3月21日の日経新聞経済教室は、相澤美智子・一橋大学教授の「男女格差解消、社会の体質改善が必要」でした。

・・・以上の方針は、いずれも歓迎されるべきものだ。しかし女性活躍を冠した法律の改正という「対症療法」で、女性活躍社会を真に実現できるかといえば疑問である。女性の活躍不全という形で現れる現代日本社会の病根は深く、その克服には根本治療が必要である。
私見では、現代日本社会の病名は「日本版アンシャンレジーム（旧体制）の未清算」である。日本人がそこから解放され、日本国憲法が想定する人権意識を真に獲得できるよう、国家・社会があらゆる努力をすることが根本治療となる。
日本版アンシャンレジームと筆者が呼ぶのは、次のような状況である・・・

・・・戦後の日本国憲法は、人々が水平的（ヨコ）に結合する社会を創出すべく家制度を廃止し、両性の平等を定めた。しかし日本版アンシャンレジームないし身分制的タテ社会の伝統は、なお克服されていない。
法律に規定される夫婦同氏強制は、日本版アンシャンレジームの名残をもっとも分かりやすく示す例である。また労働契約は、労働力と賃金の交換という取引契約の外観を呈しているが、人々の意識においては身分契約（企業という団体に所属する身分を獲得する契約）のように観念されている。ここにも日本版アンシャンレジームを認めることができる。
企業における身分制的タテ社会は年功序列的人事や、人の能力を格付けする職能給制度などに認められ、正規・非正規労働者の著しい格差としても現れている。そこに、男女格差が複合的に重なる。

このように人を年齢、性別、雇用形態などによって身分制的に組織し評価するという日本企業特有の雇用のあり方を、最近では「メンバーシップ型雇用」と称することが多くなった。
メンバーシップ型雇用が確立したのは高度成長期の1960年代といわれている。この見方に従えば、この型の雇用は、成立からまだ60年程度しかたっていない。
しかし、メンバーシップ型雇用の本質が企業における身分制的タテ社会であるとの認識に基づけば、そうした社会編成の歴史は1300年に及ぶ。女性が活躍できない社会の基層に岩盤のごとく存在する、身分制的タテ社会の伝統克服が根本的課題である・・・

3月17日の朝日新聞夕刊に「健康に「地域のつながり」処方　「社会的処方」、各地で広がる」が載っていました。

・・・医師が処方するものといえば、通常は「薬」だが、最近では「地域のつながり」を処方するのがトレンドだという。市民につながりをもってもらい、健康や幸福度を向上させようというのが目的だ。「社会的処方」と呼ばれるこの取り組みを紹介する。

１月中旬の土曜日、ＪＲ豊岡駅前（兵庫県豊岡市）から商店街を１０分ほど歩くと、ガラス張りの建物の中に、ずらりと並んだ本が見えてきた。ここは「本と暮らしのあるところ　だいかい文庫」という名のシェア型図書館兼ブックカフェだ。
運営するのは、保健所などに勤務する医師で、「一般社団法人　ケアと暮らしの編集社」代表理事の守本陽一さん（３１）。２０２０年１２月に立ち上げた。
だいかい文庫は、本を媒介として気兼ねなく入ることのできる空気をつくり、街の人たちの居場所となりながら、医療の専門家に「病気」「孤独・孤立」などを相談できる役割ももつ。必要に応じ、内部や外部の社会資源につなぐ。
守本さんによると、これまでの利用者はのべ約１万９千人。医療の専門家が相談を受ける「居場所の相談所」には、千件超の利用があった。うち２００件超が社会的処方として、誰もが講師になれる「みんなのだいかい大学」や、地域の喫茶店などにつながれた・・・

・・・国も社会的処方に注目する。政府は２０～２３年の「骨太の方針」で、孤独・孤立対策などにからみ、社会的処方の活用をうたう。厚生労働省は、いくつかの自治体でモデル事業を実施。兵庫県養父市は、全国でも珍しい「社会的処方推進課」を設置、地域をつなげる取り組みを進める。

社会的処方とは
２００６年にイギリス保健省が推奨、日本でも知られるようになった。医療・福祉・教育・地域活動など様々な職種の人が関わり、患者を取り巻く貧困や孤独、就労、住環境など、健康に影響を及ぼす「健康の社会的決定要因」にアプローチする。単身世帯や独居高齢者の増加による地域社会の希薄化への対応策としても注目されている・・・

3月20日の日経新聞経済教室は、牧野百恵・ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員の「男女格差解消、性別役割意識の変革が不可欠」でした。

