投稿者アーカイブ：岡本全勝

2月1日の読売新聞、平野晋・中央大学教授の「ＡＩ　抱える「制御不可能性」」から。

・・・１９７２年、米国で欠陥車による死傷事故が起きた。フォード社が突貫で開発した小型車「ピント」は、後方から追突されると燃料漏れが起こりやすい欠陥があった。フォード社はそれを把握しながら放置した結果、火災事故が続発。メーカーの製造物責任が問われる事態となった。
「フォード・ピント事件」から半世紀。現代社会では、急速に進化するＡＩ（人工知能）が、様々な問題やリスクを抱えながらも加速度的に導入範囲を広げている。
こうした状況に、自動車メーカーなどで製造物責任訴訟対応に当たった中央大教授の平野晋さんは、警鐘を鳴らす。リスク、欠陥を抱えたまま社会実装されるのを防ぐには、倫理的・法的、社会的な視点が必要だと訴える・・・

・・・自我に目覚めたＡＩが暴走して人間を敵と見なし、人類絶滅を図る――。１９８４年に公開されたＳＦ映画「ターミネーター」は、そんな近未来を描いた作品でした。
私は論文や講義で、「ターミネーター」などディストピア（反理想郷）を描いた映画や神話などを例に出し、科学技術の戒めを伝えることに力を入れてきました。科学技術への制御能力を持たなければ人間自身が窮地に立たされる、ということが現実に起こりうるからです。しかし、一部の起業家やエンジニアからは「フィクションを引き合いに出して開発を阻害するな」と批判も浴びてきました。

そんな中、登場したのが生成ＡＩでした。指示文を入力するだけで文章や画像・動画が瞬時に生み出される利便性から急速に普及していますが、同時に深刻な社会問題を引き起こしています。
実在する人物の画像や動画を性的に加工した「性的ディープフェイク」の被害は、世界中に広がっています。政治家や著名人の偽音声が作られ、詐欺に悪用される事件も起きています。殺人兵器のアンドロイドが他人の偽音声で電話をかける「ターミネーター」の１シーンが、フィクションではなく、現実となっているのです。

懸念すべき問題はそれだけではありません。
今のＡＩは、予測できない判断・動作をする「制御不可能性」を抱えています。もし、制御不可能なＡＩを搭載した車やロボットが何らかの事故を起こしたとしたら――。製造物が事故を起こした場合の製造業者の賠償責任を定めた「製造物責任（ＰＬ）法」に照らせば、事故を起こす可能性を認識しながら、市場に送り出した製造業者の責任は免れません・・・

・・・ＡＩの判断は必ずしも公正ではない、という問題もあります。
人事採用を例に考えてみましょう。日本でも採用面接などにＡＩを導入する企業が増えているようです。ある企業でＡＩによる面接を受けた私のゼミ生の話では、画面の向こうのアバターが面接し、採点や合否判定にもＡＩが使われたそうです。
確かに、ＡＩは応募者を統一したルールで振り分けることは得意です。しかし、応募者の背景事情や潜在能力といった数値化できない情報は読み取れません。正確さを追求すると公正さが減退する場合もあることが知られています。
実際、米アマゾンで過去の応募者の履歴書を基にＡＩで技術者の新規採用を行ったところ、採用者が男性ばかりになるといったことが起きました。過去のデータに照らせば「必ずしも不正確ではない」と主張する人がいるかもしれませんが、決して「公正」ではありません・・・

