「再チャレンジ」カテゴリーアーカイブ

行政-再チャレンジ

不登校の小中学生29万人、4割は専門相談せず

文科省の昨年度調査で、不登校の小中学生は29万人に上ったことを、各紙が伝えていました。10月4日付け朝日新聞1面「不登校2割増、最多29万人 小中、4割専門相談せず

・・・学校現場の様々な課題を把握するため、文部科学省が実施する「児童生徒の問題行動・不登校調査」の2022年度の結果が判明した。不登校の小中学生は過去最多の約29万9千人。前年度比22・1%の大幅増となった。うち学校内外の専門機関に相談していない児童生徒も過去最多の約11万4千人。いじめは小中高などで約68万2千件が認知され、被害が深刻な「重大事態」は923件。いずれも過去最多だった・・・

この調査が出る前ですが、9月17日の読売新聞に、小林雄一・教育部主任の「不登校24万人 居場所作り急務」が載っていました。
・・・病気や経済的な理由以外で学校を長期間休むのが不登校だ。関心が寄せられるようになったのは、1960年代。登校できない、登校しない子どもの存在が顕在化し、文部省(当時)は66年度から、長期欠席者の統計を取り始めた。当時は、「学校ぎらい」「登校拒否」などと呼ばれ、特定の子が「怠けている」と見る向きが強かった。
80年代に入ると、校内暴力や体罰、いじめが社会問題化し、その主な現場の学校を忌避する児童生徒が増える。文部省の有識者会議は92年に「登校拒否はどの児童生徒にも起こりうる」と認識を転換。98年度からは、名称が「不登校」に統一され、年30日以上欠席している状態と定義された。
世間の意識を大きく変えたのが、2011年10月に大津市で起きた中2男子生徒(当時13歳)のいじめ自殺だ。「自殺するぐらいなら学校に行かなくてもいい」という考えが広がり始めた。16年度に成立した「教育機会確保法」は、学校以外での学習を広く認め、そこには休養の必要性も明記。文部科学省は、不登校の児童生徒を支援する際は「登校という結果のみを目標とするのではない」という基本指針を示し、登校を前提としないことを認めた。
不登校の小中学生は、最近10年間で2・1倍に増えた。中学校では、クラスに2人の不登校者がいる計算となる・・・

・・・だが、21年度の問題行動・不登校調査によると、不登校当事者の36%(約8万9000人)が学校や教育委員会、民間の支援団体の相談・指導を受けていなかった。年90日以上の長期欠席者がその半数強を占め、引きこもり状態の子も相当数いるとみられる。
相談先の一つとなるのが、教育委員会などが設置する教育支援センター(適応指導教室)だが、実際に開設しているのは約63%の自治体にすぎない(17年時点)。
その先にある「居場所」の拡充も急がなければならない。不登校の子の受け皿として誕生し、学びや体験の機会を提供するフリースクールは全国に500か所程度あるとされる。だが民間施設のため、月数万円の費用がかかる例が多く、負担を感じる家庭も多い。学校や教育委員会だけではなく、行政の福祉部門による家庭への目配りも欠かせない。支援の網の目を細かくし、一人ひとりに合わせた対応が求められている・・・

進む中央省庁の男性育休

10月2日の朝日新聞夕刊に「公取委だけクリア 公務員男性育休「25年に85%」、中央省庁は」が載っていました。

・・・2025年までに公務員の男性育児休業取得率を85%に――。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄政権が打ち出した目標だが、その数字をすでにクリアしている中央省庁が一つだけある。「競争の番人」こと公正取引委員会だ。
内閣人事局が昨年12月に公表した統計によると、21年度の公取委の男性育休取得率は87・5%。計25の中央省庁の平均34・0%を大きく上回る高い数字だ。
「(育休を)取って当然という空気があることは大前提」。公取委企業取引課の岩宮啓太総括補佐(35)はこう語る。21年2月に次男が誕生。翌月から約1カ月半にわたって育休を取得した・・・

省庁別の男性職員育児休業取得率も、表になって載っています。
関係者から「宣伝せよ」との指示が来たので、紹介します。

学童保育が足りない

9月15日の読売新聞に「学童保育が足りない」が載っていました。学童保育の必要性と不足していることは、このホームページで何度か取り上げました。この記事では、その原因にも踏み込んでいます。

