カテゴリーアーカイブ：社会の見方

渡辺靖著『アメリカン・デモクラシーの逆説』（2010年、岩波新書）が、勉強になりました。渡辺教授は、文化人類学者です。社会学から見たアメリカ政治とアメリカ社会論です。自由と自助（自己責任）を信奉する国民、自らの出世や富を求め激しい競争を続ける国民、そして課題を解決するために結社をつくり政治を動かす国民。そのエネルギーが今日のアメリカをつくり、世界の憧れとなってきました。しかし、その一方で、格差、差別、対立も生んできました。自由が行き着いた先の、孤独な個人主義もです。
教授は、ジョセフ・デュミット教授の論文を紹介し、新しい病が増えていることを指摘されます。米国精神医学会による『精神疾患の診断・統計マニュアル』で見ると、1986年に182だった分類は、1994年には294へと細分化され、病が増えているのだそうです。国立健康統計センターの報告（2007年）では、情緒・行動面で問題があると親に見なされた就学年齢の子ども（4～17歳）は、14．5％にもなります。うち3分の1が処方薬の治療を受け、ほぼ同数がカウンセリングなど処方薬以外の治療を受けています。国立精神衛生研究所の報告（2004年）では、18歳以上のアメリカ人の4分の1以上が、精神疾患を患っているとしています。
渡辺教授は、「今日の新自由主義的な文化や制度のもとでは、自らの精神性や身体性という、個人に最も直近なはずの領域でさえ、自らの責任や判断によって統治・所有することが困難になっているという逆説に他ならない」と述べておられます。
自由と豊かさにおいて、日本はアメリカの後を追いかけてきました。日本社会は、このような事象も後追いするのでしょうか。

10月25日の日経新聞経済教室は、黒田祥子准教授の「日本人男性の労働時間。一日当たり、一貫して増加」でした。
1987年の労働基準法改正で、週間法定労働時間は、48時間から40時間になりました。90年代初めには、週休二日になりました。労働者の年間休日数 は、1985年の92．2日から、2009年の113．7日と、21日も増加しました。1日8時間とすると、170時間の労働時間削減です。
一方、20歳から49歳の壮年男性社員の平均労働時間は、1980年代末に週52時間近くあったものが、1990年代に48時間に減り、2000年代には 50時間に戻っています。そして、1日当たりの労働時間は、1970年代の8時間から年々増加し、2006年には9．1時間にまで増えています。その分、 睡眠時間が7．9時間から7．2時間へと減っています。1日当たり13時間以上働く人の割合も、2％から8％に増えています。
休日は増えたけれど、その分だけ平日の労働時間が増え、睡眠時間を削っているという姿が見えます。疲労が蓄積されるのです。

31日の日経新聞「検証、ニッポンこの20年。長期停滞から何を学ぶか」は、「衰えた金融機能。破綻懸念遠のき、革新怠る」でした。
1990年代、巨額の不良債権処理のためと金融ビッグバンに備え、大手金融機関の淘汰と再編が続きました。これで一部の銀行と証券会社を除き、金融機関は 破綻を免れたのですが、記事では、その後、金融機関の資金仲介機能は低下したと指摘しています。
すなわち、1999年には、国内銀行の預金と貸出金がともに490兆円前後で均衡していたのが、5年後には預金が6％増えたのに、貸出金は17％も減って います。そして、国債保有額が44兆円から102兆円に膨らんでいます。民間企業に回るべきお金が、国や地方団体の赤字を支える方に回ったのです。
・・巨大化や公的資金の注入で破綻の懸念が遠のき、預金が銀行に集まりやすくなった。その半面、お金を将来性のある企業に貸し出す技量を銀行が磨くことは なかった。資産運用など直接金融にかかわる部門を思い切って拡充するなどの改革も不十分だった・・と記事は述べています。

