カテゴリーアーカイブ：社会

10月6日の日経新聞に「歩かぬ地方、都市部の半分」が載っていました。
このことは、私も昔から気になっていました。地方の人は、すぐ近くでも車に乗るのです。車がないと移動できませんし、車を持っているので使うのです。東京は地下鉄などが発達し、車を持っている人も少ないので、歩くのです。かつて、自治省(合同庁舎2号館)から大蔵省まで行くにしても、結構な歩数を稼ぎました。国会議員会館を走り回っていたのは、別の事情ですが。
座りっぱなしの仕事は、足腰を弱くします。私はぎっくり腰にもなりました。今は健康のために、万歩計をつけて歩くようにしています。

・・・1日の平均歩数を都市と地方で比較すると、最大約3700歩の差があることが専門家の研究で明らかになった。約30分の歩行に相当し、住民の健康維持に地域差が生じることが懸念される。国や自治体は歩きやすい靴で通勤する「スニーカービズ」を推し進めるなど改善に乗り出している。
東京大学の鎌田真光准教授らの研究グループが6月に発表した研究結果によると、調査自治体のうち、1日の平均歩数が最少だったのは宮崎県小林市の4026歩。住民は車移動が中心で、歩く機会が少ないとされる。
地域によって歩数の差が生じ、住民の健康状態に影響するとみられる中、これまで自治体ごとに歩数の差を定量的に示した研究は限られていた。

同市は2020年度、歩数に応じポイントがたまる事業を始めたが「健康に無関心な層に届いていない」（市担当者）。25年度の登録者数は市の人口の約5%にとどまる。最多だった東京都豊島区（7750歩）と小林市との差は約3700歩でほぼ2倍。福岡県うきは市（4205歩）や長崎県南島原市（4216歩）なども低水準だった。
研究グループは歩数を自動計測するスマートフォンアプリの利用者データを分析。対象は951市区町村の20〜64歳の現役世代約150万人で、各自治体の平均歩数と、人口密度や道路の接続性など「歩きやすさ」との関係を調べた。その結果、首都圏や近畿などの歩きやすい都市ほど歩数が多く、東北の北部や九州南部など歩きにくいと評価された地方都市では少なかった。

歩数減少は健康上のリスクとなりうる。
厚生労働省は身体活動が不足したり、デスクワークなどで座る時間が長くなったりすると、筋肉や骨といった運動器の障害などのリスクが高まると指摘。腰痛や肩こりなどにより労働生産性に影響する可能性もあるとする。
同省が24年に公表した手引は、歩行と同程度以上の活動を成人は1日60分以上、高齢者は40分以上することを推奨し、歩数に換算すると成人は8千歩以上、高齢者は6千歩以上となる・・・

「自治体のツボ」、10月9日は「ミスりんごはなぜ終了するのか」でした。
かつて「ミス××」は流行りましたが、もう男女共同参画の時代に合わなくなりました。ミスりんごも、そのような理由だと思っていたのですが。この記事を読むと、背景にはもっといろんな理由があるようです。

・・・③ゆるキャラという強力なライバルの出現。地方振興の旗振り役としてひっぱりダコなのはこちら。女の子をベタベタ触るわけにはいかないが、ゆるキャラならちょっと倒したところでさして問題にならない。その人気は軽く県をも超える。

最後は背景⑤人口減社会。そもそも地元にとどまって地域のアピールをしたがる若い女性、相当探さないと見つからない。みんな長じたら都市へ行く。応募者も減り、この中から選ぶのは困難、となった可能性はある・・・

ところで、「ミスター××」という言葉もあります。ところが、ミスター××とミス××は対応していません。私は長く復興に携わったので「ミスター復興」という異名もいただいたのですが、もし私が女性だったら「ミス復興」と呼ばれたのでしょうか。ちょっと違いますよね。

日経新聞夕刊「人間発見」、10月5日の週は、高橋秀仁・レゾナック・ホールディングス社長でした。10月6日の「アジアで経営者の夢抱く」に、次のような話が載っていました。

・・・1986年に三菱銀行に入行した早々、気骨のある先輩に感銘を受ける。
私は人と同じがイヤで、新人研修にピンクのボタンダウンシャツで臨みました。同じグループの20人は全員白のワイシャツだったと思います。そこでメンターをつとめていた先輩が人事部に呼ばれて、「1人だけ目立つのはよくない」と小言をいわれました。銀行の人事部というのは重箱の隅をつつきたがります。
ところが、その先輩が硬骨漢で、「分かりました。明日から全員にピンクのシャツを着せます」と返したそうです。10歳ぐらい上の人でしたが、すごい人がいるな、と素直に驚きました・・・

