投稿者アーカイブ：岡本全勝

3月14日の朝日新聞オピニオン欄「がんばれソニー」、ピーター・バラカンさん（ラジオのディスクジョッキー）の発言から。
・・ソニーの衰退を決定的に示しているのが、インターネットの時代に、素早く対応できなかったことだと思います。アップルのスティーブ・ジョブズが、携帯デジタルプレーヤー「iPod」とネット音楽配信事業「iTunes」で、ネット時代の音楽の聴き方を提示して見せた。ソニーのウォークマンの市場を一気に奪いました。
一方、ソニーは90年代に発表したミニディスク（MD）の普及に成功しました。メディアの技術革新は進んだが、ネットへの対応がうまくいきませんでした・・自社で開発したMDを否定したくない、と思っていたのかもしれません・・
ネットと消費者指向への遅れは、日本の製造業に共通した病気です。「日本はものづくりに秀でている」という過信が招いたのではないかと思います。私の母国、英国は50～60年代に植民地が次々に独立し、70～80年代に大きく落ち込みました。ただの小さな島国になってしまったのに、まだ実力があると勘違いして没落しました。日本の製造業の現状が、かつての英国の姿に重なります・・

先日22日の「弱み」に対して、今日は、日本的経営の「強み」を。3月19日の読売新聞「一家言」、小池和男法政大学名誉教授の発言から。
・・日本の貿易収支が赤字となり、「ものづくり大国」の将来に不安が持たれているが、私はそれほど心配していない。
高賃金の先進国の企業が海外に工場を移していくのは自然な流れで、イギリスなどの欧米企業は、海外直接投資を増やし、海外に工場を建設したりサービスを展開したりして、そこで稼いだお金を国内に環流している。日本も海外での稼ぎを国内に持ち込み、国内経済を支えていくしかない・・
工場が海外移転しても、現地に技能を伝える日本人は必要になるから、全ての工場や店舗が海外に移ることにはならない。むしろ外国人を指導できる日本人人材の需要は、これからますます増すだろう。
問題は日本企業が海外で他国企業に勝てるかどうかだが、日本企業には強みがある。「職場の中堅層」を生かす現場が、海外工場でも実現していることだ。日本企業には、非エリートの「庶民」からなる職場の中堅層が積極的に発言し、生産工程を改善したり、商品の形状を変更したりして、高品質を作り出していく伝統がある・・欧米企業は、日本企業ほど現地の「庶民」を活用できていない。
ただし、「発言できる」だけの技能のある中堅層を育てるには、長い時間が要る・・グローバル化が進んでも、現在の金融資本主義のように短期的収益に振り回されるのではなく、産業やサービスの長期低な発展を重視する経済社会の構築が求められる・・

昨日２３日に、復興宝くじの当せん番号が決まりました。皆さん、どうでしたか。
今朝の新聞各紙にも出ているように、660億円の発売予定に対し、1，104億円を売上げました。そのうち490億円が、被災地の復興に役立てられます。
ハイ、私も気持ちよく、？千円を被災地に寄付する結果になりました。「５億円当たったら、どうしよう」と、密かに心配していたのですが。今回も、心配しなくて良くなりました。

26日月曜日に、参議院復興特別委員会で、大臣の所信に対する質疑が行われます。23日夕刻から遅い議員にあっては夜に、質問通告がありました。職員が手分けして、答弁資料を作ってくれました。私はいつものように自宅のパソコンで、職員から送られてくる案に目を通し、必要なものには修正指示を出しました（3月7日の記事）。
20時頃からパソコンの前に座り、終わったのは25時半（午前1時半）でした。あとで数えたら、約160通のメールを、やりとりしました。
「課長補佐や係長が作った原案を、課長が手を入れる」といったやり方が、各省の通常のやり方です。「そのうち特に必要なものだけ局長が目を通す」といった省が、多いのではないでしょうか。省や局によって、慣習が違いますが。
復興庁では、新しい仕事をしていること、また新しい制度を作っていることから、前例になる答弁が少ないこと。復旧や復興が進むに従って、課題や仕事が変化していくことから、統括官（局長）たちが目を通す必要のある答弁が多いのです。

毎日新聞が８回にわたって、東京電力福島原発事故の際に、東京消防庁が決死の覚悟で放水したことの検証をしていました。東京の地方面に載ったので、他の地域では読めなかったと思います。第一回目はこちら、最終回はこちら。
今読んでみて、あらためて、隊員たちの苦労や、送り出す責任者の苦労がわかります。原発への注水は、消防の本来業務ではありません。また、十分な情報がない条件下での活動でした。
記事に出てくる新井総監をはじめ東京消防庁の幹部は、私が消防大学校長の時にお世話になった方々です（こんなことも、していました）。記事を読んで、胸に来るものがあります。東京消防庁は、世界最高水準の装備と技量、そして規律と使命感を持った組織です。
燃えさかる現場に向かう＝「危険だとわかっていて、近づいていく」。これは、いくつかある危機対応組織の中でも、消防（消防、消防団）が一番でしょう。消防にあっては、「遠巻きにして見ている」といったことが、できないのです。だからこそ、部下職員の安全を確保することは、上司の最大の責務です。どのような条件にあるか、どこまで行ったら引き返すか。その判断を誤ると、部下の命にかかわります。例えば、岡本校長がサリンで死んだ場合（2009年10月9日の記事）、落ちたら終わりの山岳救助の場合（2010年5月22日の記事）。
今回の津波災害でも、消防団員の方が、たくさん亡くなられました。住民が高台に向かって逃げるときに、この人たちは、水門を閉めたり、逃げ遅れている人を助けに、海岸に向かって行かれたのです。
崇高な行為に感謝するとともに、ご冥福をお祈りします。残された家族の方、特に子どもさんたちを支援することが、私たちにできることです。