は6月、ローマ教皇がカナダを訪れて先住民族に直接謝罪することが重要だと訴えた・・・