投稿者アーカイブ:岡本全勝

フルートぼちぼち再開

2021年12月12日   岡本全勝

富山県庁時代、あれだけ練習したフルート。東京に戻ってからは、付き合ってくれる人がいなくて、細々と一人で練習していました。それも、東日本大震災対応以来、吹くこともなくなりました。
4年前に決心して再開するべく、タンポを交換に楽器店に行きました。穴をふさぐキーについているフェルトが劣化するので、交換する必要があるのです。お店の方は、「タンポを取り替えるより、新しいフルートにしてはどうですか」と助言してくれました。まんまとその言葉に乗せられて、フルートを買い換えました。
ところが、その後も触れることなく放置してありました。原稿を書いたり、このホームページを加筆したり、本を読んだりと、休日もそれなりに忙しいのです。

昨日、孫の家でクリスマス会があったので、吹こうと考え、1週間前から練習を再開しました。
久しぶりに吹くと、音は出ましたが、なめらかには出ません。♯と♭がつくと指を忘れていて、教科書を開く始末です。それでも、どうやら吹けるようになりました。
実演すると、孫には全く受けませんでした。残念。
キョーコさん曰く「音楽になってないから、分からなかったのではないの?」とのこと。確かに、途切れ途切れでしたから。
これを機に、ぼちぼちと練習を再開しましょう。続くかな。最初から弱気です。

各国での単身世帯の増加

2021年12月12日   岡本全勝

日経新聞12月9日の1面連載「人口と世界 新常識の足音」は「「おひとりさま」家族の標準 広がる孤独 官民で克服」でした。
経済で人口を取り上げる場合は、人口の増減、高齢化などが主な主題です。しかし、この回は、単身世帯の増加を取り上げています。

記事についている図表では、各国で、全世帯のうち3分の1が単身世帯になっています。
日本でも一人暮らし=単身世帯の増加が大きく、私の連載「公共を創る」でも、それが社会の安心に与える影響を取り上げています。
一人暮らしは気ままですが、家庭という保障機能が低下するのです。経済的な安定が弱くなるだけでなく、孤独という心身の負担が増えるのです。前者は社会保障で補うことができますが、後者はお金では買うことができません。

相談業繁盛

2021年12月11日   岡本全勝

今日は土曜日、今週も終わりました。ありがたいことに、毎日、それなりの仕事が入ってきます。
市町村職員中央研修所学長の仕事は、管理部門と研修部門それぞれにしっかりした管理職がいるので、任せていて安心です。それでも、何かと相談事が持ち込まれます。
もっともそのいくつかは、「新しい研修科目」など、私が発注した「新しい試み」についての検討状況です。私が仕事を増やしているのですね。私が趣旨と方向性を示すと、職員たちが内容を検討してくれます。早々と充実した内容を考えてくれました。

意外と時間を取るのが、学外からの依頼事項です。さまざまな人と付き合いがあり、相談事が持ち込まれます。持ち込まれる案件は簡単なものはなく、結構難しいものが多いです。私の知見で答えられる案件と、そうでない案件があります。
後者については、その案件について詳しい人を探すこと、その人に相談すること、あるいはその人を紹介することなります。ここが、私の経験と人脈の見せ所です。

今週は、そのような案件がいくつか片付いたので、満足感とともに、ほっとしています。で、連載原稿の執筆は、あまり進まず。

イノベーションに対応できない官僚機構

2021年12月11日   岡本全勝

12月3日の日経新聞連載「ニッポンの統治」、冨山和彦氏の発言「統治構造、変化に対応できず」から。

――なぜ日本の統治が機能不全を起こしているのでしょうか。
「2つの要因がある。一つは明治以来中央省庁の形が変わっていないことだ。縦割りの構造がデジタル化など現代直面する課題とかみ合っていない。規制改革会議でも単独の省庁で完結する規制緩和はほぼ終わったが、省庁をまたいだ改革になると調整に時間を要し、動きが途端に鈍くなる。例えばドローンの規制緩和では5~6の省庁が関わり、改正する関連法令は数十に上るため、決まる頃には時代遅れになる」
「もう一つは霞が関の終身、一括採用モデルへの魅力が薄れている点だ。自分より若い世代からロールモデルが変わり、外資系証券など就職する間口が広がった。崇高な志を持ち、国家の役に立つために、キャリア官僚として40年近く働く必要がないと思われてきている。戦略的に人事を担う内閣人事局の仕組みも悪くはないが、終身雇用とは相性が悪い」

――日本では米国のようなイノベーションが生まれにくくなっているように見えます。こうしたことも統治構造に理由があるのでしょうか。
「日本でイノベーションが生まれにくい理由は、英米との法体系の違いにもあると考える。柔らかく法律を作り、もめた場合は裁判で解決する英米の判例法主義に対し、日本の法文化は法の前提となる規範概念を決めていく実定法主義だ。イノベーションを促すようなこれまで見たこともないものに規範概念を当てはめていくのは難しく、実定法主義に慣れた官僚は対応できない」

一人親の技能習得支援

2021年12月10日   岡本全勝

ひとり親(シングルマザー)の技能習得支援を紹介します。機会があれば応援してください。
一般社団法人日本シングルマザー支援協会が「ICT支援員養成講座」を行っています。シングルマザーにICTの技能を身につけてもらって、就職につなげようとするものです。既に認定試験に合格した人も出ています。課題は、この人たちを雇ってもらうことです。想定されているのは学校現場ですが、シングルマザー支援は、多くの自治体では福祉部門が所管していて、教育部門とはあまり連携が取れていないのです。

取り組みの概要は、次の通りです。「報道資料
ひとりで子育てと仕事の両立をするシングルマザーの困窮は、近年の社会課題の一つです。調査によると、シングルマザーの平均年収は243万円で、就業している約169万人の47%がパートや派遣社員などの非正規雇用で不安定な生活を送っています。
こうした問題を解決するため、需要が高まるデジタル人材としてのスキル・知識をシングルマザーに習得してもらい、ICT支援員に採用されることを目指しています。この職は、小中学校でのICT教育の実務的な支援をする専門スタッフのことで、授業で使うICT機器の準備、先生や児童・生徒のICT機器の操作のサポート、授業で使うソフトやアプリの操作指導などを担います。文部科学省は2018~2022年度の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」で、4校に1校のICT支援員の配置目標水準を設けています。

ICT支援員の勤務時間は小中学校に通う子ども授業の時間と重なるため、仕事と子育ての両立に適しているとされています。何よりシングルマザーが、需要が高まるIT・デジタルの知識・スキルを身につけることで、将来に子育てを終えた後などに、小中学校以外にも様々な企業で求められる人材になれると考えました。
シングルマザーがICT支援員として自治体や学校などに採用されやすくなるよう、「ICT支援員認定試験」(特定非営利活動法人情報ネットワーク教育活用研究協議会が実施)の合格を目標に、受験対策講座を始めました。
技能研修は進んでいるのですが、課題は、彼女たちを市町村教育委員会や学校に受け入れてもらうことです。そのような機会があれば、ぜひ彼女たちに挑戦の機会を与えてください。