9月7日の日経新聞「労働移動先進国の半分　生産性向上を妨げ」から。

厚生労働省は6日、転職や再就職などをテーマとした2022年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の労働移動の活発さは経済協力開発機構（OECD）平均の半分にとどまっていると分析した。生産性向上や賃金上昇に向け、働く会社や仕事内容を柔軟に変えることができる環境が大事だと訴えた。

国際的にみても、日本の労働移動は鈍い。新たに失業した人と再就職した人の合計が生産年齢人口に占める割合は日本が01年から19年の平均で0.7%と、OECD平均1.5%の半分程度だ。「失業プールへの流入出率」と呼ばれるこの指標は、労働移動の活発さを推し量る目安のひとつで、日本は低い水準が続いている。
日本は失業者が少ないため、同指標は低めに出やすい。雇用が安定しているというメリットがあるが、デメリットもある。白書は、この労働移動の活発さと技術進歩などを示す全要素生産性（TFP）の伸びを各国比較したところ「弱い正の相関がある」と分析した。労働移動が活発だと「企業から企業への技術移転や会社組織の活性化につながり、生産性向上にも資する可能性がある」と指摘した。

日本は勤続年数が10年以上の雇用者が45.9%と30%前後の米英などに比べ多く、同じ会社で長く働く。白書によると、特に役職のある男性が転職などに慎重だった。係長級の男性は37.7%が転職を希望するが、実際に転職活動をしている人は13.1%。2年以内に転職した人が11.3%にとどまった。課長級も、希望者35.0%に対し活動者が12.2%、2年内の転職者が13.3%だ。
終身雇用を前提とした人事制度では、中途採用者の社内でのキャリアパスが明確でないケースも多い。転職に踏み切っても新しい職場で能力が生かせなかったり、賃金が減ったりするリスクもある。
労働移動を促す手段の一つが学び直しだが、取り組みは広がっていない。職業能力を自発的に開発する自己啓発をしている人は男性正社員で20年度に43.7%と12年度の50.7%から減少した。女性正社員も41.1%から36.7%に減った。取り組めない理由は男女とも「仕事が忙しい」が多く、また「家事・育児が忙しい」と回答する女性も目立った。「費用がかかりすぎる」といった理由を挙げる人も男女ともにみられた。白書は「企業が費用面の支援や就業時間の配慮をしている場合、自己啓発をしている社員の割合が高い」として企業による支援の重要性を指摘した。

9月6日の読売新聞、米国の精神科医ビクトリア・ダンクリー氏への取材「パソコン、スマホ　見過ぎ弊害　デジタルスクリーン症候群　変調や集中力低下」から。

パソコンやスマホを見る時間（スクリーンタイム）が長過ぎると心身に様々な変調が現れる。これを「デジタルスクリーン症候群」と名付けた米国の精神科医、ビクトリア・ダンクリー氏（５２）に、学校のＩＣＴ化や教科書のデジタル化の影響を聞いた。

——子供がパソコンやスマホといったデジタルスクリーンを見過ぎるとどうなるのか。
「神経が過度に刺激され、常に興奮し疲れた状態になり、いらいらしたり、注意力散漫になったりする。受動的なテレビ視聴よりもゲームなど双方向の時により顕著だ。脳科学的には、言語や感情をつかさどる前頭葉への血流が減り、生理学的にはストレスホルモンが増えるためと考えられる」
「解決方法はスクリーン断ちで画面からの刺激を除去することに尽きる」

「米国では、ＩＣＴ化が進んだ学校でも小学校高学年になるまでデジタル端末を持たせない学校もある。ＩＴ企業などが集まるシリコンバレーでは、住民がＩＣＴの弊害をよく知っており、多くの親が我が子をＩＣＴ化の進んだハイテクな学校ではなく『ローテク』な学校に通わせている」

——教科書のデジタル化はどうみるか。
「米国ではうまくいかず紙の教科書に戻した学校が多い。通信環境のトラブルや機器の故障への対応などで費用が高くなっている。内容も更新されず、多くが古いままで、必要な訂正も行われていない」
「紙の方がスクリーンより速く読め、理解が深まり定着も良いなど、紙の良さを示す研究はたくさんある。仮に学習効果が同じでも、スクリーンを見過ぎると子供に睡眠不足や過覚醒など様々な問題を引き起こす」