・・・日本のフルタイム労働者の男女賃金格差は、ほかの経済協力開発機構（OECD）諸国との比較でも大きい。女性管理職の割合に至っては先進国最低だ・・・
・・・なぜ、女性活躍推進法が意図する女性の社会での活躍がなかなか進まないのか。筆者は家庭内の性別役割分担や、その背景となっている社会規範・思い込みに原因があると考える。家事負担が女性に偏る現状のまま「女性の活躍は進んだか」を議論することにどれほど意味があるのか。
女性の家事労働負担を解消せず、男性と同じように活躍、キャリア推進、管理職登用をと言われても、多くの女性の答えは「そんなの無理」だろう。では女性の家事負担を減らすにはどうしたらよいか。先進国で最低水準の男性が増やすしかない・・・

・・・女性活躍推進法が公表を促す項目の一つに、男性の育児休業取得率もある。育児・介護休業法の改正により23年4月から、常時1001人以上を雇う企業は男性の育児休業取得率の公表が義務化された（なお25年4月からは常時301人以上に対象が拡大する）。
それを受けたのか23年度の男性の育児休業取得率は30%と、前年度の17%から大きく上昇した。しかし中身をみれば期間は短く、取得した男性の4割弱は2週間も取得していない。
また、たとえ男性が育児休業を1年間取得しても、形だけの取得で実際は自分の仕事に専念したため、男性の育児休業制度の導入がかえって女性にとって不利に働いたという米国の実証研究もある・・・

・・・遠回りのようにみえるが、根本的には社会規範が性別役割分担の根底にあることを社会全体が理解し、その意識変革を促すしかない・・・

2月26日の朝日新聞「孤独死する現役世代：下」から。

独居の高齢者の問題として捉えられてきた孤独死。そのうちおよそ４人に１人は１５～６４歳の現役世代だったことが、警察庁が昨年初めて公表したデータで明らかになった。自ら将来の孤独死を予測し見守りサービスを利用する就職氷河期世代も増えている。日本福祉大の斉藤雅茂教授（社会福祉学）と東京大社会科学研究所の近藤絢子教授（労働経済学）に背景を聞いた。

「孤立は当事者に有害」共通理解を　日本福祉大・斉藤雅茂教授（社会福祉学）
現役世代が孤独死するリスクは高齢世代よりも高いと考えられます。
ケアマネジャーやヘルパーが身近にいることがある高齢者は見つかりやすいですが、現役世代の多くはそうではありません。例えば２週間ほど連絡が取れない状態になっても、誰からも気づかれない若い人は少なくないと思います。
家が不衛生なわけでも不健康なわけでもないが、近所からは孤立し、福祉サービスにもアクセスしにくい人たちがいます。こうした人たちは網から漏れやすく気づかれにくい傾向にあります。

孤立している当事者側は「受援力」と言って、支援を受ける力、困っているときに困っていると言える力が大事ですが、当事者に努力を求めるだけでは難しいでしょう。
サービスを提供する側が、何度拒否をされてもリスクのある人に会いに行くことが必要です。孤立しにくい社会を考えていくことも大切です。
いま社会には個人主義が広まっていると思います。居心地の良いことがある半面、社会的な孤立は当事者にとって「有害」であるという共通理解を深めていく必要があります。
社会でそうした認識が広がれば、「困っている」「つらい」という当事者がＳＯＳを出しやすくなる。そこに社会が気づければ、助かる命があると思います・・・

2月16日の日経新聞1面は、「安住の家なき氷河期世代　所有率低下　40代は6割切る」でした。

・・・40〜50代の持ち家率が急低下している。国の最新の調査では全世代平均は横ばいだが、30年前と比べ10ポイント前後も下がった。このまま高齢期に近づく人が多い。今のこの年代は就職氷河期世代といわれ、就職難に見舞われた。現在も経済的な苦境は続いており、老後の年金も多くを望めなければ賃貸に住むこともままならない。「安住の家」を求めてさまよい続けることになる。

内閣府によると、就職氷河期世代はおおむね1993〜2004年の間に社会に出た人を指す。日本総合研究所の下田裕介・主任研究員は「全体では2000万人を超えるとみられる」と分析する。実に総人口の6分の1だ。
5年に1回実施される総務省の住宅・土地統計調査では、持ち家率が最新の23年で40代58%、50代65.5%。30年前と比べ、いずれも10ポイント前後も低下した。ほかの世代と比較しても低下幅が大きい。

氷河期世代の持ち家率低下の一因と考えられるのが経済的苦境だ。文部科学省によると、大卒の就職率はバブル期の91年卒に比べ5〜26ポイントほど低い。就職できても収入は伸び悩む。厚生労働省によると、40代から50代前半の年収増加率は23年までの10年、ほかの世代より低く推移した。
年収の低迷は住宅の購入を抑制した。総務省の国勢調査で20年時点の男女の未婚率を30年前と比べると、全世代では1.2〜3.1ポイントの上昇にとどまっているのに対し、40〜50代は10.3〜21.5ポイントも上がった。「経済的に不遇で結婚できなかった人が多かった点は見逃せない」（下田氏）。住宅購入の大きな動機でもある結婚や出産の機会が訪れなかった人も多い・・・