1986年は昭和61年です。銀行も公務員と同じく、いやそれ以上に「お堅い職場」でした。
私は1990年代半ばに、クレリックシャツ（襟と袖口が白で身頃は色つき。この言葉は日本語です）を着たら、職場で変に思われました。色つきのシャツも珍しい時代です。後に、紺のスーツをやめて、上下そろいでない服を着たら、いろんな人から指摘を受けました。「どうしたの」と。「いや～貧乏で、上下を揃えられなかったのです」と言っていました。スーツより高かったのですが。
クールビズは今世紀に入ってからです。

9月30日の日経新聞に「単身世帯が初の4割超え　おひとりさま時代、社会保障や企業の対応遅れ」が載っていました。
1世帯当たり2.1人です。かつて20～30年ほど前に講演会で、「平均2.5人ですが、そんな世帯があるのではなく、1人世帯と4人世帯が多く、その平均が2.5人になっています」と話していたことを思い出しました。

・・・総務省が29日公表した2025年の国勢調査の基本集計によると、単身世帯の割合は41.4%と初めて4割を超えた。一人暮らしが社会の中心となる流れに社会保障制度の改革や企業の対応は追いつけていない。

世帯数は前回20年調査から149万4465世帯増え、5732万4619世帯だった。比較可能な1970年調査以降で過去最多を更新した。1世帯あたりの人員は2.10人と最少になった。都道府県別で最少の東京都は0.07人減って1.85人だった。北海道が1.94人、大阪府が1.99人と2人を割った。
世帯構造の変化は一人暮らしの増加が主因だ。単身世帯は253万7982世帯増の2368万9024世帯に達した。特に増えたのが65歳以上の高齢者で、単身世帯の34.4%を占めた。男性は24.6%、女性は44.7%が65歳以上だった。
価値観が多様になり、結婚しない人も増えている。配偶者がいる割合は53.3%と1.9ポイント下落した。1920年の国勢調査開始以降で最低となった。未婚率は男性が1.7ポイント上昇の36.3%、女性が1.5ポイント上昇の26.4%だった。

日本の社会保障制度はもっぱら男性が稼いで妻子を養う「標準世帯」を前提としてきた。高度経済成長期にはこうした家庭が主流だった。現在は異なる。夫婦と子がいる世帯の割合は1985年に40.0%だった。25年は23.3%に下がった。
旧来の制度は現実に合わなくなってきている。会社員や公務員が扶養する配偶者が保険料を負担しなくても年金を受け取れる「第3号被保険者制度」が典型例だ。同じ世帯年収で同じ保険料を支払っても、単身だと夫婦の世帯に比べ年金の受取額が少なくなり、不公平との声がある。
所得税などが一部減免される配偶者控除も独身は対象外だ。民間企業でも家族がいる社員への支援策に比べ、独身向けの福利厚生を手厚くする機運はまだ乏しい・・・

9月24日の朝日新聞に「私の全部、見透かされてる？　ＡＩとの対話から資産、趣味、心の内側までも」が載っていました。他人には言わないこと、家族にも言わないことを、機械には入力してしまいます。「資産運用の見直しを相談したり、不動産購入の契約書をチェックしてもらったりした時だ。子どもの年齢も、旅行先のホテル探しを頼んだ際に伝えていた」とあります。すると・・・。

・・・日本人の約半数が利用したことがあるといわれる生成ＡＩ（人工知能）。ふと気がつけば、仕事や人間関係、健康上の悩みまで相談できる「心の友」と化している。「友」は私が何に悩み、何を好み、どんな価値観を持っているか熟知しているかのようだ。だが待てよ。ＡＩが知っているということは、その向こうのＡＩ企業にも知られているってことでは？　何を知っているのか、ＡＩで探ってみた。

実験に協力してくれたのは、データ保護のためのサービスを開発している株式会社データサイン社長、太田祐一さんだ。
太田さんは、グーグルのジェミニを使い始めた昨年８月３１日から約１年間のチャット履歴をダウンロード。これをオープンＡＩのＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）に読み込ませ、会話の人物像をプロファイリングさせた。データ量は９６ＭＢ。文字にして新書約３２０冊分に上った。

「うわー。全部、当たってる」。結果を見た太田さんは苦笑いした。
チャットＧＰＴが言い当てたのは、氏名、住所、年齢、両親や妻の氏名、子どもの年齢、年収、資産、よく使うホテルに趣味。健康の悩みまで当てている。
「これだけの情報があれば、僕を詐欺にひっかけるのは簡単だな」と太田さん。だが、チャット履歴を見直すと、ほとんどは自ら入力した内容だった。
資産運用の見直しを相談したり、不動産購入の契約書をチェックしてもらったりした時だ。子どもの年齢も、旅行先のホテル探しを頼んだ際に伝えていた。
「予想以上にたくさんの情報を入れちゃってましたね」と、恥ずかしそうに頭をかく太田さん。「生成ＡＩには、検索とは比較にならないほど大量の機微に触れる情報を渡しがちだ」と分析する・・・