昨日（１２月９日）、総理が、イラク復興人道支援活動のため、自衛隊と文民を派遣することを決断されました。私は、歴史に残る政治決断だと思います。拙著「新地方自治入門」第１０章で、政治のあり方を議論しました。そして、日本は、この５０年間「政治をしなくても済んだ」（ｐ３０７）と述べました。その際に代表例として出したのが、国際社会での貢献と、国内では税負担の増です（ｐ２９９）。続きは「新地方自治入門」補足・追加その２のページ
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国際貢献：政治のあり方
平成１５年１２月９日に、小泉総理が、イラク復興人道支援活動のため、自衛隊と文民を派遣することを決断されました。私は、歴史に残る政治決断だと思います。
第１０章で、政治のあり方を議論しました。そして、日本は、この５０年間「政治をしなくても済んだ」（ｐ３０７）と述べました。その際に代表例として出したのが、国際社会での貢献と、国内では税負担の増です（ｐ２９９）。
そのうち、国際社会でのありようについては、憲法の『われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ』『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって・・』を引用して、それについて具体的な努力をしてこなかったのではないかと述べました（ｐ３０６）。
今回の決断は、具体的な（お金だけでない）国際貢献だと考えます。すると、今回の決断は、日本のあり方としては、日米安保条約・日中国交回復・ＰＫＯ参加などに続く、あるいはそれを超える大きな決断でしょう。
これらを政治決断・リーダーシップと評価する（そのほかの多くの選択を決断と評価しない）のは、次のような理由です。それは、
①国民の意見が分かれている事項を決めることであるかどうか、
②その選択には合わせて「負担」を伴うことであるかどうか
ということです。
ここで私は、国民に異論がないことを決めることは、政治決断・リーダーシップとは呼んでいません。また、誰もが「痛まない」選択は、決断とは呼んでいません。
総理は記者会見で「私はイラク復興人道支援に対して多くの国民からも不安なり、あるいは自衛隊を派遣することに対して反対の意見があることは承知している」「現在、イラクの情勢が厳しい、必ずしも安全といえない状況だということは十分認識している」と述べておられます。今回の決断は、まさに私の二つの基準に当たります（総理発言は、日本経済新聞によります）。
ただし、今回の判断が「正しかったか、そうでなかったか」という評価は、別の基準で考えなければならないでしょう。また、政治的には、タイミングや発表の仕方も、評価の対象となります。
地方財政の仕組み・ミクロ
小規模過疎県の方が、１人あたり一般財源（経費）が大きくなることについて。
朝日新聞平成１５年１２月６日の記事「置き去りの改革・下」の補足です。図表で、県民１人あたり一般財源収入額の比較が示されています。財政力の強い（税収が多い）県の方（図表では上）が、一般財源が大きくなっているのは、簡単には次のような理由です。
①上の県の方が人口規模が大きく、規模の経済が働いて、県民１人あたりでは「安上がりになる」こと。人口１千万人を超える東京都も、人口８０万人に満たない島根県でも、知事は１人です。
②道路・港湾・農業などの経費は、人口に比例せず、面積などに左右されること。それを人口１人あたりで比較すると、過疎の県ほど割高になります。
③政令市を抱えている県は、仕事の多く（道路の管理や保健所など）が政令市に移管されていて、県の仕事が少なくなっていること。神奈川県では、横浜・川崎と２つも政令市があり、それだけ県の仕事が少ないのです。（１２月６日。続く）
朝日新聞平成１５年１２月６日の記事「置き去りの改革・下」の補足です。図表で、県民１人あたり一般財源収入額の比較が示されています。財政力の強い（税収が多い）県の方（図表では上）が、一般財源が大きくなっているのは、簡単には次のような理由です。
①上の県の方が人口規模が大きく、規模の経済が働いて、県民１人あたりでは「安上がりになる」こと。人口１千万人を超える東京都も、人口８０万人に満たない島根県でも、知事は１人です。
