投稿者アーカイブ：岡本全勝

1月11日の日経新聞に「ブルーカラー賃上げ格差」が載っていました。
・・・専門スキルを持つ現業職「ブルーワーカー」で賃上げの勢いに格差が出ている。2024年の所定内給与を20年と比較すると、タクシー運転手は4割増える一方で、板金従事者など減少する職種もあった。海外では能力次第で厚待遇を得られる現業職を見直す動きがあるが、スキル可視化が不十分な日本では盛り上がりに欠ける。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査で所定内給与を比較した。伸び率が顕著なのが「タクシー運転者」で40%増えた。とび職・鉄筋工・型枠工など「建設軀体工事従事者」は18%増え、事務職を含む全体平均（7%増）の伸びを上回った。一方で警備員（3%増）や板金従事者（1%減）は平均を下回った。
都内で働く30代のタクシー運転手は25年8月、不動産営業から転職した。タクシー運転手の知人が月収100万円近いと聞き、歩合制で高収入を得られることに魅力を感じた。勤務間インターバルの確保など労働時間規制が厳しく1カ月の半分程度しか勤務できないが、「すでに前職の倍近い収入を得ている」という。
タクシー運転手の環境は新型コロナウイルス禍を経て大きく変わった。コロナ収束後の外国人観光客の急増で需要が拡大して人手不足が加速。歩合制を取り入れるタクシー会社では努力次第で高収入を得られる。東京タクシーセンター（東京・江東）によると、都内法人ドライバーの平均年齢はコロナ前に比べて2歳若返った。

ブルーワーカーはスキルが認められれば高収入を得やすいとあって海外で見直し機運が高まっている。日本でも建設工事現場で働くとび職や鉄筋工、型枠工など一部の技能職で賃金が上がり始めたが、タクシー運転手などを除いて人材流出に歯止めがかからない。違いは入職後に持続的に高年収を得られる「夢」を描きにくいことだ。
その理由として、建設現場の現業職で構成する全国建設労働組合総連合（全建総連）の松葉晋平・技術対策部長は「能力の可視化が遅れていることが大きい」と見る。職人自身が自分の持つスキルの市場価値が分からず、適正賃金が見定められない。

海外の賃金制度に詳しい青山学院大大学院の須田敏子教授は「英国やマイスター制度のあるドイツは職業資格が細かく可視化され、賃金に自然とひも付く。日本は職業資格が未発達でスキルの可視化ができておらず、交渉力もうまれない」と指摘する・・・
・・・欧米では未経験者の育成体制も整っている。米国の技能者養成システム「アプレンティスシップ制度」に詳しい筑波大学の藤田晃之教授は「高卒以上の未経験者が長期間かけて、有給でスキルを身につけられるため入職しやすい」と解説する。
肝は複数会社を渡り歩く実地訓練で全米共通のスキルを身につけられることだ。「育成を担う企業には能力評価の透明性があり、その評価は他社でも通用する」（藤田氏）。不透明でその企業内でしか通用しない日本の能力評価とは全く異なる。
ブルーワーカーの賃金上昇率は米国の方が高い。米労働統計局によると、大工の年収中央値は24年に5万9310ドル（936万円）で20年比20%増。日本の所定内給与（12%増の月額30万1200円）の伸び率を上回る・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第248回「政府の役割の再定義ー「生活者中心の社会と暮らし」への変化を」が発行されました。地方の問題である人口減少と活力低下に対して、政府や地方自治体が取り組んできた政策が成果を挙げていないことを説明してきました。

次に、日本の問題である少子化と人口減少についてです。地方での活力低下と、日本の少子化・人口減少は、連動しています。
少子化・人口減少の背景にも、「経済的要因」と「国民意識」があります。少子化は「夫婦が子どもを持たなくなっていることが原因だ」といわれますが、それは間違っているようです。その前に、結婚する若者が減っているからです。子どもの数を増やすには、子育て支援の前に、未婚対策を行わなければならないようです。

経済的要因では、長期不況で非正規労働者が増え、その人たちは給与が低く、将来の生活にも不安があり、結婚に踏み出せないのです。婚姻数を増やすには、非正規労働者を減らして安定した職にするとともに、家族生活が可能な水準まで給与を上げる必要があります。考えられる一つの対策は、短時間正社員制度です。
「リストラ」「小さな政府」という主張の下、人件費を削ってきたツケが回ってきたとも言えます。若い人の給与を引き上げ、身分を安定させること、そのためにも日本経済の再生が少子化対策の肝でもあるのです。

意識調査では、若い人の結婚願望は昔と大きく変わっていません。「結婚したいけどできない」という人も多いのです。雇用を中心とした暮らしの安定と、将来の子育てについて、自信が持てないからでしょう。少子化の原因は、若者が結婚したくないという意識を持つかどうかにあるのではなく、若者に安心して子どもを持てるような環境を提供していない社会の側にあります。
働き方改革が進みつつありますが、残業が多かったり、育児休業が取りにくかったりすると、子育てができません。保育園を増やすといった直接的な支援だけでなく、社会の仕組みと国民全体の意識を変えていく必要があるのです。子育ては、働き方改革と男女共同参画型社会実現の結節点にあります。

通勤地獄と長距離・長時間通勤も変えなければなりません。これは、夫が働きに出て、妻が家庭を守る「昭和の働き方」だからできたのです。
企業内保育園への子どもを連れての出勤、あるいは自宅近くの保育園への送迎は、職住が離れていては難しいのです。大都市集中を改善しないと、子どもの数は増えないでしょう。
これらの問題は、企業が取り組まないと改善しません。

