カテゴリーアーカイブ：人生の達人

11日の朝日新聞に興味深い記事が載っていました。「「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化」という記事です。これはこれで重要な記事なのですが､私が興味を持ったのは、その続きです。「元営業マン「世間知らず狙った」」として、次のような記述があります。
・・・「世間知らずで、プライドが高く、人に相談しなさそうな人を狙った」。賃貸住宅管理会社の元営業マンはそう明かす。特に「狙い目」だったのは教員や医者、公務員らだったという・・・
これは、営業マンの間では「常識」のようです。かつて、悪徳商法（例えば豊田商事事件。30年前の話で､若い人は知らないでしょうね）で、営業マンが｢扱いやすいのは学校の先生と公務員｣と言っていたことを覚えています。悪徳でなく、まっとうなセールスマンにも、同じことを聞いたことがあります。
理由は､今日の記事と同じで､プライドが高く、他人に相談しないからでした。最初は安い品を勧めて引き込んで､その後おだてて､｢あなたにはもう一つ上のランクがふさわしいです」と､不相応な高額なものを売りつけるのだそうです。普通の消費者なら､家族や職場の同僚に相談するのですが､ここに登場する人たちは､それをしないのだそうです。公務員でも警察官は、職場で相談するので､「この営業術は通用しない」とも聞きました。

先日このホームページで、「職員が事故や不祥事を起こし会社に損害を与えた場合、会社はその職員に損害賠償を求めることができるのでしょうか」と書きました（職員管理、部下の不祥事。2016年7月21日）。公務員の場合どうなるのか、少し調べてみました。ある物知りが、次のことを教えてくれました。
国家賠償請求訴訟で国が敗訴し賠償金を払った場合、国が原因を作った公務員に対し求償した事例があります。それを調べた国の資料があるのです。平成20年に、参議院議員が政府に対し「質問主意書」で質問しました。それに対する政府の回答です。「国家賠償法第一条第二項に基づく求償権行使事例に関する質問主意書」参議院、平成20年10月1日。

それによると（答弁書の４）、
・検察事務官が被害者の被害感情等について虚偽の電話聴取書を作成したとするもの（５万円）
・旧防衛庁の職員が個人情報を開示したとするもの（１２万円）
の2件について、国が公務員に対して求償したとのことです。
なお、次の件は、求償権はあるが、その時点では求償していないと回答しています。
・旧国立大学総長が情報公開請求について違法な不開示決定等をしたとするもの（４０万円）

また、考え方として、次のように答えています。
「国が国家賠償法第一条第二項の規定に基づき求償権を取得した場合には、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第十条から第十二条まで、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第六条等の規定するところに従って、遅滞なく、求償権につき弁済の義務を負う公務員に対してこれを行使すべきものである。」
自治体の事例では、次のようなページがありました。
「国家賠償法第１条により、自治体が職員に求償した事例の判例はあるか」国立国会図書館レファレンス協同データベース事業。

今回紹介した事例は、国家賠償法に規定する「公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたとき」です。特定の他人に損害を与えたのではない場合、たとえば役所の信用を大きく損ねた場合などは、この規定では原因を作った公務員に賠償を求めることはできないでしょう。

国家賠償法
第一条   　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
２  　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

今週は月曜日に官邸で復興推進会議が開かれました（資料）。それに出席してから福島へ。月火水と夜の異業種交流会も終えて、先ほど東京に帰ってきました。福島ではホームページの加筆ができないので、その間はこのページも更新していません。見てくださった方には申し訳ないです。
福島でもいろいろな方が､尋ねてきてくださり、誘ってくださいます。ありがたいことです。昼夜と意見交換に努めています。人に会うのが仕事ですから。もちろん、会って飯を食べているだけではなく、重要な話をし､信頼関係作りに努めているのです。
若い頃は､官僚は机に向かって紙と鉛筆で仕事をするものだと、考えていました。話をしたり聞いたりするのは､職場の上司同僚と仕事に関係ある他省庁と自治体の人くらいだと思っていました。
上に行くに従い、会う人が広がり､それが仕事なんだとわかりました。私たちの仕事は､対象は国民で、仕事をする際の相手は人（議員、公務員、マスコミ・・・）で、紙と鉛筆と法令は道具なのですよね。

朝日新聞8月7日、望月秀記・元日本水連広報委員の「メダル目標　公表しない米国競泳」から。アメリカ競泳チームは､メダルの獲得目標を公表しないのだそうです。
・・・米専門誌スイミングワールドのブレント・ルートミュラー編集長は「ここ一番で最高のパフォーマンスを発揮する考え方を、ジュニア時代から教え込まれているからだろう」と見る。
その考え方とは、いたってシンプル。自らコントロールできることに意識を集中する、というものだ。相手によって結果が変わり、自分でコントロールできないメダルの数や色が個人の目標の１番目に意識された時、「競技力が落ちる可能性がある」とも話す。
ロンドン五輪。米国選手は出場種目の約６割で、１カ月前の国内選考会のタイムを上回った。１１個のメダルを獲得した日本が選考会の記録を上回った種目は、３割に届かなかった・・・
オリンピックなど競技を、国威発揚や周囲の期待から見るか､ベストを尽くすといった本人の視点から見るかの違いです。テレビの前の応援団は､お気楽に好きなことを言いますからねえ。マスコミも､周囲の人の代表です。もっとも、オリンピックは｢記録会｣ではなく、勝負の場ですが。

7月31日の日経新聞「日曜に考える」は「広がる在宅勤務　成功のカギ」でした。日本マイクロソフトの平野拓也社長の発言が、勉強になりました。日本マイクロソフトは、在宅勤務を含め働き方の改革に取り組んでいます。その結果、5年間で残業時間が5％減り、女性の離職率も40％下がったとのことです。そして社員1人あたり売上高は26％向上しています。働き方の改革は、社員の意識改革や職員評価制度の改革につながり、社風の改革になります。
・・・残念ながら欧米と比べて日本企業の生産性は低い。組織の融和を重視しすぎるあまり、根回しや上司のメンツを立てるといったことが生産性を下げている。夜遅くまで残って仕事をしている部下を高く評価する上司も多いとも聞く。生産性を上げるためのテレワークや在宅勤務では、管理職クラスで新しいスキルが求められるだろう。オフィスで働く社員が少なくなるなかで、どのように仕事ぶりを評価し、相談に応じたりするかといった技能が必要になる・・・
納得です。「古典的職場」である役所で勤務した人間にとっては、このような改革はお手本にしたいです。私は、残業をなくし、また働き方を柔軟にする際には、次の点などが課題になると思います。
一つは、職員評価です。残業時間や、職場での仕事への熱中度といった「投入量」で評価はできません。もちろん、上司へのごますりもです。「成果」で評価すべきなのですが、なかなか難しいことです。そのためには、職員への仕事の命じ方をはっきしりて、評価基準（何を達成したら合格とするか）を明確にして、部下を納得させなければなりません。すると、仕事を命じる上司の任務が重要になります。期末の評価でなく、事前の指示（目標と評価基準）と面談が、重要なのです。
もう一つは、職員の教育です。一般的な職場の技能は、本を読んだり、研修で学ぶことができます。しかし、その職場特有の「仕事の技術」たとえば「上得意さま」「よく接触のある相手（よい人も困った人も）」とのつきあい方（傾向と対策）などは、職場で上司や同僚の振る舞いを見ながら身につけることも多いです。在宅勤務やテレワークでは､この教育は難しいです。