・・・自身、ＡＩ自体を否定するものではありません。原則、どんどん研究開発を進めるべきだと考えています。事務作業に導入できれば、人間は思考やアイデアが必要な業務に時間を割くことができます。ワーク・ライフ・バランスの改善にもつながるでしょう。
では、どう開発し、社会実装につなげていくか。重要となるのが「予防法学」です。健康診断を定期的に受けて生活を改善し、病気を未然に防ぐ「予防医学」のように、ＡＩの活用が不法行為につながったり、人間の権利を侵したりすることがないよう、事前にリスクを予見し、法的に対策するというものです。
予防法学の実践には、ＡＩの開発者側、利用者側の双方が「倫理的・法的・社会的課題＝ＥＬＳＩ（エルシー）」を見つけ、検討する力を養うことが求められます。
ＥＬＳＩは、Ｅｔｈｉｃａｌ（倫理的）、Ｌｅｇａｌ（法的）、Ｓｏｃｉａｌ（社会的）、Ｉｓｓｕｅｓ（課題）の頭文字を取った略語です。誕生のきっかけとなったのが、米国で１９９０年に始まった、人の全遺伝情報を解読する「ヒトゲノム計画」です。計画を進める上で、遺伝情報の解読が差別につながる懸念や、個人情報やプライバシーをどう守るか、新たな法規制が必要になるのではないかといった課題が浮き彫りになり、ＥＬＳＩの研究も行われることになりました・・・

地方にまつわるさまざまな話題を調べて教えてくれる「自治体のツボ」、2月18日は「流通各社が最後に出た都道府県」でした。

・・・東横INNとしゃぶ葉が今月、全都道府県への出店を果たすそうだ。それはおめでたい。なんと両社が埋めた最後の空白地はいずれも高知県。そうか、やっぱり東京から遠いからな。一番出店しにくい地域なんだろう。
いや、待てよ。確かに高知の道路アクセスは今ひとつだが、出店空白県は高知だけではないはず。鳥取県はスタバが全国最後発ながら、やっと出てくれたと大喜びしていたではないか。ほかにもあるだろう。そこで調べたのが下の一覧・・・

一覧表を見て、あなたはどのように思いますか。
いや～、よくこんなことを思いつきますね。そして、それを調べる努力には脱帽です。ほかにも、興味深い記事が毎日、載っています。ご覧ください。

1月28日の朝日新聞オピニオン欄、自然哲学者・鈴木健さんの「デジタルが民主主義を救う」から。
・・・衆院選が公示された。世界を見渡せば分断が深刻化し、「選挙で勝ったら白紙委任」とばかりに独断専横をはたらく権力者が喝采を浴びている。意見が異なる他者との対話や、熟議を取り戻す手だてはないのか。かねて社会の分断を憂慮し、「デジタル民主主義」を提唱してきた鈴木健さんに聞いた・・・

―初めてお会いしたのは１２年前。複雑な世界を複雑なまま生き、誰も何も代表しないしされない「なめらかな社会」の構想にときめきましたが、いまや分断線が引かれまくりでなめらかどころかガタガタです。
「僕はトランプ氏が大統領になる前の２０１６年頃から米国の田舎をまわりながらアメリカの分断が加速するのを目撃してきました。アメリカの分断をどうにかして食い止められないかと試行錯誤をしてきたのですが、感情的分断が進みすぎて互いを共感できなくなってしまい、なかなかむつかしい」
「世界はどんどん専制主義に傾き、民主主義国の人口は世界全体の２８％と、冷戦崩壊前の水準に戻っています。そんな中で、幸いにも母国・日本ではまだ民主主義が安定的に機能している。欧米のような激しい分断が起きていないことが大きな要因ですが、いまのうちに何か手を打つ必要があります」

―安定……。皮肉ですか？
「いえ、日本はいまや民主主義国のお手本、フロントランナーです。周回遅れで走っていたら、前を行く走者がどんどん脱落し、いつの間にか先頭にいたという感じではありますが、政治的、党派的な対立が、欧米に比べれば激しくありません」
「分断のフェーズには３段階あると言われます。政治的分極化→政治的暴力→内戦。米国はすでに第２フェーズに入り、暴動や暗殺が起きている。分断の本質的な問題は、意見が割れることではありません。たとえ意見が違っても、相手のことを尊重し、対話を通じて合意点を見いだそうとする態度が極端に希薄化し、対話不能に陥ることこそが問題なのです」