1月31日の読売新聞夕刊コラム「とれんど」、岡田章裕・論説副委員長の「「財務省」が主役の珍しさ」から。

・・・主要な先進国の中で「財務省」が主語として頻出するのは珍しいことらしい。
経済政策の議論においてである。確かに日本では、「財務省が減税策を懸念」「財務省が歳出の膨張を警戒」といった表現をよく目にする。「首相官邸との攻防」「自民党との溝」といった構図で語られることもある。
「財務相」ではなく、「財務省」であることも特徴だ。

だが、海外の光景は異なる。政治家が主役で、米国なら大統領と共和党、民主党。独仏などでは連立政権内や政党間で活発な論争が交わされ、政策が決まっていく。
自助や財政規律を重んじ、バラマキに批判的な立場を取るか。福祉や所得の再分配を重視し、拡張的な財政を志向するのか。民意がぶつかり合い、政策が決まっていくのが望ましい姿だ。

税財政政策は、所得や年齢層、業界などで利害が複雑に絡み合うだけに説得には骨が折れる。だからこそ政治の役割は重くなる。
政と官には本来、あるべき役割の分担がある。国民の負託を受けた政治家は、目指す社会の姿を示し、政策を最終的に決断する。官僚は、その方針に沿って専門知識に基づく具体策づくりを担う。
「財務省」が政治の領域に入り込みすぎる現状は、矩をこえているのではないか。政治家が責務を果たさず甘えているとも言える・・・

夏目漱石の有名な小説「三四郎」は、三四郎が京都から名古屋に列車で向かう場面から始まります。周りの乗客を観察しながら、駅で買った弁当を食べます。そして次の文章に続きます。
「この時三四郎はからになった弁当の折を力いっぱいに窓からほうり出した。」
この小説が新聞に連載されたのは1909年（明治42年）、まだ100年少し前の話です。

私が子どもの頃は、食べ終わった駅弁の空箱は、列車の座席の下に捨てました。車内清掃が効率的にできるように、そのように指導したとの説もあります。

2025年5月2日の朝日新聞「写真館　ｓｉｎｃｅ1904」「あふれるごみ　ポイ捨て、今は昔」に次のように書かれています。
・・・日本はかつて「ごみの国」だった。
そう書きたくなるような写真の数々だ。海水浴場や動物園、観光地に向かう列車内はごみであふれ、東京の川はごみ捨て場と化した。今ではポイ捨てを禁止する条例が各地にでき、道端のごみにも目を光らせる。時代は変わり、清潔が正義になった。5月3日は「ごみの日」・・・
そして、1969年の神奈川県鎌倉市の材木座海岸、1952年文化の日の東京・上野動物園、1968年の国鉄房総東線急行列車車内、1950年の東京・銀座などの風景写真が載っています。いずれも、びっくりするくらいのゴミであふれています。

日本人が公共の場でゴミを捨てなくなったのは、まだ最近のことなのです。

1月14日の読売新聞「心身の異変　自分知り改善」から。

・・・「ストレス社会」と呼ばれる現代。２人に１人以上が「ストレスがある」ことを自覚しているとされる。ストレスを抱えて心身に不調をきたしてしまう人も少なくないなか、最新研究からストレスの正体に迫り、上手なつきあい方を探る。

「ストレス」という言葉には原因となる刺激の「ストレッサー」と、受けたときに生じる「ストレス反応」の二つの意味がある。世界的には戦争や病気などを背景に、この考え方が広がり、１９３６年、カナダ人生理学者のハンス・セリエ氏が学説として発表した。
日本で広く知られるようになったのは９５年、阪神大震災でのＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）や、２０１５年に大手企業の社員が、長時間労働の後に命を絶った問題などとされる。ただ、１９９０年前後のバブル絶頂期、「２４時間戦えますか」のキャッチフレーズの裏でも多くの人が過労ストレスによる不調の末、倒れていたとみられる。

ストレス反応は、敵と遭遇したときの「闘争―逃走反応」として、人間に備わる本能だ。命の危機に対し、心拍数や血糖値を上げ、筋肉を緊張状態にし、その一瞬を乗り切る。現代社会のように、長く続くことは想定されていない仕組みだ。
危険やストレスがあると、恐怖や不安などの感情を作り出す脳内の「扁桃体」が反応し、「視床下部」を介して、コルチゾールやアドレナリンなどの物質が体中に伝わる。自律神経系のうち交感神経が働くと、体は緊張状態になる。人間には、体の状態を一定に保つ「恒常性」があり、副交感神経が体を休める働きを担う。このバランスが崩れると、心身に影響が出る。

症状が表れやすいのは、その人の一番弱い部位と言われる。筋骨格系が弱っていると頭痛や肩こりが起き、呼吸器系ではぜんそくが悪化する。血管が弱って動脈硬化が進むと心臓病のリスクが高まる。免疫に影響して風邪を引く人もいる。
胃腸の異変を経験する人も多い。日本人の１０～２０％が抱える過敏性腸症候群（ＩＢＳ）は腸に異常はないのに下痢や便秘が続く。脳と腸は相互に影響し合っており、腸が不調だとネガティブな感情になることもある。
セリエ氏は「ストレスは人生のスパイスである」と語った。ただ、昭和医科大ストレスマネジメント研究所の中尾睦宏所長は、ストレスへの耐性には個人差があるとし、「心身の不調は体が出す早期のサイン。長引くと重い病気や精神疾患につながりかねないので、気づいたら体を休めてほしい」と訴える・・・