投稿者アーカイブ：岡本全勝

あけまして、おめでとうございます。みなさん、良いお年をお迎えのこと存じます。東京は､暖かな元旦です。
我が家も､家族そろって､健康で正月を迎えました。近所の神社にお参りをして､娘夫婦も訪ねてきて。奈良の両親には､電話で挨拶を済ませ、届いた年賀状を整理してと、いつものお正月です。
今年もたくさんの年賀状をいただき、ありがとうございます。励ましの言葉や､近況報告が書き添えてあって､それぞれにうれしいですね。「ホームページ、毎朝見ています」や「最近、堅くて、おもしろくなくなりましたね」とかか。はい､ご指摘の通りです。
交通機関、病院、消防、警察など､年末年始の休みもなく働いておられる人たちに､感謝します。電気、ガス、水道などライフラインが支障なく使えるのも､運転しておられる職員のおかげです。
今年が、皆さんにとって良い年でありますように。

12月29日の日経新聞、｢ベンチャー育成、官がどこまで」に、政府の成長戦略として、官が主導するファンドによる新企業育成の議論が載っていました（官民ファンド）。政府が産業にどこまで、どのように関与するのかは、大きな課題です。
国家が経済成長をするために､産業政策がとられます。かつては、欧米先進国に追いつくために､先進的な産業を導入し保護育成しました。他方で､衰退する産業を保護しました。これは､技術指導、補助金、低利融資、税制、参入規制などの手法を組み合わせました。
また、一時的に破綻に瀕した個別企業を救済したこともあります。企業再生や銀行救済などです。このほか、日本の生活文化を海外に売り込むための、「クールジャパン機構」も作られています。
かつてのような特定産業の保護育成は､終わったようです。今、話題なっているファンドは、どの産業と決めずに新産業・ベンチャーを育成しようというものです。追いつき型経済発展の時代が終わったら、自らで新しい分野を開拓する必要があります。既存企業が新しい分野に進出するほか、ベンチャー育成は､その一つです。
放っておいてもどんどん新企業が出てくれば良いのですが､近年の日本は廃業が多く開業が少ないとのことです。起業家精神を喚起し､どのような条件を整えると､新企業がたくさん出てくるのか。その際どこまで､政府が関与するかです。
ところで、銀行がこのような挑戦者に融資をしてくれるほかに､保険の役割もあります。新しく見込める商品やサービスに、リスクの補償をするのです（例えば､2013年7月18日、日経新聞「ニッポン金融力会議。新産業、保険で後押し」）。そのような観点からも､保険の役割は重要です。目的とともに､手法も大切です。

今日は､大晦日。みなさん、今年はどのような年だったでしょうか。充実した1年であったことと､存じます。
私は､仕事では､大震災被災者支援からは3目年、復興庁が発足して2年目でした。それぞれに仕事が進み、新しい段階に入ることができました。12月27日「御用納め、この1年の仕事」に書いたとおりです。
新しい段階に入ると､また次の課題が出てきて、なかなか｢失業」することはありません。大臣の下で、現場での復興を進めるという「成果の進行管理」とともに、そのために組織を動かすという「組織管理」の二つがあります。これは、どの省庁でも同じことですが、復興庁の仕事は成果が見えやすい一方で、これまでにないことが多く､また新設組織なので、その苦労もあります。支えてくれる職員たちに､感謝します。
このホームページは、200万人を突破しました。おもしろいことも書いていないのですが､読んでくださる方に感謝します。後輩たちや世間の方に、官僚はこんな生活をして、こんなことを考えているのだと､参考にしていただければと思って､書き続けています。
私事では､家族を含め、健康で過ごすことができました。これは、神様に感謝しなければなりません。なんと言っても､心身の健康があっての仕事です。
皆さん、良いお年をお迎えください。

雇用が個人や社会にとって重要なのは、それが安心の要にあるからです。雇用が安心の要にあるということを教えてもらったのは、宮本太郎北大教授（当時）です。
麻生政権の安心社会実現会議で、「安心と活力の日本へ」という報告書をまとめました。その報告のポイントは、安心の中心には雇用があり、その回りに、子育て、教育、健康、老後があるというものです。私は､安心と聞くと､健康保険や介護保険と年金､そして生活保護制度を思い浮かべていました。しかし、それらの中心に、雇用があるのです。日本社会が安定しているのも､安全安心な社会だといわれるのも、失業率が低いこととともに､労働者が安心して働けることと､そこそこ満足できているからです。それが、個人や家庭の安心にもなっています。
国家の視点からは､経済成長やGDPが重視されます｡確かに、豊かさは重要な指標です。また経済成長によって、失業率は低下します。しかし、GDPが大きくても、貧富の差が大きくては､社会は安定しません（そのほかに､政治的・社会的自由と平等も､近代社会の安定には必要です）。生産や消費の数値より、個人にとっては雇用が重要なのです。欧米のように失業率が上がり、また近年の日本のように若者が非正規雇用に追いやられると、個人や家族そして社会の安心は保つことができません。社会の安定にとって、そして個人の安心にとって、雇用が大きな要素です。

「ビットコイン」という言葉を目にした方も、多いでしょう。ニュースやインターネットで､話題を集めています。これは、インターネット上に作られた｢仮想通貨」です。実際に使われています。
わかりやすい解説が､日経新聞電子版に載っています（ビットコイン､ギークが育てた無国籍通貨。12月29日）。
なぜ、急速に広がっているのか。ビットコインは、金融機関を介さず、少ない手数料ですばやく送金できます。また、キプロスでは、金融危機の際に、政府が銀行預金への課税を決めると、ビットコインが資産の逃げ場になりました。
ビットコインは、通常の電子マネーやプリペイドカードとは違います。日銀金融研究所によると（１）発行体がない（２）発行時の払い込みがない（３）特定の資産による裏付けがないの3点で、従来の電子マネーとは大きく違うのだそうです。
日銀や政府といった、責任ある主体が発行しているのではありません。それでも通用するのは､皆がそれを通貨だと信じているからです。もっとも、その点では､紙幣も同じです｡紙切れを、1万円や千円の価値があると信じているのですから。
しかし、通貨発行権は国家の重要な権限でした。実際には、中央銀行である日銀に委託しています。そして、金融政策として通貨の総量を管理しています。各国政府と離れて流通する通貨が巨額になった場合、金融政策や管理にどのような影響を与えるのでしょうか。
さらに、匿名であるので、犯罪に利用されているとも指摘されています。それらを含めて､インターネットが｢主権国家」を掘り崩す例です。