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行政-社会

インターネットでの個人監視

1月17日の日経新聞オピニオン欄「個人データ、活用と保護 実務者や識者に聞く」、ハーバード経営大学院名誉教授ショシャナ・ズボフさんの「監視資本主義の克服を」から。
・・・ネット利用者がいま何を検索し、どんなウェブサイトを見ているか情報収集する方法を米グーグルが発見してから20年あまりたつ。この間私たちは20世紀に確立した個人の権利保護の制度がデジタルの時代にうまく機能しないことをよく認識せず、ネット企業の行動を放任してきた。
その結果、リアルの社会では家宅侵入やのぞき見を許容しないのに、パソコンやスマートフォンで個人が何を見ているか企業が勝手に監視・記録し、そのデータを収益に変える行為を許してきた。これまでの産業資本主義では自然資源を原料にしたのに対し、21世紀には監視データを原料とする「監視資本主義」が成立したといえる。
監視資本主義的な企業活動は現時点では合法だが、決して正当ではない。不当な行為を非合法にするために、ネットとデジタル技術の存在を前提にした新しい権利の憲章と法律の整備が必要だ。

オンラインサービス企業は利用規約を通じ情報取得について利用者の合意を得ていると主張する。しかし、ほとんどの人は規約の中身を読まない。それを知りながら規約で広範囲な「合意」を強いている。
金融商品の約款など一方的な合意取得の商慣習は以前からあったが、デジタル時代になって乱用が激しくなった。それに法律が追いついていない。利用者がきちんと認識していない監視行為は違法とすべきだ。すべてのサービス提供者はどんな監視行為をしているのか具体的に明示したうえで本当の合意を得るよう、義務付ける必要がある・・・

高野陽太郎「日本人論の危険なあやまち」

高野陽太郎著「日本人論の危険なあやまち 文化ステレオタイプの誘惑と罠」 (2019年、ディスカヴァー携書)をお勧めします。痛快です。このような表現は、社会科学の書物には、ふさわしくないのでしょうが。

「日本人は集団主義的だ」という日本人論の常識を、国際比較、特に個人的だと言われるアメリカ人と比べて、日本人が集団主義ではないと立証します。
では、なぜ「日本人は集団主義的だ」という言説が「常識」になってしまったのか。そのような言説が生まれ受け入れられる社会的状況、さらにはそれを否定したした研究が受け入れられないことを説明します。「日本人は集団主義的だ」を否定する言説は「商売にならない」ので、論文にも書物にもならないのです。

私は、山岸俊男著『信頼の構造』(1998年、東大出版会)を読んで、目から鱗が落ちました。日本社会は信頼の高い社会といわれていましたが、それは身内には親切ですが、ソトの人には冷たい社会でした。社会一般に信頼関係が強いものではなかったのです。ソトの人との接触が増えると、この弱点が見えてきます。

もう一つ、集団主義には、積極的集団主義と消極的集団主義があるというのが、私の説です。日本人の集団主義は決められたことを受け入れる消極的集団主義であり、組織や社会をつくることに積極的に関与する積極的集団主義ではないのです(連載「公共を創る」第66回、70回)。日本人の多くは、実は自分を大事にする個人主義のようです。世間の目が厳しく、独自行動をとると批判されるので、大勢に従っているのです。社会参加する人が少ないことも、これを裏付けています(連載第34回、55回)。

髙野先生には、同じ問題を扱った「「集団主義」という錯覚」(2017年、新曜社)」もあります。また、「鏡映反転-紀元前からの難問を解く」(2015年、岩波書店)も、先生の著作だったのですね。先生のホームページ「チコちゃんは知らない」。

社会エレベーター

1月5日の日経新聞1面「動くか社会エレベーター」に、興味深い数値が載っています。
「社会エレベーター」という指標で、各国の所得格差の大きさや教育・雇用を通じ階層が変わる確率です。最貧層に生まれた場合、1世代を30年として平均所得に届くまで何世代かかるかを示します。経済協力開発機構(OECD)が2018年に分析したもので、格差を克服する難易度を探るうえで目安になります。

記事に着いている図表では、各国の数値は次の通り。
中国、インド、7世代。フランス、ドイツ、6世代。アメリカ、イギリス、5世代。日本、4世代。ノルウェー、スウェーデン、3世代。デンマーク、2世代。OECD平均、4.5世代です。
日本は比較的に社会上昇が容易だと思われています。この指標でも早いほうですが、それでも4世代かかるのですね。

真鍋淑郎さん、他人を気にしすぎる日本

2021年のノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎さんの記者会見(10月5日)から(朝日新聞ウエッブサイト

記者 日本からアメリカに国籍を変えた主な理由は?

