カテゴリー別アーカイブ: 再チャレンジ

行政-再チャレンジ

児童手当、なぜ成長とともに減額

5月26日の朝日新聞生活面に、「児童手当、なぜ成長とともに減額 中学生から一律に、高校生は0円」が載っていました。
・・・児童手当が4月から5千円減ります――。関東に住む女性(51)のもとに最近、市役所からそんな手紙が届きました。中学生までの子どもを育てる世帯に支給される児童手当が、なぜ減るのでしょう。取材すると、制度と生活実感とのズレも見えてきました・・・
児童手当は、所得制限にかからない場合、0~2歳は月額1万5千円、3歳から小学生は1万円(第三子以降は1万5千円)、中学生は1万円、高校生はなしです。

・・・「うーん。どうも納得できません……」。微妙な表情の女性が挙げた三つの疑問は、子育て中の人なら同じように感じそうなものだった。
疑問(1)子どもの年齢が上がると、なぜ児童手当の額が下がるのか(大きくなるほど食費も教育費もかさむのに)。
疑問(2)3歳から小学生までは第3子以降に加算があるのに、中学生になると一律になくなるのはどうしてか。
疑問(3)高校生になると、どうして対象外となるのか。
内閣府の担当者にこれらの疑問をぶつけると、こんな答えが返ってきた。
疑問(1)「お気持ちは分からなくはないのですが、何にいくらかかるかを積み上げて金額を決めていません。また児童手当で費用の全額をまかなうものでもありません。教育費は就学援助といったほかの仕組みで低所得の家庭を対象に補助もしています」
疑問(2)「正直に言って、政治判断で少しずつ対象を広げたり金額を増やしたりしてきたので、明確な理由を説明するのは難しいです」
疑問(3)「高校生まで広げるかについても、政治判断が必要です」・・・

政治判断で決めてきたので、この問題も国会で議論して欲しいですね。

精神疾患、高校教育

5月17日の朝日新聞教育欄に「「精神疾患」高校生にどう教える? 40年ぶり教科書に」が載っていました。
・・・今年度から、高校の保健体育の教科書で40年ぶりに精神疾患に関する記述が復活した。若者らの自殺が社会問題となるなか、どのように心の病について教えたら良いのか。教員や生徒たちが正しく理解し、受け止められるよう様々な取り組みが始まっている。

「誰でも発病する可能性があります」
今年4月から使われている大修館書店の「現代高等保健体育」では、計8ページが精神疾患に関する項目にあてられている。「およそ5人に1人以上が生涯に1回は何らかの精神疾患を経験」「約50%は14歳までに、約75%は24歳までに発病」といった説明とともに、うつ病や統合失調症、不安症、摂食障害の具体的な症状を記載した。早期発見と治療が回復の可能性を高めることも記している。
精神疾患の項目は、今年度から使われる3点の保健体育の教科書すべてに登場した・・・

日本の学校教育は明治以来、子どもが優等生になることを目指してきました。それはよいことであり、よい成果を生んできたのですが、他方で落ちこぼれた子どもを無視するという弊害がありました。
いじめ、引きこもり、集団生活になじめないことどもなどなど。つまずいた子どもたちに、つまずかないようにすることを教え、つまずくこともある、その場合にどうしたらよいか生きていく力と知識を教えることも重要です。

こども食堂4

子ども食堂3」の続き、余談です。
湯浅誠さんとは、不思議な縁です。というか、私の考えが変わった「先生」の一人です。

2008年(平成20年)年末に、年越し派遣村が日比谷公園にできました。それを担ったのが湯浅さんです。私は当時総理秘書官で、官邸からその動きを見ていました。簡単な構図で言うと、湯浅さんが政府を責める側、私は政府側の人間でした。
リーマン・ショック
の影響が大きくなり、それへの対応に追われていました。震源地のアメリカは、選挙で選ばれたオバマさんがまだ就任しないというブッシュ大統領がレームダック状態、ヨーロッパ連合はリーマン・ショックの金融機関への波及が大きくお手上げ状態。当時世界第二位の経済国である日本がIMFへの巨額融資や経済対策などを行い、三位の中国にも協調を働きかけて、食い止めようとしていました。国際会議も多く、予算編成など大変だったのです。一方、世論調査での内閣支持率は下落し、それも悩みの種でした。

派遣切りにあった生活困窮者について、政府や行政の反応は鈍かったと思います。舛添厚生労働大臣から総理への進言や相談もあり、放っておけないと判断した記憶があります。その後は危機感を募らせ、失業者を増やさないために、雇用調整助成金を本格的に使うようにもしました。

市民活動や社会活動家は、行政とは異質な世界の人と思っていました。その2年後、東日本大震災の被災者支援に呼び出され、非営利団体の人たちに出会って転向したことは、何度も書いたとおりです。その時は、田村太郎さん藤沢烈さんとの付き合いでしたが、その後、湯浅さんともお付き合いが始まりました。先日は、田村さんと一緒に、市町村アカデミーの「政策の最先端」にも、出講してもらいました。