「インターネットの出現と冷戦の終結によって、情報と経済システムにおいては革命的変化がもたらされたのに、政治システムはほとんど変わっていない。これが問題の核心です。民主主義もテクノロジーのひとつなのだから、進化に応じて変えていくのは当然のことです」

―民主主義がテクノロジー？　頭が追いつきません。
「さかのぼれば、集会で拍手による『喝采』で代表が選ばれていた時代もありました。それがいつしか、誰に投票したか見られないように投票用紙に名前を書いて、後から集計する方法が一般的になった。両者は全く異なるテクノロジーです。米大統領選挙が火曜日に行われるのは、日曜日には教会に行く必要があり、投票所に行くのに馬車で１、２日かかるから。リアルタイムに人々の意見を聞くテクノロジーがなかったからそうなっているだけなのです。伝統や慣習はおろそかにするべきでないですが、それにしても、瞬時に人びとの意見を集約できるテクノロジーがあるのに、馬車の時代のやり方を続けることに理や利があるでしょうか」

―失礼ながら１２年前にはやや荒唐無稽に聞こえた構想も、ＡＩの急速な進展を目撃した今は違いますね。人々の声をＡＩで収集・分析し、政策立案に活用する政党も出てきています。
「自分たちの声が可視化され、国や自治体の意思決定に反映されていく仕組みを作る。声を聞いてもらえ、場合によっては政策に取り入れられる。この回路を信じられなくなると、極端な意見を欲するようになります。ＳＮＳはそうした声を増幅する反社会的な装置として機能し、最終的には人びとを政治的暴力に駆り立ててしまいます」

―ＡＩで意思決定を自動化するアイデアも出ていますが。
「意思決定には、不満を持っている人たちにも『納得はしていないが仕方がない』と思わせる『正統性』が欠かせません。それをＡＩが持つことは難しい。僕は意思決定をＡＩに任せるよりも、人間がＡＩの支援で行った意思決定を、ＡＩを使って行政の執行を自動化する方が重要だと考えます。政策にせよ法律にせよ、意思決定通りには実行されないことがほとんどで、行政マンの裁量が入り込んで意思決定が歪曲される。執行し、苦情を集めて整理して、緊急度が高いものにはすぐに対応するようアラームを鳴らす。人間よりもＡＩの方がうまくやります。行政マンは市民との対話や政策デザインに時間を使えるようになります」

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第249回「政府の役割の再定義ー国民の意識で変化する「この国のかたち」」が発行されました。

地方に若者が、特に女性が戻らないことが、日本全体の人口減少と連動しています。少子化を止めるためには、若い女性が地方に戻り、家庭を持って安心して子育てができるようにしなければなりません。日本全体の人口が増えないと、各地域で子育て支援金を増やしたりして人口の社会増に力を入れても、「限られたパイの奪い合い」、いえ「縮小するパイの奪い合い」になってしまいます。各地域ではそれぞれに工夫を凝らしながら、政府は全体の人口が増えるような最適解を考えなければなりません。

成果・結果から見ると、30年以上にわたる経済停滞は、経済・産業政策に失敗したという結果にほかなりません。また、地方の活力低下は、国土の均衡ある発展を唱えながら、それに失敗したということです。少子化も、かなり古くから指摘されていながら好転しないのは、これまでの取り組みが失敗だったということです。

非正規労働者にしろ、結婚しない若者にしろ、地方に戻らない女性にしろ、彼ら彼女らに主たる原因があるのではなく、そうせざるを得なくしている社会の側に問題があります。非正規労働者が雇用者全体の4割近くになっている状況で、「努力が足りない」とか「非正規雇用を選んだ本人が悪い」とは言えないでしょう。困っている対象者への支援はもちろん必要ですが、社会の側を変えなければ、根本的な解決にはなりません。
大都市に偏っている雇用の場。保育園の送り迎えが難しい長時間労働や長距離通勤。都会への憧れ。これらの仕組みと意識は、豊かになろうとした国民と企業がつくり上げたものです。多くの国民がおかしいと思いながら、そして住民が負担を感じながら出来上がり、国民は仕方なくそれを受け入れてきました。しかし、この仕組みと意義はもう役割を終えました。