②道路・港湾・農業などの経費は、人口に比例せず、面積などに左右されること。それを人口１人あたりで比較すると、過疎の県ほど割高になります。
③政令市を抱えている県は、仕事の多く（道路の管理や保健所など）が政令市に移管されていて、県の仕事が少なくなっていること。神奈川県では、横浜・川崎と２つも政令市があり、それだけ県の仕事が少ないのです。（１２月６日。続く）
（地方団体の財政状況が一目で）
昨日から、全地方団体の主要な財政指標が、類似団体と簡単に比較できるようになりました。総務省が作った様式で全団体が作成し、インターネットでリンクされました。「財政比較分析表」のページから、全国の市町村を見ることができます。あなたの住んでいる市町村がどの位置にあるか、クリックしてみてください。数字の見方も解説されています。
全地方団体「財政比較分析表」の特徴
１ 類似団体や県内市町村との比較が一目で
「財政比較分析表」は、団体間で比較可能な財政情報を開示するものです。その市町村の主要な財政指標が、類似団体と比較してどのような位置付けにあるかを図示します。これまでも、これらの数字は公表されていましたが、それだけでは、住民が見ても良いか悪いかすぐには分かりません。そこで、類似の団体との比較をするとともに、それを見やすくすることにしたのです。
２ 主要指標の他団体比較とレーダーチャート
（１）まず、地方団体の主な財政指標として、「財政力指数」など６つの指標をとりあげました（画面の左右に６つ並んでいます）。そして、人口・産業構造の似通った類似団体の最大値・平均値・最小値と、その団体の数値をグラフに図示しました。あわせて、全国市町村と県内市町村の平均値も明示することで、比較しやすいようにしたのです。
この６つのグラフは、それぞれ上の方が良好になっています。その団体の数値は赤丸で示してあるので、それが下にあるほど他団体に比べ悪い状態にあることになります。
（２）これを指数化して、真ん中のレーダーチャートに図示してあります。この図では、各財政指標が良好なほどレーダーチャートの六角形が大きくなり、類似団体との比較がひと目でわかる仕組みになっています。
３ 自己分析欄
分析表のもう一つの特徴は、「団体による自己分析欄」を設けたことです。ここには、各団体が財政指標の「良し悪し」についてその理由を自己分析し、説明したうえで、指標の改善に向けた具体的な取組を記述するようにしてあります。
４ 全国リンク
全団体がこの分析表を公開し、それを総務省のＨＰでリンクさせました。これで、住民にとって自分の住んでいる団体の財政状況が、簡単に把握でき、また評価できるようになりました。
わかりやすい財政分析表の見方を、長谷川君が作ってくれました。次のページに貼り付けてあります。
（この解説は、長谷川 淳二君の協力を得ました。２００６年４月１日）
早速、「「財政比較分析表」の見方 が開けない」との声がありました。だめなときは、一度あなたのパソコンに（デスクトップにでも）保存してください。この部分を右クリックして、「対象をファイルに保存」をクリックしてください。そして保存したファイルを開いてみてください。このＨＰの読者は、私同様デジタルディバイドな人が多いので・・。
実は、このｐｄｆファイルの貼り付けも自分ではできず、お師匠さんの玉岡雅之神戸大学助教授の手取り足取りでできました。ありがとうございます。（４月３日）
40,000番
４００００番は、２００３年１２月５日、奈良の細井さんでした。
三位一体改革その２
２００３年１１月～１２月
【私の見方】（「新地方自治入門補足と追加」のページと重複）
私は、２００３年１１月９日に行われた衆議院選挙は、後世「マニフェスト選挙」と呼ばれるものになると考えています。それは、「今回、有権者がマニフェストによって投票したか」ということではありません。
私が今回の選挙を「マニフェスト選挙」というのは、今回のマニフェスト、特に与党のものが今後の政治を「縛り」、そのことが日本の政治を変えると考えているからです。
躍進はしましたが負けた民主党は、マニフェストを実行する必要はありません（できません）。しかし、勝った与党は、約束を実行しなければなりません。そして、野党は、与党の実績を追求します。
