投稿者アーカイブ：岡本全勝

1月11日の読売新聞「管理職はつらいよ」「職場まとめる力　重要に」から。
・・・かつては多くのサラリーマンが目指した管理職が、憧れの地位ではなくなってきているのかもしれない。「なりたくない」という人が増えているのだ。組織の中核を担う重要なポストはなぜ、避けられてしまうのだろうか。

その歴史は古い。紀元前の古代エジプト時代、ピラミッドの建設現場に労働者を差配する「管理職」がいたことが、発掘物から明らかになっている。
現在の企業では、どんな役職が管理職にあたるのか。通常は部長や課長を指す。働く時間や休日を自分の裁量で決められる一方、どれだけ働いても残業代は支払われないケースが多い。任された部署で陣頭指揮を執り、部下をまとめて成果につなげる。組織の目標達成に、なくてはならない存在だ。

「じゃあおまえは何故サラリーマンを選んだんだ」
１９８３年に連載が始まった漫画「課長　島耕作」（著・弘兼憲史、講談社）で、出世争いから距離を置こうとする大手家電メーカー課長の主人公に対し、同僚がこう問いかける。
会社員は出世を望むべきで、その登竜門が管理職。高度経済成長やバブル景気に沸いた昭和時代は、そんな風潮が根強かった。「出世のためなら苦労も我慢」と考える会社員が半数超に上ったという調査結果もある。

近年は価値観が一変しつつある。パーソル総合研究所が２０２２年に行った調査では、１８か国・地域で管理職になりたい会社員は、日本が全体平均（５８．６％）を大きく下回る１９．８％で、最下位だった。
理由の一つに業務負担の増加がある。少子高齢化により、生産年齢人口（１５～６４歳）は、この３０年で１０００万人以上も減り、人手不足が深刻化した。長時間労働を是正する「働き方改革」も進み、部下の業務を管理職が肩代わりするケースが相次ぐ。産業能率大学の２３年の調査では、「プレーヤー」を兼ねる課長は９４．９％に上った。
共働きの浸透で、育児や親の介護といった事情を抱える部下は多く、細やかな管理が必要となった。部下の指導や育成と、ハラスメントとの線引きに悩む人も少なくない。
厚生労働省の統計によると、０１年に１．８倍だった課長級と一般社員の賃金格差は、２３年に１．６倍まで縮まり、報酬面での魅力も薄れている。
パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員（４１）は「管理職として働くことが、『罰ゲーム』のような状況になってしまっている」と指摘する・・・

・・・管理職の働き方に詳しい法政大の坂爪洋美教授は「価値観の多様化が進む現代ほど、職場を一つにまとめ上げる管理職の力が求められている時代はない。仕事に誇りが持てるよう、待遇改善や支援が重要だ」と語る。
日本経済の未来は、管理職が生き生きと働けるかどうかにかかっているのかもしれない・・・

読み終えてこのホームページで紹介しようとしている本、切り抜いてある新聞記事。時間を見つけて書こうと、鞄に入れてあります。
ところが、なかなか時間を作ることができず、時間が経ってしまいます。最近は、新聞記事は、1か月前の記事を紹介しています(反省)。
毎日、私の鞄の中で、総武線と丸ノ内線を往復しています。

「書かないのなら、家に置いておけばよいのに」と言われるでしょうが、どこかで時間ができて、書く気になるかもしれません。

1月17日の読売新聞に「学校の制服　必要？」が載っていました。
・・・中学校や高校で服装について見直す動きが広がっています。従来は学校が指定する制服の着用が一般的でしたが、性的少数者（ＬＧＢＴ）への配慮や自主性を養うために服装の選択肢を増やしたケースもあります。進学を控えた季節、制服のメリットやデメリットを考えてみましょう。

〈Ａ論〉身なり悩まず済む　連帯感や責任感も
茨城県立下妻第一高校（下妻市）は創立１２５周年を迎えた２０２２年４月、付属中学設立にあわせて制服を刷新しましたが、伝統の黒色は残し、男子向けの詰め襟も踏襲しました・・・
・・・大手制服メーカー「菅公学生服」（岡山市）が２３年７月に全国の中高生１２００人を対象に行った調査では、制服が「あった方がよい」との回答が「どちらかと言えば」も含めて８４％に上りました。制服の良いと思う点（複数回答）は、「学生らしく見える」５９％、「毎日の服装に悩まなくてよい」５４％、「どこの学校か一目で分かる」３９％、「服装による個人差がでなくてよい（平等である）」３３％などの順でした。
同社企画開発部の吉川淳稔部長は「制服は連帯感や学校への帰属意識を生み、服装から家庭の収入格差を感じずに済むメリットもある。制服代は入学時には負担に感じるかもしれないが、３年間着られる耐久性を考えて、エコな服装として愛着をもって着てほしい」と呼びかけています・・・

〈Ｂ論〉私服で自主性育む　個性考える機会に
東京都立井草高校（練馬区）は、指定の制服がありません。服装は自由で毛染めやメイク、アクセサリーの着用も認めています。生徒会長の２年中西夏希さん（１７）は「いつも好きな洋服を着られて、季節によっての温度調節も楽」と話します。
生徒が同校を進学先に選ぶ際、制服がないことが魅力となっています。私服での登校は少なくとも約５０年前から認められていたようで、多くの地域住民に「井草らしさ」として受け入れられています。私服を認めることは、生徒の個性を尊重し、自ら考える自主性を育むメリットがあると考えられています。生徒会担当の中野健教諭（４４）は「体育祭や文化祭など、教員が関わらなくても自主的に動く気質の生徒が多い」と胸を張ります・・・