日本が直面しているのは、「夫は私生活を犠牲にして職場で働く、妻は家庭を守る」という「昭和の働き方」から、「男女共同参画で、仕事も私生活も両立させる暮らし」への転換です。その昭和の働き方は、憲法が定めたものでも政府が主導したものでもありません。経済成長に邁進した国民と社会がつくったのです。
「この国のかたち」は社会の隅々まで行き渡り強固なものに見えますが、変化しないものではありません。例えば、日本の街は清潔できれいです。海外旅行から帰って来ると、実感します。ところが、かつてはそうでもなかったのです。また、日本社会は時間に正確です。鉄道は数分遅れただけで、お詫わ びの放送を繰り返します。学校や会社では「5分前集合」と教えられ、少しでも遅れると叱られます。これも明治以降のことのようです。

2月2日の日経新聞に「企業の休暇制度ちぐはぐ　広がる特別休暇、年次有給休暇は未消化」が載っていました。

・・・病気治療やリスキリング（学び直し）のための特別休暇を導入する企業が増えている。人材の定着や生産性向上につなげる狙いがあり、国も推奨する。もっとも日本は本来リフレッシュに充てられるはずの年次有給休暇（年休）の取得率が海外と比べて低く、休み下手は解消しないままだ。休みやすさと生産性の両立に向けた議論は深まっていない・・・

・・・厚労省も啓発に力を入れる。背景の一つが、年休取得率の低さだ。雇用環境政策室は「体調不良などに備えて取得を控える人が多い。不安を解消し、働く人の多様な活動をサポートするために特別休暇を活用してほしい」とする。
厚労省の25年就労条件総合調査によると、21年まで40〜50%台だった年休取得率は近年上昇し、24年は66.9%となったが、国際的には低い。米旅行予約サイト大手エクスペディアが11カ国・地域を対象に23年の取得率を比較した調査では63%で最下位だった。
厚労省の意識調査（24年度）では、取得しない理由は「急な用事のために残しておく必要がある」（45.6%）、「病気やけがに備えて残しておきたい」（43.3%）が多かった。
早稲田大学の水町勇一郎教授は「日本は労働者に時季指定権があり、好きなとき休めるはずが、周囲の目を気にするジレンマがある」と、日本の労働文化も背景にあると指摘する。

欧州連合（EU）の労働時間指令は少なくとも4週間（20労働日）の年休を保障し、加盟国は法律で日数を定める。フランス、ドイツは30日程度付与されることが多い。フランスはあらかじめ休む日を決める年休（取得）カレンダーの指定義務を使用者に課している。年休とは別に病気休暇制度も充実している。フランスは一定期間の賃金を社会保険と企業の負担で保障。ドイツは6週間は有給とすることを法律で定めている。
水町氏は「欧州は年休カレンダーなど企業の責任で年休を確実に取らせることで、未消化の問題を生じさせない仕組みを構築できている」と解説する・・・

・・・日本は年次有給休暇（年休）の取得率が低い一方、祝日の数の多さは先進国でトップレベルだ。海外とは異なる特徴を持つなか、心身をしっかり休息させられる環境づくりには課題が多い。
働き方改革の一環で2019年に年5日取得させることが企業の義務となったことなどで、年休取得率は上昇してきた。28年までに取得率70%という政府目標に近づいたが、欧州は9割を超える。
一方、日本の祝日数は26年は振り替え休日なども含め18日。主要7カ国（G7）の他の国は9〜13日で、突出して多い。祝日の一部を月曜日に移動させるハッピーマンデー制度で、連休も増やしてきた。早稲田大学の水町勇一郎教授は「すべての労働者が祝日に休めるわけではない。年休を細切れで取得すると『休み感』も実感しづらい」と指摘する。
長期休暇を取る人はゴールデンウイークやお盆、年末年始などに集中し、観光地の混雑や旅費の高騰につながっている・・・