投稿者アーカイブ：岡本全勝

今回の大災害に際し、被災者支援や復興で力を入れている方法に、NPOとの連携や支援があります。行政では手が届きにくいところに、ボランティア活動やNPOの協力を得ています。
NPOなどに活動してもらう際に、行政が応援できることは、情報を提供すること、障害となっていることを取り除くこと、財政支援をすることです。新年度予算案でも、NPOが活動する際に使うことができる予算や事業をまとめました。ご利用ください。（2012年3月29日）
昨日の資料を、職員が趣旨や目次を加筆して、使いやすくしてくれました。このHPも、リンクを張り替えました。

福島復興再生特別措置法案が、参議院復興特別委員会で、審議されています。26日に提案理由説明を読み、27日、28日と審議が続いています。政府提出法案が衆議院で修正されたので、答弁席には大臣の他に衆議院の修正案提出議員も座って、質問に答えます。29日も質疑がある予定です。（2012年3月28日）

今日、参議院復興特別委員会で、福島復興再生特別措置法案が、全会一致で可決されました。明日の参議院本会議で、可決成立する予定です。

3月22日の朝日新聞オピニオン欄「秋入学は日本を救うか」、志賀俊之・日産自動車最高執行責任者の発言から。
・・就職内定者の懇談会で、私のテーブルに最初に集まってくるのは、外国籍の人か日本人の女性です。10秒でいいから自分をアピールしたい、と。一方、日本人男性の多くは隅っこの方で固まっています・・・
中国や韓国、インドの若者は「私はこういうことをやりたい。やらせてくれるのか」と迫ってきます。目標が明確で、達成のためには努力を惜しみません。新興国の勢いの源は、そこにあるのです・・

復興特区が、順次、認定され、産業の復興に向けた動きが出ています。
3月23日には、塩竃市での観光関連産業（遊覧船、釣り船、飲食店、宿泊施設など）振興、石巻市での駅前での商業集積（小売り、サービス業、飲食店、宿泊、介護業など）と、カントリーエレベーター整備について、税制や農地法の特例を認めました。
被害を受けた産業を復旧するだけでなく、復興に持っていこうとする試みです。被災地は、インフラの復旧だけでは、街は復興しません。各種サービスとともに、働く場、産業が必要なのです。
もっとも、産業の復興は、国や市町村が応援しますが、成功するかどうかは、参加する経営者さんたちのがんばりにかかっています。

3月16日の朝日新聞「沼上幹の組織の読み筋」から。
半導体のDRAM製造で世界第3位のエルピーダメモリが、経営破綻したことを取り上げて。
・・つい1年前に1個2ドルだったパソコン用2ギガビットのDRAMが、昨年11月には70～80セントにまで低下した。円にすると60円くらいという感覚だろうか。
「最先端の技術を使っているのに、おにぎり半分の値段にしかならない」。エルピーダの坂本幸雄社長もこう嘆く。国内の最優秀層の人材を投入し、しかもその優秀な技術者たちが人一倍精力的に日夜知恵を絞って「付加価値」を生んできたつもりなのに、その血と汗と涙の行き着いた先が「おにぎり半分」なのである。このやるせなさを経験すると、「ハイテクになるほどもうからないのだ」とぼやきたくもなる。
しかし、当たり前のことだが、もうかるかどうかは、製品に盛り込まれた技術が高度か否かで決まるのではない。自社以外に、同等品を提供できる会社が何社あるかで決まっている。たとえ盛り込まれている技術が高度であっても、同じくらい高度な知識を製品に盛り込める会社が世界中に何社も存在するなら、残念ながら利益は手に入らない。
・・「付加価値」は、自分が努力した量に基づいて判断するものではなく、買い手の立場に立って自分がどれほど取り換えのきかない存在なのか、自分がいなくなったらどれほど周りが困るか、という観点から考えなければならない・・
冷酷ですが、その通りですね。行政組織も、いえ、私たちサラリーマン個人も、同じです。