都道府県立高校(全日制)のうち制服や標準服がない学校は、3007校のうち101校で約3％です。詳しくは、記事をお読みください。
私は、奈良女子大学附属高校の生徒会長時代に、制服(男子は詰め襟、女子はセーラー服)を廃止しました。それまでの制服は標準服として残しました。何人かは引き続き標準服を着ていましたが、ほとんどが私服を着るようになりました。家庭の貧富の差も指摘されましたが、友人が「制服の下に着ているものや腕時計で、制服でも差が出ている」と反論しました。自由化して、毎朝何を着ていくか困りました。そんなに服を持っていなかったからです。
大学生や社会人になると、いやおうなく服装を考えなければなりません。その訓練を受けていない若者は、大学時代はとんでもない服装をし、社会人になると「紺のスーツ」という制服を選ぶことになります。「夏服・クールビズ騒動」

毎朝、高円寺の自宅から幕張の職場まで通っています。
7時頃の丸ノ内線は空いてはいますが、座れません。もっとも、ぎっくり腰を経験した身では、この17分を立っている方が腰には良さそうです。
四谷駅から幕張本郷駅までの50分近くは、ゆったりと座れます。多くの人の通勤方向と逆なので。長い時間ですが、私には少々うれしい時間です。

最初の頃は、窓から見える景色が楽しみでした。三つの大きな川を渡ります。隅田川、荒川、江戸川です。ビルが続く景色の中で、川を見ると気持ちが良いですね。最初は空から降った雨粒。一つ一つは小さいのに、集まって小川になり、それが集まってこんなに大きな川になります。

最近は、破ってきた新聞に目を通します。読んだら終わりの記事、ホームページ紹介したい記事、その他勉強になる記事に分けます。
ほかから邪魔が入らず、またほかにすることがないので、集中できます。もちろんそんなに深くは考えることができないので、新聞記事を読むのにちょうど良いのです。
ぼけ～としたり、原稿の続きを考えたりもします。締め切りに追われると、原稿執筆も。

帰りの電車は、朝に処理できなかった新聞切り抜きを読みます。それが終わったら読もうと、雑誌や本を入れてあるのですが、こちらは読めませんねえ・・・。

1月13日の朝日新聞「「つながらない権利」確保、企業手探り　休日の業務電話は自動転送　２２時以降・土日はメールＮＧ」から。

・・・いつどこでも業務対応できる時代となる中、勤務時間外は電話やメールなどに反応しない「つながらない権利」が注目されています。権利確保に向けて取り組む企業が増え始めていますが、運用には難しさもあるようです。

空調設備会社オーテック（東京）の男性社員（２５）は、月に数回ある平日休みの「勤務」に頭を悩ませていた。
多いときで１日３件、業務の電話が鳴った。取引先から「空調の故障で警報が出ている」と電話があれば、休みでも取引先に出向いて作業した。映画を見ていても、電話が鳴ると対応せざるを得ず、鑑賞を途中で断念したこともあった。
「休みを取っていてもいつ対応が必要になるか分からずビクビクして、休んだ気になれないこともあった」と、男性は振り返る。
この状況が、２０２３年１１月から変わった。
男性が所属する名古屋市の中部支店技術部で、平日に休みを取っている社員に顧客から電話があった場合、支店に自動転送する取り組みを始めたことだ。対応するのは出勤している他の社員。担当以外でもトラブルに対応できるよう、マニュアルをまとめて職場で共有する体制も整備した・・・

・・・日本ではテレワークの浸透やスマートフォンなど情報機器の普及もあり、つながることが当たり前のようになっている職場は少なくない。
労働組合の中央組織・連合が、２３年９月に実施した「つながらない権利に関する調査」では、働き手（雇用者）の７２・４％が「勤務時間外に部下や同僚、上司から業務上の連絡がくることがある」と回答した。
勤務時間外の連絡を拒否できるのであれば、そうしたいと思うか、と聞いたところ、「そう思う」は７２・６％だった。しかし、「連絡の拒否は難しい」と思う働き手は６２・４％で、個人で対応する難しさが示された・・・

・・・一方、運用面の難しさなどから取り組みを緩和させた企業もある。
あずさ監査法人（東京）は１７年、主に午後９時～翌朝７時のネット接続を原則禁止した。しかし、２０年１１月には管理職をその対象から外した。外すにあたっては、月８０時間を超える残業をより厳しく管理することを条件にした。
コロナ禍でテレワークが浸透し、柔軟な働き方のため、規制緩和を求める声があがったからだ。
その声は管理職だけでなく、一般職員にも広がる。専門知識・スキル向上のための自己研鑽などを柔軟にできるようにしてほしい、海外とのタイムリーな連絡が必要になる、といった意見が相次いだ。活躍が難しくなると退職した職員もいたという。
今では、一般職員でも緊急業務の対応がある場合は上司の承認の上、規制を緩めたり、最繁忙期に統一方針として緩和したりしているという・・・