カテゴリーアーカイブ：政治の役割

ＡＩＪ投資顧問が預かっていた、2，000億円もの年金資産の大半が消失していたことが、大きなニュースになっています。3月2日の日経新聞が、アメリカでも同様な事件が起きていることと、投資家を保護するための動きを伝えています。
一つは官による規制の強化です。米商品先物取引委員会が、先物業者が顧客資金で海外の国債に投資することを規制する方針を決定しました。また、議会では銀行預金を一定額保護する「預金保険」に似た制度の創設を検討しているとのことです。
もう一つが民間主導の動きです。シカゴ・マーカンタイル取引所グループが約５億5000万ドルの資金を破産管財人に拠出し、同様の事件の被害に備え１億ドル規模の基金設立を決めました。
また、証券取引委員会は、2003年に投資信託会社の情報開示強化などを進め、今回は不正の内部告発に多額の報奨金を支払う制度の導入を決めました。
不正な行為が起きないように予防策を打つこと、また起きた場合には取り締まること、被害が生じたときの救済策を準備しておくことが、対策でしょう。それを、民間の同業者で行うか、政府が行うか。政治と経済の関係を分析する良い事例です。

今日、あるところで、復興の課題について、お話をする機会がありました。質疑応答の際に、政府に対する国民の信頼についての、質問がありました。今回の大震災、特に原発事故対応のまずさから、国民の政府への信頼が大きく損なわれたのではないか、という趣旨の指摘です。
御指摘の通りだと思います。発災以来、そのことを考えていたのですが、あまりに大きな課題であることと、胸に思うところがあって、今日はうまくお答えすることができませんでした。

会社が商品やサービスを売る際に、その会社や商品の信頼は、価格や品質とともに、いえそれ以上に重要な要素です。中味がわからないときに、私たちは発売元の会社を信用して選択します。
行政サービスはほとんどの場合、選択の余地がありませんが、国民の地方自治体や国への信頼は、日常の行政執行の際に現れると思います。 住民に信頼されない政府は、政策実行に大きなコストがかかります。この点については、拙著『新地方自治入門』p269で、述べました。

信頼を築くには長年の積み重ねが必要ですが、それを失うのはあっという間です。明治以来、先人たちが積み重ねてきた日本政府への信頼、官僚や行政機構への信頼を、この20年で私たちは大きく損なってしまいました。
政府への信頼については、いくつもの研究が出ています。今回失われた信頼を取り戻すには、多大な努力と時間が必要でしょう。情報を公開すること、良いこともまずいことも。そして、一つ一つ課題を解決して、国民の信頼を回復するしかありません。

古くなりましたが、2月12日の日経新聞「TPP農業再生の条件・下」に、次のような指摘がありました。
・・経済協力開発機構（OECD）によると、2010年の農業生産に対する農業補助の比率は日本が5割で、欧州連合（EU）が2割。内外価格差も「補助」とみなした試算だが、日本の農業補助の水準は、決して低くない。だがEUは農業先進地と称され、日本農業は危機が叫ばれる。
分かれ道は1992年にあった。ウルグアイ・ラウンドが大詰めを迎え、農産物貿易の自由化がテーマとなった。EUは公的機関が介入して作物の値段を下支えする仕組みを改め、農家に補助金を出して収入を補填する制度を作った。
農業保護には変わりはない。だが価格を市場に委ねることで、輸入農産物に対抗する力は強まった。ドイツの小麦販売価格は2005年までに4割下がり、恩恵は消費者に及んだ・・
翻って日本。農林水産省も1992年に「市場原理を導入し、競争を促す」と宣言した。だが実際にやったのは、6兆円に及ぶ農村のインフラ整備などだ・・・日本も農業にお金を投じてきた。問題は使い道だ・・

ようやく、E.H.カー著『危機の二十年』（邦訳2011年、岩波文庫）を、読み終えました。布団の中で読むには、難しい本ですが、文庫本なので挑戦しました。とはいえ、500ページを超えます。読みやすい訳ですが、寝転がって読む本ではありません。
原著は、1939年に出版されました。国際政治学の基本文献です。第1次大戦と第2次大戦の戦間期の国際政治（ヨーロッパ政治）を対象としつつ、ユートピアニズム（アイデアリズム、理想主義）とリアリズム（現実主義）のせめぎ合いを分析したものです。国際連盟などの理想主義の限界を指摘した本として有名です。
私の本棚には、1952年に岩波書店から出た、井上茂訳が並んでいます。久しぶりに取り出したら、変色したパラフィン紙（グラシン紙。若い人は知らないでしょうね。かつて岩波新書をはじめ、多くの本に被さっていました）がかかり、箱に入っています。買った日付が奥書に、1975年10月と記入されています。定価は、800円です。20歳の時に買ったのですね。内容は、ほぼ忘れていました（反省）。
ところで、新訳では、解説にもあとがきにも、旧訳について言及がありません。どうしてでしょうね。

今回読んでみて、改めてその分析の鋭さに、感心しました。訳者による解説もわかりやすいです。世間を知らない学生時代に読むのと、官僚として政治と付き合ってみてから読むのとでは、得るところが違いますね。
カーは、イギリスの政治学者で、『歴史とは何か』（岩波新書）が、有名です。

日経新聞10月30日「風見鶏」、坂本英二編集委員の「検証なき国家は変わるか」から。
・・いま開かれている臨時国会は、2つの点で歴史に刻まれる。衆参両院の憲法審査会の始動、そして原発事故を受けた独立した調査委員会の設置である・・
この20年を振り返っただけでも、日本は難しい決断をいくつも迫られた。重要な政策判断について、国会が一度も第三者機関で検証したことがないという事実に、まず驚かされる。
1991年の湾岸戦争は、国際貢献のあり方をめぐる転換点となった。日本は130億ドル（当時で約1．7兆円）もの巨費を拠出しながら「カネだけを出して汗をかかない国」との厳しい批判を浴びた・・
93年のウルグアイ・ラウンド合意では、コメ市場の部分開放と引きかえに約6兆円の農業対策を決めた。90年代以降、バブル経済の後始末で金融機関に投入された公的資金は50兆円規模（うち現時点の損失確定は10兆円強）に上る・・
専門家からなる民間委員は、衆参両院の合同協議会が決める。参考人の招致や資料提出を国政調査権でサポートし、半年後の報告書の提出までを法で規定している。事件や事故を受けた国会の報告書自体が「薬害エイズなどを除きほとんど例がない」という・・

このページではかつて、イギリスの、イラク戦争を検証する独立調査委員会を紹介しました（2010年2月20日の記事）。