年別アーカイブ：2026年

東日本大震災の復興に携わってわかったことの一つに、人は産業となりわいがないと暮らしていけないということです。それは、商業などのサービスの必要と、働く場の必要です。その観点から見ると、かつての過疎対策は、少し視点がずれていました。
都会並みの道路や上下水道などの整備に力を入れました。それらも必要だったのですが、働く場のない、買い物の場のない所には、人は住み続けることができません。兼業農家か、近くの働く場所に通うか、それがないと農山村では集落は維持できません。行政サービスの充実も、働く場所があり、住民が住み続けることがあってのことです。

産業構造の変化は、農山村での生活を終わらせました。では、対策はあったのでしょうか。私は、日本の国土政策(過疎過密対策)には、大まかに言って、次のような選択肢があったと思います。
1　東京一極集中(＋政令指定都市が生き残る）。これは地方分散政策を行わない場合の道筋ですが、現在の状況はこれに近くなっています。
2　全国各地の集落が存在し続ける。これまでの地方振興政策はこれを目指したようですが、無理なようです。
3　1と2の中間。全国で、県庁所在都市や中核的都市を生き残らせ、そこから遠い集落はここに集約する。

過疎対策の次に取られたのが、地域活性化政策です。その走りは、一村一品運動でしょう。全国各地で、地域を活性化する取り組みです。自治省・総務省も地方制度を所管するだけではすまなくなり(住民がいなくなると自治制度自体が不要になります）、取り組むようになりました。安倍政権でも、地方創生に取り組むことになりました。
地域おこしでは、いくつかの成功事例があるのですが、全国展開にはなっていません。移住も成功している例があるのですが、残念ながら地方の人口を増やす、あるいは減少を止めるほどではありません。
1を止める、2では難しいとなると、3が選択肢だと思います。そして、その肝は産業政策です。

5月12日の日経新聞に「ひきこもり、平均36.9歳　昨年度、民間調べ　高齢家族から不安の声」が載っていました。

・・・ひきこもり状態にある本人の2025年度の平均年齢は36.9歳となり、10年間で4.2歳上昇した。家族を対象にした調査結果をNPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」が公表した。家族が高齢化し、親亡き後の不安を訴える声が多いとして行政の支援強化を求めている。

25年12月～26年1月に家族278件を調べた。15年度の調査では本人の平均年齢は32.7歳だった。親ら家族の平均年齢は66.3歳で、15年度調査の62.8歳を上回った・・・

「日本の投資の停滞」（4月20日）で、滝澤美帆・学習院大学教授の「日本は「イースト型」の経済成長を促せ」（4月2日の日経新聞経済教室）を紹介しました。そこには、次のようなことが書かれていました。
「日本の労働生産性（時間当たり）はこの30年間、主要先進国で最低水準にとどまり続けている。深尾京司・経済産業研究所理事長の研究によれば、1人当たり国内総生産（GDP）を基準に見ると、日本が技術フロンティアから著しく乖離した局面は鎖国下で産業革命に乗り遅れた江戸時代末期、太平洋戦争前後に続いて、1990年代以降が3度目だという」

日本が海外との交流をやめて「内向き」になった時代は、平安時代（中期以降、遣唐使船の停止）、江戸時代（鎖国）、戦時中があります。内に閉じこもると、それなりに安定した社会ができますが、外からの刺激と競争がないと残されてしまいます。
「失われた30年」は、これらと並べることができるかもしれません。
鎖国をしているわけではないのですが、特に国際化が進んだ現在では、海外で戦わないと地位が低下するのです。内に閉じこもった企業だけでなく、海外への留学生や旅行客の減少など。国民が「世界一になった」と満足したことで、海外との競争を怠ったように見えます。意識の鎖国です。第2の鎖国とも言えるかもしれません。

