カテゴリーアーカイブ:人生の達人

秘書官たちの権力争い

2017年11月6日   岡本全勝

10月31日日経新聞オピニオン欄、アド・マチダ氏(トランプ大統領の元政権移行チーム政策立案責任者)の発言に、興味深いことが含まれていました。ホワイトハウスの中枢幹部の混乱についてです。

「プリーバス氏が首席補佐官だった時は(イバンカ、クシュナー両氏を)警戒していた。そんな状態では困る。だから国土安全保障長官だったケリー氏を後任の首席補佐官に起用し、まず大統領執務室へいつでも予約なしに入れる『ウォーク・イン・ライツ(大統領との自由な面会権限)』を持つ人をなくした」
「普通は6、7人だがプリーバス氏の時は35人もいた。これではトランプ氏が仕事をできない。執務室へのウォーク・イン・ライツを持つ人をゼロにすることについて、イバンカ氏もクシュナー氏も了解してくれた。彼らも政策について大統領と話す時には事前の予約が必要になった」

アメリカ大統領だけでなく、総理大臣にしろ会社の社長にしろ、権力者を支えるスタッフをどのように管理するかは、とても重要かつ難しい課題です。
補佐官や秘書官、大臣や部局長、副社長や部長の間で、権力者に仕える競争(権力者を取り込む競争)が始まります。
権力者が、部下たちの状況を把握しておれば、部下たちの間に優先順位をつけます。ところが、個室に入った権力者には、すべての情報が過不足なく入ることはありません。個室からは外が見えず、入ってくる人と情報が限られるのです。部下からすると、権力者に近づくことができる権限が、重要になってきます。

本来、抱えている課題の重要度合と、権力者が取り組みたい順で、優先すべき課題が決まります。そして、それを担当している部下が執務室に呼び込まれる順番が決まるべきです。しかしそれは、自動的にあるいは計算すれば出てくるものではありません。
外交と内政、経済と福祉、誰と面会するかや、あすの晩飯はどこで何を食べるかまで、どれを優先し限られた持ち時間をどれに割くか。数学で解ける問題ではありません。

秘書官たちあるいは補佐官や取り巻きを含めて、直接権力者に会うことができる部下たちの間で、どのように序列ができるか。もちろん、権力者が指名して部下の序列を作るのですが、必ずしもそうなりません。
時間が経つと、補佐官たちに序列ができます。一つは、一番回数多くかつ長く権力者と会っている者が、第一人者になります。
もう一つは、権力者の執務室の扉のノブを握っている秘書官が、第一人者になります。それは、誰を執務室に入れるか入れないか(権力者に会わせる会わせないか)の決定権を握るからです。会社においても、副社長より秘書室長が権力を持つことがあるのです。

あわせて、権力者の日程を調整する者が、実権を握ります。仕事の優先順位は、あすの日程をどうするかに現れます。たくさんある課題の内、どれの説明を優先するか。たくさんある面会希望の内、誰を優先するのか。誰を会わせないのか。
ところが、権力者はとても忙しくて、あすの日程を自分で判断する時間はありません。仕事を効率的に処理する=あすの日程を作るには、権力者が信頼する筆頭秘書官が必要です。そして、彼が権力を持つことになります。

補佐官たちの権力争いとしてみると、このように分析できます。他方、権力者と筆頭秘書官からすると、これを認識した上で、補佐官たちを管理することや、日程を調整する必要があります。

企業の不祥事、第三者委員会

2017年10月30日   岡本全勝

日経新聞10月25日のオピニオン欄、中山淳史記者の「不正の芽摘む「失敗の科学」」でした。
かつては大事故があった飛行機ですが、世界の民間旅客機による死亡事故発生率は、830万フライトに1回まで低下しています。失敗に学んだ結果です。「失敗をさせない」ではなく、「失敗を事故に結びつけない」との発想だそうです。この記事ではそれに引き続き、企業の不祥事について書いています。

・・・東京都内にある公認会計士事務所が運営するウェブサイト「第三者委員会ドットコム」によると、存続が危ぶまれるような不祥事が起きた日本企業が有識者を入れて設置する「第三者委員会」や「特別調査委員会」の数は2015年以降、年間50件前後に増えている。それまでの2倍以上だ。
確率論的には株式上場企業(3572社)の重大不祥事発生率は毎年1%を超す。ガバナンス(企業統治)改革が進み、不祥事に社会全般の関心が強まっているせいもあろう。今年もすでに31の委員会ができた。アルミ、鉄鋼製品などのデータ改ざんがあった神戸製鋼所も含まれている・・・

・・・一方、慶大の菊沢研宗教授は「日本の組織は合理的に失敗に向かう傾向がある」と言う。例えば、東芝は原子力事業から撤退したら「政府からしかられ、従業員の雇用も不安になる」。神戸製鋼は「納期やコストを守らないと取引先から契約を打ち切られる」などの懸念を抱いた。
「経営陣、管理職は下に向かって『何とかしろ』と命令を下すが、何ともならないとわかっている部下たちは袋小路に嵌まり、不正行為を考え始める。不正が起きても周囲は目をつぶり、何も言わないことがその組織にとっての『合理性』になっていく」(菊沢氏)という・・・

第三者委員会ドットコム」のサイトを見ると、「こんなにもあるのか」と驚くくらい事案が載っています。管理職に参考になる分析です。原文をお読みください。

商工中金事件、奇妙な論理

2017年10月23日   岡本全勝

商工中金事件の続きです。社長が命じた特別調査の際に、コンプライアンス担当は奇妙な論理で、隠蔽してしまいます(要約版p16以下)。はしょって紹介しますので、原文をお読みください。