こども食堂3

子ども食堂2」の続きです。
近年、多様性(ダイバーシティ)の尊重が提唱されています。さまざまな事情を持った人たちが社会で活躍できるようにすることは、重要なことです。
この点に関して、湯浅誠著『つながり続けるこども食堂』(2021年、中央公論新社)に、次のような指摘があります。
「みんなちがって、みんないい」はよいことか。家族旅行に行くときに希望を聞いたら、父はハワイ、母は温泉、姉はディズニーランド、私はどこも行きたくない。では、みんなバラバラに行くのがよいのか。

これは困りますよね。湯浅さんは、多様性だけでは足りない、配慮が必要だと指摘します。その配慮は、英語ではインクルージョン(inclusion)で、包摂などと訳されますが、湯浅さんは「配慮」と訳します。
家族それぞれに希望が異なる行き先を、みんなで話を聞いて、配慮し合うことが必要です。みんなバラバラだけでは、困るのです。多様性と共同性を両立させるためには、各人の意尊重尊重とみんなでの配慮が必要です。

田村太郎さんは、ダイバーシティ(多様性)への配慮に関して、次のような指摘をしています。
「少数者(マイノリティ)への配慮」と言われるが、この言葉はおかしい。日本の人口では、女性の方が男性より多い。女性は少数者でなく、社会において男性より「劣位」におかれてきた。
そうですね。男性でも子育てや家族の介護・看護をする社員は「少数者」で、配慮されませんでした。

自立準備ホーム

5月10日の朝日新聞オピニオン欄、日本自立準備ホーム協議会代表理事・高坂朝人さんのインタビュー「加害者、減らすために」でした。
・・・ 少年院や刑務所を出ても行き場のない人を一時的に引き受ける自立準備ホームの全国組織、一般社団法人「日本自立準備ホーム協議会」が設立された。立ち上げに尽力して代表理事に就いたのは、逮捕歴15回の元非行少年、高坂朝人さん。目指している「加害も被害も減らすための再犯防止」には、何が必要なのか・・・

――寝泊まりする場所を提供する自立準備ホームは、いつから?
「15年12月に始めました。NPOの活動の中で、少年院などを出ても帰る場所がない少年たちを引き取る必要に迫られてアパートの部屋を借り、自立準備ホームとして登録しました。入所者は半年までいられ、家賃や食費、光熱費などの本人負担はありません。僕たちは彼らに食事を届け、1日1回は会って話をし、自立の支援をします。今は9室あり、これまでに約80人が入居しました」
「食費や宿泊費など、1人あたり月14万円強の委託費が国から出ますが、運営はとても厳しいです。入所者がいなくても家賃は発生します。夏に逮捕された人がサンダルに軽装のまま寒い時期に出てくるなど、着の身着のまま入ってくる人も珍しくありませんが、被服費は出ません。布団や家具、家電、シャンプーなどの日用品も全部僕たちが用意します。部屋の初期費用で25万円、日用品などは新しい入所者が来るたびに2万~3万円はかかります」
――障害者支援もしています。
「発達障害などがある少年は少なくありません。自立準備ホームは半年しかいられませんが、半年以内に一般就労するのも、その間にアパートを借りる金をためるのも非常に難しいのが実情です。そこで18年に障害者のグループホームも始めました。自立準備ホームからグループホームに移って2~3年ほど生活して、お金をためてから自立しています。20年からは就労継続支援B型事業所も始めました。自立準備ホームの夜ごはん作り、ストラップやブレスレット作りなどをしています。いずれも必要に迫られて始めたことです」

――全国組織の目指すところは何ですか。
「自立準備ホームは、これまでの更生保護施設だけでは足りないと法務省が始めた制度です。更生保護施設は集団生活が基本で、過去に施設で問題を起こした人などは受け入れを拒否されることもあります。酒や携帯電話は禁止のことが多く、門限があれば深夜のアルバイトはできません。国から費用が出るのだから、それぐらい厳しいのは当然だという意見もあると思いますが、本人にしてみれば『制約が多くて入りたくない』となる。住むところがなければ、再犯の可能性は高まります」
「一方、自立準備ホームは自由度が高い。たとえばうちのホームはアパートで一人暮らしで、20歳以上なら酒もたばこもOKです。宿泊はダメですが、友人が遊びに来るのも構わない。住まいの選択肢は多い方がいいはずです。もちろん更生保護施設の方がいいところもあり、それが合う人もいます。更生保護施設と自立準備ホームの連携が、絶対に必要です」

<自立準備ホーム> 行き場のない、刑務所や少年院からの出所者・出院者を受け入れる宿泊場所。全国に103カ所ある更生保護施設以外にも多様な受け皿を確保するとして、法務省が2011年に導入した。保護観察所に登録した事業者が運営し、保護の委託を受ける。入所者は最長6カ月まで生活でき、食事の提供のほか就労や自立の支援を受ける。20年度は1719人が入所した。