古代の朝鮮半島や中国との交流から始まり、南蛮貿易、明治時代と、文物や思想などを輸入することで、日本は発展してきました。それを考えると、平安時代、江戸時代、戦時中に続く、第4の鎖国なのかもしれません。
もう一つは、「先進諸国に追いつく」という「この国のかたち」が機能しなくなったことも挙げられます。目標・手本とすべき国や文明が明確でないのです。佐伯啓思先生「日本の方向を決めるのは」2」

5月10日の朝日新聞「「理想の家庭」掲げ介入する宗教　学習院大学教授・橋迫瑞穂さんに聞く」から。
・・・東京高裁から解散を命じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をきっかけに、献金による貧困や子どもへの虐待などの問題が注目されるようになりました。「家族が大事」と掲げることが多い宗教が、しばしば家族を壊してしまうのはなぜか。宗教とジェンダーや家族の関係に詳しい橋迫瑞穂さんに聞きました・・・

―高額献金による家族の困窮など「家庭が大事」と言っている宗教が家庭を崩壊させている状況が浮き彫りになりました。
今に始まった話ではありません。宗教が家族を通して平和で愛に満ちた世界を作るとうたう。教えは結婚や子育てのあり方にも及んでいく。その中で、暴力やネグレクト（育児放棄）、布教活動の強制など子どもへの虐待が起きていることは、１９９０年代にすでに問題視されていました。
９０年代は、有名俳優の合同結婚式やオウム真理教の事件などが注目された時期です。家族問題や「２世問題」も明らかになったのですが、いつの間にか忘れ去られたように思います。そして時を経て、安倍晋三氏の銃撃事件が起きた。あの頃しきりに「このままでは危険だ」と言われていたのに、教訓として生かされなかったと思い知らされました。

―なぜ宗教は「家族」にこだわることが多いのでしょうか。
近代以降、宗教は生き方やアイデンティティーに深く関与する存在になり、特に新宗教の多くが家族の様々な問題を解決すると説いてきました。貧乏ならば、信者同士で助け合う。家族内の争いも病も、祈りや組織的な取り組みで乗り越える。そうした現実的な利益をもたらすものとして成り立ってきたのです。
教義の中でも、家族や家庭が重視されます。その結果、教団の「理想の家庭」に忠実な子育てが虐待につながったり、「世界を救うための子どもであり、あなたのものではない」という教えによってネグレクト状態になってしまったりという問題が起きてきました。

―子どもには酷ですね。
ただ、宗教が果たしてきた役割も評価すべきだと思います。新宗教が「貧・病・争」の解決を重視してきたことや、伝統宗教が児童養護施設などを経営してきたことで、家族が担えない部分を補う役割も担ってきました。プラスに働いている面も確実にあります。

―選択的夫婦別姓や同性婚、性教育に反対する宗教団体もあります。
宗教団体の運営に「伝統的な家族」の規範がフィットしている以上、「もっと自由でいい」という社会は脅威です。そして、性や生殖に関することは宗教と不可分です。性の秩序を確かなものにし、教団の世界観を広げるために介入するのは当たり前のことです。
「伝統的な家族を守る」というニーズは政治とも合致します。家族が福祉や再生産を担ってくれれば国家はそれらにお金を回す必要がないですし、国家を維持することに役に立つ。「政治と宗教のつながり」が問題視されましたが、両者の利害が一致することに何の不思議もありません。

―女性にとって不利益が大きい家族観ですよね。
「女性に役割を与える」ことに新宗教はたけています。家庭を重視する中で「それを守るのは女性なんだ」と強調してきました。新宗教団体には女性信者が多いと言われています。とはいえ、男性中心主義から逸脱しないレベルの役割です。
より深刻な問題は、生きがいを見いだした女性たちが献金での貢献にシフトしてしまうことです。自分を犠牲にしてまでお金を捧げることが生きる意味であり、自分を証明する手立てになってしまうのです。

「大和大学で講義」の概要が、大学のホームページに載りました。
写真は、学生の質問に答えるため、教壇を降りて学生に近づいているところだと思います。