・・・こども家庭庁によると、全国の待機児童は今年5月時点で、1万6825人。2019年に過去最多の1万8261人になった後、コロナ禍での預け控えで減少していたが、行動制限が緩和された昨年から、再び増加に転じている・・・

・・・こども家庭庁は待機児童の解消策として、学校内での学童保育の整備を柱に据える。空き教室を使うことで費用を抑えられるうえ、放課後に児童が移動する必要がなく安全で、保護者からの人気も高いためだ。

だが、新設の学童保育の8割を学校内に設けるという目標に対し、5割にとどまっている。その要因の一つが、「縦割り行政」。学校は文部科学省の所管で、市区町村の教育委員会も独立性が高く、学童保育を推進したい担当部局との連携がうまくいっていない。
このため、空き教室の確保が進んでおらず、こども家庭庁は7月に文科省と協議を開始。8月末には合同で、全国の教育委員会などに対し、学校内での整備の促進を求めた・・・

子どもが不登校になったら

9月12日の朝日新聞教育欄に「親の苦悩、同じ立場の人とつながって 娘が不登校、臨床心理士の鈴木晶子さんに聞く」が載っていました。

・・・もし我が子に「学校に行きたくない」と言われたら、あなたならどう対応しますか? 臨床心理士で、不登校やひきこもりの当事者や保護者らを長年支援している認定NPO法人「フリースペースたまりば」(川崎市)の事務局次長・鈴木晶子さん(45)は、娘が不登校という当事者でもあります。自身の経験も踏まえ、親が同じ立場の人とつながることが大切だと言います・・・

子どもが不登校になったら。親や周りの人はどのようにしたら良いか、分かりませんよね。学校でも世間でも、教えてもらっていません。これまでの学校教育は「よい子に育てる」を目標としてきたので、そこから外れた子どもを考えてこなかったのです。
それは、職場でも同じです。良い職員や社員を育てる研修はあったのですが、そこから外れた社員をどのように指導するのか、これまでは研修内容に入っていませんでした。でも、「良い生徒」も「良い社員」(これらは組織の側から見た評価です)も、教師や上司には手がかからないのです。

外国人向け認可外施設

8月28日の朝日新聞に「外国人向け認可外施設、足りぬ「保育士」 日本の資格者確保 無償化の条件、滋賀県が緩和訴え」が載っていました。現行制度から漏れ落ちる人を、どのように拾い上げるか。原文をお読みください。

・・・約1万人のブラジル人が暮らし、製造業を支える滋賀県。外国籍の子どもたちの受け皿となっている認可外保育施設が、国の幼児教育・保育の無償化の基準見直しを訴えている。条件となる「日本の保育士資格を持つ職員」の確保が難しいためだ。外国人向けの保育施設が多い全国の自治体も、同じ事情を抱える。

滋賀県愛荘町のブラジル人学校兼保育施設「サンタナ学園」。1998年、日系2世の中田ケンコ校長(66)が始めた。保育施設には現在、0~5歳のブラジルやフィリピンの外国籍の子どもたち22人が県内8市町から通う。
2019年10月から始まった幼保無償化。認可外保育施設が対象となるには、保育士資格者の数や、子ども1人あたりの保育室の面積など、国の一定の基準を満たす必要がある。ただし、来年9月末まで5年間の猶予期間が設けられた。
学園では4年前から日本人スタッフが働き、日本語で書類作成をするなど基準を満たす努力をしてきた。しかし今秋行われる施設への立ち入り調査で、基準を満たせる見通しは立っていない。
最も高いハードルが、日本の保育士資格を有する職員を確保することだ。中田校長は「言葉の問題から、ブラジル人が日本の保育士資格を取るのは難しい。25年間続けてきたが、無償化が打ち切りになれば非常に厳しい」と話す。
学園に通う子どもや保護者の大半は、日本語が不自由だ。保育士には、ポルトガル語やブラジル文化の理解が欠かせない。ブラジルの教員資格を持つ職員が数人いるが、日本の保育士資格を持つ職員はパート1人。学園の規模では、最低2人の保育士が常勤勤務する必要があるという・・・