その中でも注目されるのは、「三位一体」です。これは、他のマニフェストと違い、時期と量が明示されています。しかも、「３年間で４兆円」というと、多くの人は初年度にある程度の成果を期待するでしょう。そして、このマニフェストは次回の総選挙はもちろん、来年７月に行われる参議院選挙が「中間試験」になると考えられます。それを考えれば、１６年度予算ではなんらかの結論を出さなければならない、と関係者は考えると思います。
【交付税改革】
１１月２８日の経済財政諮問会議に、麻生大臣が三位一体改革の中で、「交付税改革」を発表しました。その骨子は、
①総額の削減加速
②算定方法の大幅簡素化
③地方団体の不安解消です。
このうち②は、
ⅰ県分の補正係数を半減
ⅱ県分公共事業の事業費補正（災害等を除く）を原則廃止
ⅲ市町村分の段階補正を引き続き合理化
ⅳアウトソーシングによって単位費用を引き下げ、です。
来年度から、順次実行することになります。
【補助率カット】
今回の補助金削減で、補助率を引き下げると回答した省があるそうです。私は、順次補助率を引き下げ、３年後に補助率０％（一般財源化）にする第一歩なら、良いと思います。でも、それが生活保護費なら、いかがでしょうか。生保は、中央政府が責任を持つ仕事の代表だと思います。なぜ、厚生省は、真っ先に生活保護を「放棄」するのでしょうか。
また、他の補助金については、「国が責任を持たなければならないので、補助金堅持」という主張もあります。それなら、なぜ補助率２分の１で堅持するのですか。それほど重要なら、１０分の１０国が持てばいいのです。国の責任といいながら、半分しか金を出さないから、交付税が必要になるのです。
【教育の水準論】
「教育の水準を確保しなければならない」という意見について。
今、父兄が教育に期待している水準は、何でしょうか？それは、先生の給料の水準でしょうか。私は違うと思います。私が、子供が通っている学校に期待する水準は、教育内容の水準です。それは、いじめがないことや学級崩壊がないこと、必要な知識や生き方を教えてくれることです。
しかも、今回の一般財源化は、教員の数を減らしたり、給与を減らすことを目的とはしていません。先生の給与の財源を、県２分の１から、２分の２にしようとしているのです。
今、教育に求められている喫緊の課題は、「教育の内容の水準の確保」でしょう。それを、「先生の給与の財源を誰が持つか（金額は変えずに）」という問題に「矮小化」しているとしたら、それは「行政と政治の罪」と後世批判されると思います。あなたは、どう思いますか？（１１月２８日）
１１月２８日の経済財政諮問会議に、麻生大臣が三位一体改革の中で、「交付税改革」を発表しました。その骨子は、
①総額の削減加速
②算定方法の大幅簡素化
③地方団体の不安解消です。
このうち②は、
ⅰ県分の補正係数を半減
ⅱ県分公共事業の事業費補正（災害等を除く）を原則廃止
ⅲ市町村分の段階補正を引き続き合理化
ⅳアウトソーシングによって単位費用を引き下げ、です。
来年度から、順次実行することになります。
【補助率カット】
今回の補助金削減で、補助率を引き下げると回答した省があるそうです。私は、順次補助率を引き下げ、３年後に補助率０％（一般財源化）にする第一歩なら、良いと思います。でも、それが生活保護費なら、いかがでしょうか。生保は、中央政府が責任を持つ仕事の代表だと思います。なぜ、厚生省は、真っ先に生活保護を「放棄」するのでしょうか。
また、他の補助金については、「国が責任を持たなければならないので、補助金堅持」という主張もあります。それなら、なぜ補助率２分の１で堅持するのですか。それほど重要なら、１０分の１０国が持てばいいのです。国の責任といいながら、半分しか金を出さないから、交付税が必要になるのです。
【教育の水準論】
「教育の水準を確保しなければならない」という意見について。
今、父兄が教育に期待している水準は、何でしょうか？それは、先生の給料の水準でしょうか。私は違うと思います。私が、子供が通っている学校に期待する水準は、教育内容の水準です。それは、いじめがないことや学級崩壊がないこと、必要な知識や生き方を教えてくれることです。
しかも、今回の一般財源化は、教員の数を減らしたり、給与を減らすことを目的とはしていません。先生の給与の財源を、県２分の１から、２分の２にしようとしているのです。
