投稿者アーカイブ：岡本全勝

3月15日の朝日新聞に「２０代と５０代、賃金上昇に世代間格差」が載っていました。

・・・若手の賃金が大きく伸びる一方で、中高年は伸び悩んでいます。賃上げの動きが広がるなか、世代間の賃金上昇のばらつきが新たな課題です。その傾向は２０代と５０代に象徴的に表れています。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査（速報）」によると、２０２５年の大卒２０代（２０～２４歳と２５～２９歳）は前年比４～５％台の伸び。一方で、大卒５０代（５０～５４歳と５５～５９歳）は１％未満だった。
大卒の男女別もわかる２４年の値で２０年と比べると、就職期にあたる２０～２４歳の賃金は男性９・８％増、女性１０・５％増。一方で、５０～５４歳は男性０・９％減、女性０・２％減だった。近年の賃上げ局面では年代による賃金上昇のばらつきが鮮明になっている。

第一生命経済研究所の熊野英生氏は「若手は転職が活発で、労働需給の逼迫（人手不足）が賃金上昇に反映されやすい。一方で５０～５４歳の就職氷河期世代は転職が少なく、世代間格差が生じている。氷河期世代の労働移動がもっと活発になるような環境整備が必要だ」と指摘する・・・

・・・賃金アップは、年齢などによる定期昇給と全体水準を底上げするベースアップ（ベア）に大きく分かれる。企業にとって悩ましいのは賃上げの原資の振り向け方だ。
人材採用のため、初任給は同業他社と比べて見劣りさせられない。初任給を上げれば若手の賃金も上げないと、既存社員と新入社員で逆転しかねない。賃上げ原資は若年層へまわりやすい構図にあるが、中高年層にも目配りしないと数多い社員の士気にかかわる。
経団連が労務担当役員らに聞いた「２０２５年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」でみると、ベアの配分方法（複数回答）は「一律定額」５５％、「職務・資格別」２４％に続き、「若年層（３０歳程度まで）」への重点配分が２３％と多い。「中堅層（３０～４５歳程度）」は９％、「ベテラン層（４５歳程度以上）」は１％だった・・・

・・・職場では管理職と若手、家庭では親と子。その象徴的な年代の５０代と２０代を比べると、労働市場での違いが浮かび上がる。
人口は２０代が１２７２万（２６年２月）と５０代より３割少なく、働き手として希少な存在。就職期の環境は５０代後半がバブル経済末期、５０代前半が就職氷河期と、同じ年代でも差が大きい。２０代は学生時代や就職期にコロナ禍を経験し、デフレからインフレへの転換期を若手社員として過ごしている。
お金に対する意識はどのように違うか。金融経済教育推進機構（Ｊ―ＦＬＥＣ〈ジェイフレック〉）の「家計の金融行動に関する世論調査２０２５年」によると、経済的な豊かさを「実感」「ある程度実感」している世帯の合計は２０代５８％、５０代３５％と開きがある・・・

善福寺川沿いの桜は、日曜日に満開でした。

孫と、プランターに植えたチューリップ。どんどん伸びて、花が咲きました。黄色と紫色です。ほかにも、たくさんつぼみがあるので、しばらく楽しめそうです。
椿は、今年は一輪も花を咲かせませんでした。去年夏の剪定で切りすぎましたかね。肥料が足りないのでしょうか。お向かいのお師匠さんは、「かつてはしだれ椿のように（そんな椿はないのですが）、枝や葉がたれていたのに、最近は元気が良い」と言ってくださっているのですが。
鉢植えの五色散り椿は、いくつも花を開きました。枯らしたかなと心配していた紅葉は、葉をつけています。ナツツバキも、元気に葉を開き始めました。

3月13日の朝日新聞に「復興支援の「隙間」埋めた企業　１３５億円拠出、三菱商事の財団が今年解散へ」が載っていました。
・・・東日本大震災の復興支援のために三菱商事が立ち上げた復興支援財団は震災から１５年となる今年、その役目を終えたとして解散する。拠出総額は１３５億円と一企業としては異例の規模だ。国や行政ではできない「隙間」を埋めるような支援を企業として続けた・・・
・・・三菱商事復興支援財団は１２年春に設立。三菱商事が震災直後に作った基金を使って被災地支援に取り組み、同社の拠出総額は１３５億円に上る。財団は学生向けの奨学金や助成金も出してきた。ただ、企業による支援ならではの取り組みが、２０億円をあてた「産業復興・雇用創出支援」で、投資（出資）や融資による支援をした。
財団の代表理事も務める三菱商事の野島嘉之・常務執行役員は狙いをこう話す。「寄付だと実行後に基本的に関係も終わる。中長期でどうコミットしていくかを考えた」
投融資で支援先企業を育てる一定の責務も財団が負う。財団は経営への相談にも乗ったほか、三菱商事グループで販路の紹介もしたという・・・
・・・財団は計５０件の投融資を実行。このうち４５の支援先が今も事業を続けている。ただ、復興も徐々に進む中で、活動も縮小。１９年には新規投融資を終え、財団も今年中に解散する予定だ。

震災の復興は一義的には行政が担う。そのうえで、企業の復興支援とはどうあるべきなのか。
野島氏は「企業は行政よりフレキシブルに、ある程度リスクを取った形で協力していく補完的な役割があるのではないか」とする。そしてこう続ける。「財団の資金がそうした隙間を埋めるような役割を果たせたと期待をしている」

