投稿者アーカイブ：岡本全勝

3月5日の朝日新聞に「東日本大震災１５年」「復興予算　３２．５兆円、どこからどこへ」が載っていました。

・・・国が東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所事故の復興予算に投じたお金は、２０２４年度までで約３２．５兆円になった。国民１人当たり２７万円に相当する。どこから集め、どう使ったか、お金の流れから探った。

復興に使うお金は増税や国の借金「復興債」などで賄っている。２４年度までの国の決算でまとめると、国の借金は約１７・４兆円分増え、増税額は約７・２兆円に達した。「借金」は税収や政府保有株の売却益などで返していく。
災害復興のための増税は戦後初。復興特別所得税は今年まで２・１％、２７～４７年は１・１％を上乗せする方向。法人税は１２年度から原則２年、１０％を付加。住民税も１４～２３年度、納税者１人当たり年１千円を上乗せした。「今を生きる世代全体で連携し負担を分かち合う」との考えが増税の原点にある。

使い道は、防潮堤や高台移転などの「住宅再建・復興まちづくり」が約１３・５兆円と最多で、「産業・なりわいの再生」は約４・５兆円。生活支援などの「被災者支援」は約２・３兆円と全体の１割弱。復興庁のまとめだ。

５年ごとに見直してきた復興予算の枠は膨らみ続ける。１５年度までの「集中復興期間」は２６・３兆円で、２０年度までの「復興・創生期間」で３２・０兆円へ。今年度で終わる「第２期復興・創生期間」で３２・９兆円、次の「第３期復興・創生期間」の終わる３０年度までで３４・９兆円となる見込みだ・・・

2月28日の日経新聞別刷りに「Z世代が選んだビジネスの謎習慣」が載っていました。
・・・あなたの職場に、なぜあるのか分からない習慣はないだろうか。Z世代の正社員1000人に、時代遅れだと思う「ビジネスの謎習慣」をアンケートした・・・
1位「上司が帰るまで帰れない雰囲気」です。へえ、今時そんな職場があるのですね。
2位、有休申請時に「申し訳ありません」
3位、今もなお残るハンコ必須の紙書類
4位、面識がなくても「お世話になっております」と書くメール
5位、休日の社員旅行や社会イベント
まだ続きますが、これくらいにしておきましょう。

時事通信社の地方自治体向け情報サービス「iJAMP」2025年3月7日号に、岡本正弁護士の「自治体職員のための災害復興法学（５）＝情報はあっても伝わらない　ラストワンマイルをつなぐ災害ケースマネジメント」が載っていました（今ごろ紹介してすみません）。

・・・自治体側が情報を精力的に発信しても、被災者には伝わらず、その結果生活再建に役立つ支援制度の申請に至らず再建できない―――。その理由は、情報が多すぎること、情報が難解であること、そもそも情報が公表されていないこと、などが挙げられます。

災害復興支援の各種制度の根拠は法律です。所管する省庁の担当部局が、災害時に利用できる支援制度を情報発信します。それ自体はとても大切ですが、その量があまりに多いのです。私が内閣府出向中におきた東日本大震災では、半年間で約２０００通の災害に関する「通知」「事務連絡」「お知らせ」が、各省庁から都道府県等へ発出されました。とても被災地でさばききれる情報量ではありません。

内容も特殊です。日常業務では聞いたこともない単語が次々出てきます。「災害に対する金融上の措置」（財務省等）、「被災者に係る被保険者証等の提示等について」（厚生労働省）、「被災中小企業・小規模事業者対策について」（中小企業庁）などの通知類は平時に目にすることはまずありません。市民に周知すべきものなのか、誰がどう説明するのか、判断がつかないまま、大量の情報が掲示板等にあふれて埋もれていきます。

国が自治体に通知等を発出しながら、それを公表しない場合もあります。災害救助法が適用された災害で必ず発信される通知「避難所の確保及び生活環境の整備について」（内閣府）は、国が自発的に公表しません（なお、現在公表中のものはすべて私や支援専門家らが内閣府へ働きかけて公表に至ったものです）。応援職員や被災した市町村も目にすることなく、支援の遅れ、法解釈の誤りを生んでしまったこともあります・・・