今、教育に求められている喫緊の課題は、「教育の内容の水準の確保」でしょう。それを、「先生の給与の財源を誰が持つか（金額は変えずに）」という問題に「矮小化」しているとしたら、それは「行政と政治の罪」と後世批判されると思います。あなたは、どう思いますか？（１１月２８日）
【朝日新聞一面】
１２月４日の朝日新聞第１面に、私の発言が載りました。
「破綻の聖域 地方交付税」という表題で、「『地方交付税制度は破綻状態に近く、今のままでは制度として維持できない。官僚だけでは処理できなくなっている』総務省の岡本全勝・交付税課長が地方自治体職員ら約１４０人を前に、制度の窮状を明らかにした。東京・新宿で１１月１１日に開かれた地方自治講演会。交付税の責任者が吐露した本音に、参加者は驚いた。」という書き出しです。
その補足と「訂正」です（朝日新聞のＨＰは有料なので、リンクは張れません）。
「交付税制度は破綻状態に近く・・」 という記述について。
正確には「交付税制度は、制度としては機能的な制度です。しかし、現在は財源が大幅に不足して、持続が難しいのです。そして、その財源は税であり、その総量を官僚は決めることができません」ということです。
新聞記事だと、「交付税制度が破綻」と読めます。担当課長としては、「もし破綻になるような制度だったら、それを改革する」のが務めです。私は、それを放置するような無責任な官僚には、なりたくありません。
記者も私の志を理解して、わざわざ私の名前を出してくださったのだと思います。でも、この文章では誤解されそうなので、この点は朝日新聞に「抗議」します。
「交付税の見直しは手つかずのままだ」という記述について。
この点は、大きな事実誤認です。例えば経済財政諮問会議「骨太の方針２００１」で述べられたことを、もっともよく実行したのは交付税です。総額の削減は国の歳出削減率よりはるかに大きく、段階補正・事業費補正の削減も「忠実に」実行しました。その他の提言と、検証してみてください。この点も、抗議します。
これまでのこの種の新聞報道に比べると、今回の記事は「正確かつバランスが良い」と思います。その点では、辻記者と宮崎記者にお礼を述べたいと思います。しかし、正確を期すために、この二点を述べておきます。（１２月４日）
１２月４日の朝日新聞第１面に、私の発言が載りました。
「破綻の聖域 地方交付税」という表題で、「『地方交付税制度は破綻状態に近く、今のままでは制度として維持できない。官僚だけでは処理できなくなっている』総務省の岡本全勝・交付税課長が地方自治体職員ら約１４０人を前に、制度の窮状を明らかにした。東京・新宿で１１月１１日に開かれた地方自治講演会。交付税の責任者が吐露した本音に、参加者は驚いた。」という書き出しです。
その補足と「訂正」です（朝日新聞のＨＰは有料なので、リンクは張れません）。
「交付税制度は破綻状態に近く・・」 という記述について。
正確には「交付税制度は、制度としては機能的な制度です。しかし、現在は財源が大幅に不足して、持続が難しいのです。そして、その財源は税であり、その総量を官僚は決めることができません」ということです。
新聞記事だと、「交付税制度が破綻」と読めます。担当課長としては、「もし破綻になるような制度だったら、それを改革する」のが務めです。私は、それを放置するような無責任な官僚には、なりたくありません。
記者も私の志を理解して、わざわざ私の名前を出してくださったのだと思います。でも、この文章では誤解されそうなので、この点は朝日新聞に「抗議」します。
「交付税の見直しは手つかずのままだ」という記述について。
この点は、大きな事実誤認です。例えば経済財政諮問会議「骨太の方針２００１」で述べられたことを、もっともよく実行したのは交付税です。総額の削減は国の歳出削減率よりはるかに大きく、段階補正・事業費補正の削減も「忠実に」実行しました。その他の提言と、検証してみてください。この点も、抗議します。
これまでのこの種の新聞報道に比べると、今回の記事は「正確かつバランスが良い」と思います。その点では、辻記者と宮崎記者にお礼を述べたいと思います。しかし、正確を期すために、この二点を述べておきます。（１２月４日）