10月2日の朝日新聞夕刊に「公取委だけクリア　公務員男性育休「２５年に８５％」、中央省庁は」が載っていました。

・・・２０２５年までに公務員の男性育児休業取得率を８５％に――。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄政権が打ち出した目標だが、その数字をすでにクリアしている中央省庁が一つだけある。「競争の番人」こと公正取引委員会だ。
内閣人事局が昨年１２月に公表した統計によると、２１年度の公取委の男性育休取得率は８７・５％。計２５の中央省庁の平均３４・０％を大きく上回る高い数字だ。
「（育休を）取って当然という空気があることは大前提」。公取委企業取引課の岩宮啓太総括補佐（３５）はこう語る。２１年２月に次男が誕生。翌月から約１カ月半にわたって育休を取得した・・・

省庁別の男性職員育児休業取得率も、表になって載っています。
関係者から「宣伝せよ」との指示が来たので、紹介します。