カテゴリーアーカイブ：社会の見方

先日も、日本の生活文化を海外に売り込むための、「クールジャパン機構」を紹介しましたが、日本の良さを海外に売り込むことが関心を呼んでいます。
読売新聞は「ソフトパワーのつくり方」を連載していました。例えば1月9日（第6回）では、日本を訪れる外国人観光客が、物見遊山でなく、日本を体験することに関心を持ち満足していることを取り上げていました。ハレの場でなく､普段着の日本にも関心を持っているのです。いろんなものが独特の陳列をされている格安量販店のドン・キホーテ、浅草のカッパ橋道具街の食品見本（ロウ細工）、しかもそれを作る体験コースとか、観光果樹園のもぎ取り体験も。
観光庁の調査では､外国人が日本で満足した出来事は､次の通りです。生活文化体験が71％､歴史・伝統文化体験が、68％､自然・景勝地観光が63％､温泉入浴が57％、日本食が56％､繁華街の街歩きが53％､美術館・博物館が52％､買い物が52％､旅館に宿泊が42％です。
私も若い頃、海外旅行が珍しかったときに、ヨーロッパの観光地も行きたかったですが､町中でのレストランや商店での買い物がうれしかったです。もちろんそれには､日本にない｢あこがれ｣｢珍しさ｣が必要です。
NHKスペシャルも、ジャパン・ブランドを特集しています。かつて日本人が、ヨーロッパの暮らしにあこがれ、アメリカンライフにあこがれたと同じように、アジアの人たちが日本の生活文化をあこがれてくれると良いですね。

松本佐保著『バチカン近現代史―ローマ教皇たちの近代との格闘』（2013年、中公新書）を、紹介します。
書評欄で､｢バチカンが近代・世俗化・主権国家との戦いの中で、どのように生き残ったかを分析した書」という趣旨の解説があったので、｢なるほど、そうか」と思って読みました。
世界史の授業では､中世のキリスト教（カトリック教会）の強さを習います｡しかし、近代になって、イタリアが国家として成立していく過程で、そして各国で国教から外される過程で､どのように法王庁は生き残ったか､生き残りを試みたかは、習いません。
詳しくは本を読んでいただくとして、妥協や改革を拒否し孤立した教皇や、ときの政治に近寄りすぎる教皇も出てきます。共産圏崩壊に果たした役割も、解説で初めてわかりました。なかなか生々しいです。そして、新大陸での信者獲得が､そんなに新しいことではないことにも､驚きました。
いまなおバチカンは、大きなソフトパワーを持っています。チャーチルがカトリック教会のパワーを指摘した際に、ソ連の独裁者スターリンが、「教皇が何個師団持っているのだ？」と答えた逸話は､有名です。さて、軍隊に換算したら､いくらぐらいの兵力になるのでしょうか｡
時と場合によっては､軍隊以上の力を持っていると思います。イスラム圏での、自爆テロを聞くたびに、自らの命をおしげなく捧げる宗教の強さと怖さがわかります。

1月7日の日経新聞経済教室、猪木武徳先生が「日本の針路」で、ロンドンの｢エコノミスト誌」の記事を紹介しておられます。いま世界で､どの国が政治的に安定しているのか､社会の不安が小さいのかを探った報告です。
評価項目は5つ。第1は｢社会的不安」で､核物質の取り扱いを巡る政府の管理能力。第2は､憲法体制が秩序ある政権交代を可能にしているか｡第3は､政体を揺るがすような国際紛争に巻き込まれているか｡第4は､現在あるいは将来の武力衝突の有無や可能性。第5は､デモや市民の暴力的集団活動があるかです。
調査結果では、日本は､世界第2位で「極めてリスクの低い国」です。他は､ノルウェー、スウェーデン、スイス、オーストリアなどです。社会の安定性は､世界に誇るべきことです。
ただし、それを手放しに喜んではいけないというのが､先生の主張です。すなわち、この安定した社会の中にいると､他の多くの国が大きな社会不安を抱えていることや、世界の政治が不安定である事実の認識を甘くします｡そして、日本が活力のない国になってしまわないかという心配です。このあたりは､私が極めて単純化しているので､詳しくは原文をお読みください。
指摘の通りでしょう。ジャパン・アズ・ナンバーワンと慢心したところで､日本の発展は停滞しました。また、安定した社会に安住していると､変化や革新は起きません。若さは、エネルギーにあふれ、しかし不安定です｡それに対し､成熟は､安定しますが､発展はありません。
そしてこの指摘に続いて､中国リスクを指摘しておられます。

日経新聞1月6日企業面「経営の視点」に、｢明日のリーダーはいるか｡｢選ぶ」から「つくる」へ」が載っていました。
アメリカの大企業で､経営刷新のためにトップを外部から選んでくる例があります｡しがらみがなく､違った見方ができる人材が改革に取り組み､企業を再び成長軌道に乗せた例も多いです｡しかし、結果を出せず､その後のトップ選びも混乱して形成戦略がぶれだして､企業が低迷期に入る例もあります。また、社外の人材ばかりに頼れば､社内の士気は上がりません｡
トップになる候補を内製し、準備している例も多いとのことです。日本の例として、日立製作所が紹介されています。
・・各事業責任者やグループ企業トップなど､約40の重要ポストを選定。それぞれのポストについて､どのような候補者がいて､一人ひとりにどんな経験を積ませて育てるかを､中西宏明社長と人事部門が話し合う｡技術部門が長い人材なら､海外販売会社の責任者に命じるなど､本人には簡単でないハードルを課す｡彼らは､将来の会社のリーダー候補だ。
勝てるシナリオを作る能力や決断力、ビジョンを社内に示して共感させる力など､リーダーに求められる資質は多様になった。リーダーは出来合いの人材から｢選ぶ」のでなく、意識的に｢つくる」のが世界の流れだ・・
人材を､社外から｢買ってくる」アメリカ型、組織内から「選ぶ」日本型、そして意識的に「育てる」新しい型があるようです。

宇野重規先生の『民主主義のつくり方』その２。
本の中では､次のようなことも紹介されています。近代社会が想定したのは､自立した個人です。それに対する､意外な角度からの異議申し立てがあったこと｡それは｢ケア｣です。
子どもと高齢者を思い浮かべれば､人は必ず他者の支援が必要です。しかし、近代の政治思想は､自立した市民を想定し、市民が「公」である政治に参加する。それ以外のこと､例えばケアの問題は｢私」の領域に封印され､政治の世界から排除されたのです。それを論じた研究として､岡野八代著『フェミニズムの政治学』（2012年、みすず書房）を紹介しておられます（p88）。
これに関して、フランシス・オルセン著『法の性別ー近代法公私二元論を超えて』（2009年、東京大学出版会）を、思い出しました。そこで取り上げられている「公私二元論」です。著者は、国家と市民社会を対置させる公私二元論と、その市民社会の中で市場と家庭を対置させる公私二元論を、主張します。2つの公私二元論を区別するのです。そして、この公私二元論が、国家が市場経済に介入しない論理的基礎となり、また家庭に介入しない論理的基礎になったと主張するのです（2010年5月2日）。
さらに脱線すると、この1世紀の政治と行政の歴史は、自立した市民という理想像や公私二元論の哲学によって忘れられていた「弱者を発見する」歴史でもあったと､私は考えています。それは、労働者、消費者、障害者、女性という「弱者」であり、介護や家庭内暴力や引きこもりといった家庭内の「私事」です。これらが｢発見」され、行政による支援とそれを位置づける法律ができたのです。