真鍋 面白い質問です。日本では人々はいつも他人を邪魔しないようお互いに気遣っています。
彼らはとても調和的な関係を作っています。日本人が仲がいいのはそれが主な理由です。ほかの人のことを考え、邪魔になることをしないようにします。日本で「はい」「いいえ」と答える形の質問があるとき、「はい」は必ずしも「はい」を意味しません。「いいえ」の可能性もあります。(会場から笑い)
なぜそう言うかというと、彼らは他人の気持ちを傷つけたくないからです。だから他人を邪魔するようなことをしたくないのです。

アメリカでは自分のしたいようにできます。他人がどう感じるかも気にする必要がありません。実を言うと、他人を傷つけたくありませんが、同時に他人を観察したくもありません。何を考えているか解明したいとも思いません。私のような研究者にとっては、アメリカでの生活は素晴らしいです。
アメリカでは自分の研究のために好きなことをすることができます。私の上司は、私がやりたいことを何でもさせてくれる大らかな人で、実際のところ、彼はすべてのコンピュータの予算を確保してくれました。
私は人生で一度も研究計画書を書いたことがありませんでした。自分の使いたいコンピュータをすべて手に入れ、やりたいことを何でもできました。それが日本に帰りたくない一つの理由です。なぜなら、私は他の人と調和的に生活することができないからです。(会場から笑い)

組織がつく嘘、上司の責任

国土交通省の建設工事受注動態統計調査書き換え事件、三菱電機での品質不正、日立製作所子会社での検査不正・・・。役所や企業での嘘をつく行為が続いています。

日本人は正直だ、日本の組織は倫理観が高いといった、これまでの通説を覆す事案です。これまで行われていた不正が表に出たということで、現在が悪いのではなく、過去から悪いことをしていたのです。ということは、日本人の職業倫理観が高いという通説は間違いだったのか、どこかの時点で悪化したのでしょうか。

三菱電機の調査委員会報告書では、「ビジネスの根幹に関わる倫理観や規範意識が低下していた」と批判しています。読売新聞記事「三菱電機、不正5製作所29件…検証報告書「倫理観や規範意識低下」」(12月24日)には、次のようにも書かれています。
・・・調査委が全従業員向けに実施したアンケートの回答内容を、会社に提出するよう上司から求められたとの相談も複数寄せられた。「従業員が率直に声を上げることを良しとしない考えが表れている」として、厳重な注意を行ったという。
「不正をやめたい」と管理職に進言したところ、逆に 叱責 を受けた担当者もいた。管理職に相談しても問題解決が期待できず、「言ったもん負け」の文化があるとの指摘は、前回報告に続き、今回の調査対象の製造拠点でも確認された・・・

12月30日の朝日新聞は、1面でその原因を解説していました「繰り返される不祥事、声上げられぬ社員「上層部は自己保身に走る」」。
・・・大企業で不祥事が繰り返されるのは、社員が声を上げられず、経営陣の問題意識も低いためだ。各社の調査報告書は「上にものが言えない」問題を指摘する。
三菱電機の調査委員会の報告書は、不正を知っても通報できなかった社員の声を紹介している。「上層部が自己保身に走る」として信頼されず、組織にとって都合の悪い情報を吸い上げられなかった。
みずほ銀行では、2月に4千台以上のATMが停止した際などで顧客への周知が遅れた。藤原弘治頭取が障害を知ったのはネットニュースだった。調査報告のアンケートなどでは、経営陣に忖度する「内向きの姿勢」があったという。

東京電力ホールディングスでは再稼働をめざす柏崎刈羽原発(新潟県)で、社員が他人のIDカードを使って中央制御室に入っていた。侵入者を検知する装置の不備が放置されるなど、「核セキュリティー」の基本が守られていなかった。
東電の「核物質防護に関する独立検証委員会」が9月に出した報告書からは、社員の苦悩が伝わってくる。アンケートで「正直にものを言えない風土があったと感じるか」についてたずねたところ、柏崎刈羽の役職員の27%が感じている(「どちらかというと」を含む)と答えた。組織が責任を回避し個人に「丸投げ」していると感じている人もいた・・・
この項続く