10月24日の日経新聞オピニオンランは「未婚社会を生きる」でした。詳しくは原文をお読みいただくとして。

藤波匠・日本総合研究所上席主任研究員は、若者の結婚と出産への意欲の低下の原因は所得や雇用環境の悪化にあるとして、「若者の雇用改善急げ」と主張しています。
井上高志・ライル社長は、住居費を減らすことで多様な生活の選択を後押しするべきと主張しています。

林伴子・内閣府経済社会総合研究所次長は、女性が仕事と家庭を両立させにくい労働市場の硬直性、所得が高くないと結婚できないという思い込みなどに原因があるとして、「結婚のハードル下げよ」と主張しています。
林さんは内閣府男女共同参画局長も務めましたが、経済政策が専門（旧経済企画庁採用）で、長くそれに従事してきました。霞が関には、まだ若者政策、結婚や子育て政策の専門家が育っていないのです。