2024年12月3日の読売新聞くらし欄「中高生「第三の居場所」　学校や家庭以外　緩やかにつながる」から。

・・・中高生向けに学校や家庭以外の「第三の居場所」を作る動きが行政や民間で広がっている。ＳＮＳでつながっている時代なのに、リアルな居場所が求められるのはなぜか。その現場と背景を取材した。

東京都豊島区にある中高生向けの児童館「ジャンプ東池袋」。１１月中旬、防音対策が施された音楽室をのぞくと、中学２年の男子生徒（１４）が鮮やかなスティックさばきを見せていた。１２月に開く自主ライブの練習中だという。隣のフリースペースでは、テスト期間中という女子高生が自習している。
ビリヤードをしていた高校２年の男子生徒（１７）はこの日、塾の前の短い時間に立ち寄った。「体を動かして誰かと自由に遊びたい。でもそんな場所はあんまり見つけられない」と教えてくれた。小学生からスマートフォンを持ち、ＳＮＳは友達とのやり取りに欠かせない当たり前のツールで、「普通に好き」。ただ、それだけでは不十分なようだ。

「興味あることにそれぞれ取り組んでいても、横には人がいる、と感じられる雰囲気。誰かと緩やかにつながった空間なんです」と所長の石葉友子さんは説明する。
児童館は１８歳未満の子どもを対象にした児童福祉施設だが、一般には小学生以下の利用が多く、中高生に特化したジャンプ東池袋は珍しい。今年２月に改装し、キッチンスタジオなどを設けた。弁護士が館を訪れる日も設けられており、中高生が無料で相談できる。「アルバイト先がブラックかも」といった相談が寄せられるという。助産師による性教育講座も開かれる・・・

・・・代表の橘ジュンさんによると、不登校や家族間のトラブルが原因で、学校や家庭に居場所がないと感じる中高生が多いという。人恋しさからＳＮＳで知り合った相手の求めに安易に応じ、妊娠してしまう高校生もいるという。「訪れる多くの子どもは自分を受け入れてくれる人と場所を強く求めていると感じる」

国も居場所作りに動き始めた。こども家庭庁は昨年策定した「こどもの居場所づくりに関する指針」で、子どもが安心して過ごせる場所を整備することを明記。全国約４３００か所ある児童館の一部では、昨年度から中高生向けにする事業が進められている。
こども家庭庁が２０２２～２３年、６～３０歳の約２０００人を対象に実施したアンケートでは「家や学校以外に『ここに居たい』と感じる居場所がほしいですか」という質問に７割以上が「はい」と回答。そのうち３割は「居場所がない」と答えた。
早稲田大文化構想学部教授の阿比留久美さん（教育学）は、不登校や虐待が増加し、子どもと地域とのつながりが希薄になる中で、学校、家庭以外の「第三の居場所」の重要性が増しているとする・・・

朝日新聞夕刊「現場へ！」、12月9日の週は「ホームレス難民」でした。
第1回の記事には、「母国を逃れた難民申請者たちへの支援や法制度は、他国と比べて非常に貧弱だと指摘される。昨年以降は、支援を受けられない人々が、路上生活になる姿も目立つ。申請者の現状を探った」とあります。

・・・着のみ着のまま、段ボールやベンチの上に横たわる。雨露を防ぐものは、何もない。
１１月中旬、風が冷たくなった東京都心の公園で、７～８人の難民申請者が、寒さに耐えながら野宿をしていた。
今秋来日した、アフリカ出身の２０代の妊婦サラさん（仮名）も、厳しい路上生活を経験した。３０代の夫ラシッドさん（仮名）とともに、取材に応じてくれた。

(母国を出て）それから約２年間、近隣諸国や東南アジアを転々とした。そして、「人権を尊重する国」と聞いた日本にビザを申請し、一時滞在の許可を得て東京にたどり着いた。だが、日本では難民申請者が住居や食事などの公的支援をすぐに受けられるケースは、ほとんどない。
夫妻は一時期、都内の公園で寝起きする生活を余儀なくされた。妊娠していたサラさんは１０日間ほど、ラシッドさんはおよそ１カ月。ラシッドさんは「妻はどんどん弱っていった。でも、どうしたらいいかわからなかった」。
夜中は想像以上に寒さが厳しく、眠れない。「食べ物もないから、長い時間ゴミ箱をあさり、食べられるものを探した。なかなか手に入らなかった」とラシッドさん。サラさんも語る。「体調がどんどん悪くなり、何度も倒れそうになった。とにかく、おなかにいる子の命のために生き延びなければ、とだけ思っていました」。語りながらあふれてきた涙を、布でぬぐった・・・

福祉国家日本で、こんなことが起きているのですね。
非営利団体が支援をしているようですが、十分に手が行き届いていません。

12月12日の朝日新聞に「子ども食堂、育まれ１万カ所　世代超えた「居場所」に　官民も支援」が載っていました。

・・・無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国で１万カ所を超えた。コロナ禍や物価高の逆境でも、世代を超えた地域の「居場所」として浸透してきた背景がある。

子ども食堂のネットワークづくりなどをするＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」が１１日、発表した。子ども食堂を「子どもが一人でも安心して行ける無料または低額の食堂」と定義して調査し、今年度は全国１万８６６カ所と、公立中学約９３００校を上回り、過去最多となった。
子ども食堂は２０１２年に東京都大田区で八百屋を営んでいた女性がボランティアで食事を提供した活動が始まりとされる。個人や企業、ＮＰＯ法人など運営主体は多様で国や自治体の補助金、民間の助成金、寄付、食品の寄贈などを活用しているところが多い。

１０年代は、貧困対策の側面だけが注目されがちだったが、次第に高齢者の健康や地域のにぎわいづくり、虐待予防などの役割も果たすようになってきた。調査では、子ども食堂の７割が「年齢や属性などによる参加制限を設けていない」と答えた。

むすびえは、約１万８千ある小学校区に一つ以上の子ども食堂があることをめざしている。校区内に子ども食堂がある公立小の割合を示す「充足率」は全国平均で３４・６６％。自治体の予算や運営主体の広がりの差で都道府県によって１０～６０％台と開きがある。
むすびえ理事長の湯浅誠さんは、子ども食堂が多世代の拠点として機能しているとした上で「人とのつながりが感じにくい世の中で、リアルなつながりを求めて実行、実践している人、それを応援する人がたくさんいることは希望だ」と話した・・・

11月14日の日経新聞夕刊に「ごみ屋敷、精神的支援に軸足」が載っていました。
・・・悪臭や害虫の発生などで周囲に大きな影響を与えるごみ屋敷。居住者の自己責任と思われてきたが、疾患や認知症などの問題が影響するケースも多いことが分かってきた。自治体は当事者に寄り添った精神的な支援に軸足を移している・・・

・・・環境省の調査によると、全国1741自治体の38%が「22年度までの直近5年度で『ごみ屋敷』事案を認知している」と回答した。
ごみ屋敷が形成される要因の一つに、生活への意欲を失い無頓着になる「セルフネグレクト」がある。ほかにも身体的、精神的な障害や特性があってごみが出せない例もある。認知症などにより判断能力が低下し、周りの環境を正しく認識できずに物をため込む場合もあり、事情は様々だ。
ごみ屋敷はその居住者だけの問題と捉えられやすいが、実情は異なる。東京都立中部総合精神保健福祉センターの菅原誠副所長は「高齢単身世帯の増加などによる孤立や孤独などの問題も絡んでおり、ごみ屋敷は社会の縮図ともいえる」と話す。
8月公表の総務省の報告書によると、181事例のごみ屋敷のうち約3割は居住者に精神疾患やその疑いがあるという。菅原さんは「住環境の改善に加えて支援に精神医学的な知見を入れる必要がある」と説く。

当事者への精神的な支援を重視し、手厚く対応する自治体も出てきた。東京都足立区は23年、ごみ屋敷対策のために精神科医を配置した。職員は月1回、悩みや課題を相談できて実際の対応に生かせる。
これまでの事例を分析したところ、問題が長期化している居住者の約6割に精神上の課題があることが分かった。ごみ屋敷対策係の小野田嗣也係長は「医療的な助言があると自信になり、現場としてとても助かる」と安堵感をにじませる。
20年から3年間対応した70代男性の事例では、医師の指摘で解決に近づいた。当初は男性が区への不満を一方的に話すだけだった。職員が医師に相談すると「①自尊心を大切に向き合う②ごみ屋敷解決のための『支援』ならできると伝える」と本人の特性を踏まえた助言を得た。男性は支援という言葉に興味を示し、片付けを申し出たという・・・

11月13日の朝日新聞1面は「一人暮らし高齢世帯　32道府県で20％超　2050年推計1000万人超」でした。
・・・一人暮らしをする６５歳以上の高齢世帯の割合は増え続け、２０５０年に３２道府県で２０％を超える見通しとなった。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が１２日、都道府県別の世帯数の将来推計を公表した。大都市圏で大きく増えることから、医療や介護サービスなどの体制整備が課題だ。

世帯総数は、４５～５０年には全ての都道府県で減少に転じ、５０年には２０年時点から５・６％減の５２６０万７千世帯となる。このうち最も多いのは単独世帯（一人暮らし）で４４・３％。続いて夫婦と子２１・５％、夫婦のみ１８・９％と続く。
世帯主が６５歳以上の単独世帯は、５０年に１０８３万９千世帯（２０年比４６・９％増）。全ての世帯に占める割合は、２０年時点は全国で１３・２％。２０％超の都道府県はゼロだが、５０年時点では３２道府県まで上昇する。

社人研の担当者は「少子化や未婚化の影響で、子や配偶者、きょうだいなどの家族コミュニティーが小さい高齢世帯が増えていく。介護や医療だけでなく、意思決定の支援や、貧困対策、防犯といった問題について、地域での取り組みが必要になるだろう」と指摘する・・・

日経新聞は「東京の75歳以上、独居35％」を書いていました。
・・・団塊ジュニア世代が75歳以上になる2050年に1人で暮らす高齢者が急増する。国の研究機関が12日公表した世帯数の将来推計によると、山形を除く46の都道府県で、75歳以上人口に占める一人暮らしの割合が2割を超える。在宅医療や介護の体制拡充など、高齢者の生活を支える仕組みづくりを急ぐ必要がある・・・

かつては、長生きすることが望みであり、長寿をお祝いしました。日本はそれを達成しました。すると今度は、長生きが問題になっています。