不正融資をするために、貸出先の数字を改ざんしました。その際に、決裁に付け判断の材料とする「顧客名義の試算表」を、担当者が自作したり改ざんしたことが、私文書偽造罪に当たるかが問題になりました。弁護士に相談して、次のような回答を得ます。
①顧客名義の試算表について、「商工中金作成(名義)資料」(=商工中金内部資料)と認識して作成していた場合、故意がないため、私文書偽造罪は成立しない。
②試算表の自作について「顧客の承諾を得ていたと思っている場合」や「顧客の承諾を得られると思っている場合」には、故意がないため、私文書偽造罪は成立しない。

簡単にいうと、「顧客の資料を改ざんしたのではない、会社の内部資料なので」という理屈のようです。これで、不正ではないと結論づけるのです。
問題は、事実に反した顧客の経営状況(数字)に基づいて融資をしたかどうかです。しかし、それを私文書偽造罪に矮小化して、それには当たらないと判断します。
う~ん、知恵者なのか・・・。

商工中金事件、職場の空気の支配と「性弱説」

2017年10月22日   岡本全勝

商工組合中央金庫での不正融資が、大きな問題になっています。4月25日に、第三者委員会が調査結果を公表しています。興味深いことが載っているので、紹介します。引用には「要約版」を使います。

今回問題になっている不正融資は、リーマン・ショックや大震災の際に、一時的に経営危機に陥った中小企業に、特別な融資をするものです。国費による利子補給があり、倒産した場合も国費で補償(穴埋め)します。ところが、要件に該当しない事業者にも貸し出したことが問題になっています。その際に、担当者が貸出先の試算表を自作し、数字を改ざんしたのです。

その背景として、「過大なノルマ」が指摘されています(p30)。そして、声を上げない現場という企業風土が指摘されています(p32)。改ざん行為に手を染めなかった担当者について、次のように記述されています。
「○○さんは、“自分はそういうのは嫌いだから”といって改ざんをしなかった。でも割当がこなせずに上長から“話が違うだろ”“ふざけんな”と怒鳴られ、干されていた。
自分たちは“改ざんすれば怒られなくて済むのに”“正直者がバカを見る”“要領が悪い”という見方をしていた」

そして、不正を疑った社長が、特別調査を命じます。ところが、奇妙な論理と職場ぐるみで、隠蔽してしまいます。これについては、別に書きましょう。
職場ぐるみでの隠蔽にあたっては、「空気の支配」「決断なき実行」も指摘されています(p38)。
「上から、“不祥事にするな”とは言われていない。ただ“不祥事にしたくないよね”という雰囲気は組織全体にあった。“不祥事にならないといいよね”“できればしたくないよね”“そのためには努力もする(試算表を客先から新たにもらう)”という空気感はあった」
「はっきり誰かと話したのではないが、資料のやり取りも、要件確認にあたるのも同じ空気。上から(もみ消せと)言われて、もみ消さねば、となったのではなく、空気で“これはまずいよね”とみんなが感じた。なんとなくそうなっていた」

「空気の支配」「決断なき実行」は、旧日本軍の太平洋戦争開戦を思い出させる言葉です。
報告書は、また、「性弱説」という言葉を作っています(p46)。
・・・商工中金の内部統制は、不正リスクの存在を前提とせず、「性善説」に立った内部統制であったということができる。その背景には、やはり過度の「同質性」があり、同じ組織の中で生きていく身内に疑いを抱くようなことはできないというメンタリティが垣間見える。
しかし、「性善説」に立った内部統制の失敗が今回の事態を招いたことは明らかである。とはいえ、「性悪説」に立つことが商工中金に相応しいとも思えない。
そこで、「性弱説」、つまり職員は元来弱い存在であり、不正のトライアングル(①動機ないしプレッシャー、②機会、③正当化理由)が揃うと弱い社員は不正に走ってしまうので、不正のトライアングルが揃うのを阻止し、弱い社員を不正に走らせない施策を講じることが必要である、という考えに立脚した内部統制を確立すべきである。
これなら、商工中金の役職員のメンタリティにもマッチし、身内から不幸な職員を出さないための施策として納得しながら進められることが期待される・・・
「性弱説」という言葉とこの指摘は、多くの職場で活用できるでしょう。

永守社長、続き

2017年10月21日   岡本全勝

10月18日の読売新聞経済面、永守社長のインタビューの続きです。
・・・一時期、「灘高ー東大ーハーバード大」に象徴される「きら星」のような人材を採った。残念ながら幻想だったね。創業以来6000人を採用してきたが、学歴と仕事の成果に相関関係はない。だから教育だ。教育で人はガラッと変わる。
ただね、時間で働く方が楽だと思う。残業ゼロは楽をさせるためじゃない。あくまで飛躍への手段です。
これまでは能力が劣る人も長い時間働けば戦えた。しかし、もう延長戦(残業)はない。世の中の受けはいいけれど、社員は生産性を倍にする方がきついよ・・・
原文をお読みください。

次のようなことも。
・・・倒産しそうな会社は原因がある。職場が汚いとか、社員同士あいさつしないとか、資材を高く買っているとか、役員が平日にゴルフしているとか、共通点がある。それを改善することが大事です・・・