——子供たちは早いうちからＩＣＴに慣れるべきでは。
「パソコンは使いやすいように設計されており、障害のある子供も読み書きよりもはるかに簡単に習得できる。高校や大学に進学してから学べば十分に間に合う」
「親はスクリーンが脳に与える影響について正しい知識を持つと同時に、小さい頃からＩＣＴに触れなくても、我が子が人生で取り残されることはないと信じることだ」

「「東京暮らしは身分が上」意識」の続きです。
富山県庁に勤務していたときのことです。ある職員が「岡本部長は、東京住まいで良いですね」と言いました（その時は単身赴任中）。私が「どこがや？」と聞くと、「銀座とか、六本木とか、ディズニーランドとか」と言います。
私は「私が東京に住んでいるときに、銀座や六本木にしょっちゅいくと思うか？ディズニーランドだって、かつて子どもを連れて行ったけど、その後は行ったことがない。それより、あんたは毎年子どもとディズニーランドに行ってるじゃないか」と反論しました。

職員は苦笑しながら、「ええ、本当はそうなんですよ。東京は住むところじゃないです。富山の方が暮らしやすいし。ディズニーランドは、年に一度、泊まりがけで行けば良いですから」とのことでした。

若い女性たちが一度は東京に出てみたいと思うことは、理解できます。でも、その後の暮らしを考えたら、上に書いたような発想になってくれれば良いのですが。

これも、定番になってきました。スマホ依存症についてです。8月30日の日経新聞に「スマホ依存防げ、自主対策広がる　各国の規制議論に対応」が載っていました。詳しくは、記事を読んでいただくとして。

スマホ依存症が、大きな問題になっています。生活が困難になるほどオンラインゲームなどに没頭する「ゲーム障害」は、2019年に世界保健機関が、ギャンブルなどと並ぶ依存症として国際疾病分類に加えたそうです。

子どもも大人も、たくさんの人が「中毒」になっているようです。面白いのでしょうね。ゲームの作成者は、そのようにつくっているのですから。
私は、もう一つの要因があると思います。それは、中毒になる人の精神状況です。それは2つあります。
一つは、「やめる」意志の強さです。面白いゲームでも、のめり込む人と、とどまる人がいます。これは、勉強を続ける集中力がある人と、投げ出す人がいるのと同じでしょう。この点で、子どもは、親や周囲が指導しないと危ないです。

もう一つは、現実からの逃避です。記事にも例が出てくるように、実生活がうまく行かない場合に、それからの逃避として、ゲームにのめり込むのです。たぶん、その人も「これではいけない」と思っているのでしょうが、それがまた、その現実からの逃避に逃げ込むという悪循環を呼ぶのでしょう。
学校が面白い、友達と遊ぶのが面白い、仕事が充実しているなど、ゲーム以外に生きがいや楽しみがあれば、中毒になることはないと思うのですが。孤立が、中毒を悪化させます。

8月23日の読売新聞、藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員の「地方で実現　新生活スタイル」から。

高度成長の頃から、地方の若者が首都圏の企業や大学を目指す流れが生まれ、若者はそのまま居着きました。しかし、今は都会でないと手に入らない物はほとんどなく、住環境や自然環境はむしろ貧しい。
それでも若者が首都圏を目指すのは、地方より東京の方が上という思い込みがあるのでは。誰にでもわかりやすい、一種の「身分」を手に入れたいと望む人が多いからだと私は考えています。

テレワークが普及し、どこでも仕事ができる環境がＩＴ企業を中心に整いつつあります。「地方には仕事がない」という人は、都会で書類を作る仕事の方が減り始めていると気付くべきです。反対に、農業や林業の産出額は、２０１０年から２０年の間にそれぞれ１０％、１３％と大きく伸びました。世界的な木材不足や、高付加価値の農産物の輸出増加などが要因です。
つまり、地方の経済発展の可能性が高まっているのです。安い家賃で広い住宅に住めて、祖父母との交流もあり、子育てしやすい環境もあります。自然を満喫し、子育てや食文化を楽しみながら働ける時代になったのです。実際、妻の出身地に戻って新たな事業を始める「嫁ターン」という言葉をよく聞きます。