東日本大震災の復興支援には多くの企業が取り組んだ。義援金などの金銭的な支援だけではなく、長期にわたる支援や他団体との協働など、中身の多様化が進んだ。
長期支援には宅配大手のヤマトホールディングスも取り組んだ。ヤマト福祉財団は１１年７月から「東日本大震災生活・産業基盤復興再生募金」を開始。集めたお金を被災地の産業復興や振興などの助成にあてた。対象事業数３１件、助成総額は１４２億円超にのぼった。
国や自治体、地域に根ざしたＮＰＯとの協働も盛んだった。製薬大手の武田薬品工業は、認定ＮＰＯ法人「日本ＮＰＯセンター」に総額１２億円を寄付して「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」を立ち上げた。社会的弱者に対する福祉・保健支援や、雇用創出に動く約４３０のＮＰＯなどに助成するなどした。
復興庁はこうした事例を「東日本大震災の教訓継承サイト」にまとめている。担当者は「今後起きる災害でもこうした教訓やノウハウを生かしてもらいたい」と話す・・・

縣公一郎・原田久編『証言とデータでみる総務省　支援型行政への変ぼう』（2026年、勁草書房）を紹介します。
宣伝文には次のように書かれています。
「総務省（旧総務庁系部局）は行政の基本的な制度の管理・運営を任務とする制度官庁だ。しかし近年、各省の政策立案や業務改革等の支援等を強化している。本書では、元総務次官や元総務審議官の証言や、研究者によるデータの分析、さらにはアメリカとの比較によって、その成果と課題を明らかにする」

第1章は山下哲夫・元総務事務次官へのインタビュー、第2章は堀江宏之・元総務審議官へのインタビューです。これまでの行政改革の歴史と、行政管理の役割の変化がよくわかります。一言で言うと、査定官庁から、各省の業務改革支援への転換です。行政評価も、評価自体に力を入れるのではなく(よく言われる評価表を埋めることに力を入れるのではなく)、どうすればよりよい業務になるかを考えるのです。これらの機能は「平時」のものであり、別に改革時(例えば省庁改革、規制改革など）に企画をすることも、行政管理の役割です。

人を減らし、組織を増やさないことが、かつての行政管理であり、行政改革でした。予算削減もこれに含まれます。しかし、人員削減も行き着くところまで行き、職員を募集しても定数が埋まらない状況になりました。
本来、行政管理とは行政組織がよりよい成果を出すためのものです。新自由主義的改革は、削減にばかり目を向けすぎました。
二人のインタビューを読むと、行政管理局の政策の転換が見て取れます。

p81に、行政事業レビューデーターベースで事業数が10年間で、4000あまりから5000まで増えているという指摘があります。
これとは別に、原田久・立教大教授が「行政国家論再論」（季刊「行政管理研究」2023年9月号、行政管理研究センター）で、2001 年の省庁再編時に各府省設置法に列記されていた858の所掌事務は、2021年度には935事務に増えていることを指摘しています。
「人口が減るのだから公務員数を減らすべき」との意見もありますが、すでに先進各国の中では日本の公務員数は少なく、さらに仕事を増やしていながら職員を減らせとは、無理な話です。

3月8日の朝日新聞「田中拓道・一橋大教授に聞く」「福祉のかたち、政治が向き合う時」から

・・・第２次世界大戦の後、欧州の多くの国で福祉政策をめぐる政党間の競争が起きた。労働者側に立つ左派と、経営者側に立つ右派のせめぎ合いのなかで生まれたのが「ケインズ主義的福祉国家」だ。雇用を確保するとともに、病気や老齢などに備える。働く人たちの不安を軽減することで、経済成長を支えた。
それに対して日本では、福祉をめぐる政党間の競争が見られなかった。革新勢力といわれた社会党が、主に安全保障や憲法を対抗軸にしたからだ。むしろ政権にある自民党が、国民を統合するために、福祉に目を向けてきたといえる。

７０年代後半には大平正芳内閣が「日本型福祉社会」を唱えた。公的な福祉を小さく抑える内容で、家族や地域の助け合いに重きを置いた。企業による福利厚生も、公的福祉の不足を補った。
前提になっていたのが「男性稼ぎ主モデル」だ。男性は企業に職を得られれば、企業年金や家族手当などが期待できた。女性は家庭でケア労働に従事することが想定された。
公的福祉は小さかった日本だが、雇用政策はケインズ主義的な面があった。中小企業や自営業者を保護することで雇用を維持し、農村部では公共事業などで雇用を生んだ。雇用が福祉を代替したとも言える。

しかし９０年代以降は「日本型福祉社会」の前提が崩れ始めた。バブル崩壊とグローバル化のなかで企業は余裕を失い、家族のかたちも多様になった。公共事業もムダが指摘され、削られていった。日本だけ特殊な環境にはいられなくなった。
新しい時代にあわせて福祉国家をどう再建していくか。大きな課題だったが、残念ながら政治の力はそこに向かわなかった。９０年代は政治改革の時期と重なり、政党の離合集散に膨大なエネルギーがつぎ込まれたからだ・・・

・・・いま日本を含む世界が直面するのは、老齢や病気、失業などの「古い社会的リスク」だけではない。産業構造の変化により、不安定な雇用が増えた。家族のかたちも変わり、困難を抱えるひとり親世帯も多い。こうした「新しい社会的リスク」に対応し、就労や育児など現役世代の支援に力を入れなければならない。福祉の中身を変える必要がある。
とくに日本では就労教育や就労支援などの「積極的労働市場政策」と呼ばれる分野が遅れており、その支出はＧＤＰ比で欧州の半分程度だ。
医療や年金とその負担のあり方は、数十年にわたる制度に関わることで、政権与党が変わっても簡単に変更はできない。政争の具にすることなく、主要政党による合意が必要だ。一方で「新しい社会的リスク」への対応では、各党が競い合って政策を示してほしい。困難を抱える人たちの声を拾い上げるための回路づくりも求められている・・・