2月22日の日経新聞「直言×労働臨界」は安永竜夫・三井物産会長の「働き方改革　時間で語るな」でした。ウェッブ版では違う見出しになっています。

・・・高市早苗首相の「働いて、働いて」発言で関心が高まる働き方改革。「企業側が残業を過度に抑制している」（高市首相）という主張に対し、「改革に逆行」（連合の芳野友子会長）と議論が白熱する。日本貿易会の安永竜夫会長（三井物産会長）は外国人材の活用も念頭に「時間基準の働き方改革の議論はもうやめよう」と訴える。

―2015年の電通社員の過労自殺が社会問題となり、日本は19年施行の働き方改革関連法などを通じて、残業規制を厳格化した。どんな影響をもたらしたか。
「長時間労働で起きたひずみを発端に進めてきたが、結果的に海外に比べて生産性は上がっていない。長時間労働に賛成するわけではないが、時間だけに焦点を当てた議論はもうやめるべきだ。海外の働き方を基準に個人に裁量を持たせた働き方を模索すべきだ」
「欧米は月単位ではなく、1年など長期単位で達成すべき仕事を設定する。業務が山場の時期は集中して働き、仕事が達成できた時には『2週間休んでいいよ』という裁量を持たせる世界だ。そんな働き方の海外企業と仕事をする機会が増えるなか、日本の管理規制型の働き方はそぐわない」
「健康管理などバックアップ体制が前提だが、仕事をしたい時は徹底的に仕事をしないと達成感は生まれない。日本はそもそも祝日が多く、みんなが一斉に休む。全員が同じパターンで仕事をするのは変だ。自分の休みは自分で取ればいい」
「日本の経済成長の速度は遅く、どんな業種でも新しい仕事を作るのは海外だ。中堅も海外展開する企業が伸びている。社員の労働生産性を最大化するためにも、海外と同じように働き方を変える必要がある」

―短時間労働に慣れた若い世代には裁量労働への反発が予想される。
「若い人は自分のやりたいことをやるために、早く自分のキャリアパスを達成したいのではないか。社会人としてのベースを広げたいのに『午後5時半で帰りなさいはおかしい』と考える若者が比較的多いと思う」
「裁量労働といっても好きなだけ働くわけではない。導入する上で組織として大事なのは一人ひとりの役割・タスクを明確にすることだ。ボールにみんなが群がる子どものサッカーではダメだ。全体像を把握し、各組織・チームで最適な働き方を考える必要がある」
「大きな組織やプロジェクトであるほど、自分が何をしているのか見えなくなる場合も多い。社員に業務の達成感を感じてもらうため、『君の仕事は全体の中ではこんな大事な業務を担当している』と因数分解して説明し、責任範囲をはっきりさせる必要がある」
「日本は同調圧力が強い国だ。だが『上司がいるから帰れない』といった昭和発想の人はかなり減った。働き方改革を見直す中で『労働時間を増やせ』という圧力も出てくるかもしれないが、昭和に戻ってはいけない。時間軸の発想から脱し、生産性を最大化する働き方は何か企業が考え、変えなければならない」・・・

大学の経済学の授業で、フローとストックという概念を学びました。なるほどと、勉強になりました。
フローは、一定期間例えば1年間のお金の流れです。ストックは、ある時点例えば年度末でのお金の残高です。
フローとストックというようにカタカナ英語であることが、日本語にそのような概念・言葉がないことを示しています。「流量」とか「蓄積」「貯蔵量」という表現もありますが、しっくりきませんよね。よい日本語があればよいのですが。

さて、前置きはこれくらいにして。本の山を前にして、ふと思いつきました。
これまでの私は、その時々の気の向くまま、本を買っていました。いわばフローです。ところが、それが積もるとストックになります。ストックを考えずに、フローだけ見ていたのですね。

それは、飲食にも当てはまります。喉ごしよくお酒を飲んでいると、気持ちよくなりますが、アルコールは貯まります。おいしい食事もうれしいですが、食べ続けていると太ります。この人もそうなのでしょう。
フローとストック、二つの概念を使って物事を見ると、よくわかります。