川北稔著『イギリス近代史講義』（2010年、講談社現代新書）が、面白かったです。イギリスが最初に産業革命に成功し、そして衰退した歴史を、社会史と世界システム論から論じておられます。そのために、世界に先駆けたロンドンの都市化から書き始めます。産業革命・工業化は、供給側の事情だけでなく、それ以上に需要側の要素が大きかったことを、指摘されます。新書版で、読みやすいです。
かつてこのホームページで、アンドリュー・ローゼン著「現代イギリス社会史、１９５０－２０００」（2005年6月邦訳、岩波書店）を紹介しました（2005年8月20日の記事）。これも、川北先生の翻訳でした。学校で習う歴史は、政治史と「出来事史」が中心です。しかし、社会と歴史を動かしているのは、政治家ではないと思います。国民の暮らし、生産と消費、労働と生活、人間関係がずっと大きな要素だと思うのですが。それらの条件と変化の上に、企業家や政治家の判断の余地があるのでしょう。政治史や出来事史は年表に書きやすいのですが、社会の変化は書きにくいのです。

フランスの歴史学者フェルナン・ブローデルは、歴史を3つの時間に分けて考えることを提唱しました。一つ目は、ゆっくりと変化する人間を取り囲む環境と人間との関係の歴史。これは、構造的な長い時間です。二つ目は、社会史という、変動局面の中くらいの時間。3つめは、出来事の歴史という、短い時間です。拙著『新地方自治入門』でも紹介しました。
日本の歴史特に庶民の歴史を大きく分けると、皆さんはどのように分けますか。私は、3つに区切るとするなら、縄文時代、弥生時代とその後、そして高度経済成長期以降に分けるのが、わかりやすいと考えています。第1期は狩猟と採集経済の時代。第2期は稲作の時代（1950年頃まで、多くの日本人は農業で生きていました）。第3期は工業の時代です。この生産と生活の仕組みが、日本人の個人、家庭、社会の暮らしを規定したと考えるからです。
戦後の経済成長は、農村から都市へ、農作業からサラリーマンへ、村での暮らしから会社勤めへと、大きく私たちの暮らしを変えました。平安時代の農民が明治時代の田舎の村にタイムスリップしても、暮らしていけると思います。村の中で稲作ですから。しかし、平成時代の都市に来たら、とても困ると思います。明治維新も戦後改革も、日本のかたちを大きく変えました。しかし、地方の庶民の暮らしは、それよりも経済成長で変わったと考えるからです。

10月22日の朝日新聞「百年の明日。ニッポンとコリア」は、韓国併合100年記念の座談会でした。
小此木政夫教授の発言から
・・日韓には不幸な過去の歴史がある。そのため我々は過去から現在を、現在から未来を考える習性が身についているが、時には未来から現在を考えてみたい。20年後の日韓関係は、どのようなものだろうか。日韓はすでに民主主義と市場経済、人権・人道という普遍的価値を共有している。技術に依存する貿易国家という産業構造や少子高齢化という点も共通する。安保体制でいえば、米国を通じ、日韓は「疑似同盟」の関係だ。大衆文化の交流も進んでいる。こうした流れから、将来は一見して区別しがたい双子のような国として、中国の周辺に存在するだろう。だが、日韓は良き友でありライバルだ・・

若宮啓文さんの発言から
・・この100年に朝鮮民族は3つの悲劇に見舞われた。35年間の日本による支配、解放後の民族の分断、そして内戦。そんな中で民主化と経済発展を遂げた韓国には、敬服する。
戦後の日韓関係を、3期に分けたい。国交がなかった65年まで韓国では反日が進み、日本では植民地支配を反省する機運がなかった。第2期は韓国の軍事政権時代で、「軍事独裁の国」と「過去を反省しない日本」が互いの嫌な点を我慢して国交を正常化。経済協力の実を上げたが、時に矛盾が噴き出した。第3期は韓国の民主化宣言（87年）以降。交流は次第に自然になり、歴史認識の問題でも日本の首相らの謝罪が相次いだ。併合100年の今年、日韓は真の「成熟時代」に入るべきだ。その際に大事なのは、なお不満はあれ、共に影響し合って、過去のどの時期に比べても互いに見違える存在になったという基本認識だ・・

深川由起子教授の発言から
韓国の経済的な成功やそれを土台にした政治的、社会的成熟は、日韓関係の発展に大きく貢献してきた。
貿易、投資、技術移転などの拡大は、日韓に「経済関係」という第1に柱を生んだ。経済的成功は韓国に膨大な中間層を生み、民主化と言論の自由が進んだ。多様な価値観と社会の多元化が促され、両国は「体制の共有」という第2の柱を得た。さらに市民団体が影響力を持ち、草の根交流が拡大。年間500万人近い往来など日韓関係はグローバル化の中で相対化され、「社会的紐帯」という第3の柱ができた・・