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5月10日の読売新聞「あすへの考」、西村友作・中国対外経済貿易大学教授の「挙国体制　資金・人材を集中」から。
・・・中国は近年、電気自動車（ＥＶ）や太陽光パネルなどの幅広い分野で競争力の高い製品を生産し、世界市場で存在感を高めている。生成ＡＩ（人工知能）や人型ロボットなど新たな成長領域でも米国と技術覇権競争を繰り広げるまでになった。
経済成長の源泉となるイノベーション（技術革新）は、自由な発想や多様性のある社会が促進要因になると説明されてきた。それではなぜ中国共産党による一党支配の中国でイノベーションが次々と生み出されるようになったのか。今後どうなるのか。死角はないか。疑問は尽きない。
２００２年から北京で暮らし、中国の対外経済貿易大学で研究を続ける西村友作教授に「中国式イノベーション」のメカニズムと展望を聞いた・・・

・・・中国式イノベーションは、国家が示す重点分野に企業、資金、人材が集中する「挙国体制型」が特徴です。そのプロセスは総じて同じ経過をたどります。
第１段階では、国家方針に基づく政府支援によって起業や研究開発が促進されます。重点分野には起業家や技術者が一気に入ってきて、「政府が支援しているのだから安心だ」と考えた官民の投資ファンドなどから巨額の資金が流入します。中国では企業誘致や人材獲得を巡って地方政府が競い合うので、起業や投資、開発は一層拍車がかかります。
第２段階では、比較的緩い規制の下、社会実装が進み、企業間競争が激化します。新しい技術やサービスを導入する時、日本人は１００％を求めたがりますよね。中国人はミスに寛容といいますか、完璧を求めない。６０％ならゴーです。まずやってみて、トライアンドエラーを繰り返しながら改善していくわけです。利用者を獲得するため、割引キャンペーンも繰り返され、それに対応できない企業は淘汰されていきます。
第３段階では、こうした「多産多死」の競争環境の中で勝ち残った企業が大規模化し、巨大企業が育ちます。政府はサービスの普及に伴って生じた問題に対処するためにそれまでの放任姿勢を改め、市場ルールの整備に乗り出します。規制強化と競争激化の中でさらに淘汰と寡占化が進み、欠かせないサービスとなって中国社会に根付いていくことになります・・・

・・・中国は今ある技術を新たな領域に応用する「１から１０」と、それを世の中に広く浸透させる「１０から１００」が得意です。日本のデンソーが発明したＱＲコードをモバイル決済に応用したのはその典型例です。一方で、全く新しいものを創出する「０から１」は苦手でした。
こうした状況の転換点になったのが第１４次５か年計画（２１～２５年）でした。研究開発費を年平均７％以上増やし、基礎研究比率を総額の８％以上まで高めること、さらに製造業の競争力を高め、製造業の質の高い発展を促進することを掲げました。国家方針の転換を受けて、イノベーションの重点分野は、それまでのデジタルサービスから先進製造業に移行しました。

３月に採択された第１５次５か年計画（２６～３０年）では、「高度な科学技術の自立自強を加速」することを重点方針に掲げ、ゼロから新たな技術を創出する力の強化を図るとしています。
さらに「高い技術を持つ人材の移民制度を創設する」とも明記しました。トランプ米政権が科学技術関連予算を削減し、米国の研究・教育機関に動揺が広がる中で海外人材を獲得する好機と捉えているのだと思います。２５年１０月には科学技術分野の外国人若手人材を対象とする「Ｋビザ」を新設し、米国で研究者のリクルート活動を強化しています・・・

パソコンに、電子メールでさまざまな広告が届き、ウェッブ画面には、いろんな広告が表示されます。
前者はさっさと削除します。後者には2種類あります。画面の真ん中に表示されて、それを見ないと本来のページが閲覧できないものと、画面の端に表示されるものです。記事の途中に挿入されているものもあります。「次へ」をクリックすると、予期しない広告に飛ぶとか。何の宣伝かわからない表示も。それを知りたくてクリックしたらダメなのですよね。

イライラしますよね。ほとんどが興味のないものです。広告に誘導する印は大きく表示されているのですが、消そうとする印は小さく・薄くしか表示されていません。
また画面の端に表示されていても、興味を引くために刺激的な内容になっているものもあります。多くの人が嫌悪感を抱くのではないでしょうか。同じものが何度も表示されるのも、不愉快です。その会社や商品を嫌いになる人が増えて、逆効果だと思うのですが。
ごく少数でも引っかかる人がいたら、売り上げが伸びて、広告の効果があるのでしょう。引っかかる人がいるということですね。

5月9日の日経新聞に「一般ごみピークから3割減」が載っていました。

・・・家庭などから出た一般廃棄物の2024年度の総排出量は3811万トンで、ピークだった00年度の5483万トンに比べ約30%減ったことが8日、環境省の実態調査で分かった。
人口減やごみ収集の有料化に加え、中古品取引の拡大など生活様式の変化が背景にあるとみられ、12年度以降、過去最少の更新が続いている。政府は、総排出量を30年度に約3700万トンまで減らす目標を掲げており、早期達成に向け、食品ロスの削減や再利用品の活用促進に力を入れる方針だ。
排出量が減る一方、収集や焼却にかかる処理費用は増え続けている。24年度は2兆4489億円で、10年間の増加額は約5千億円に上った。人件費や燃料費の高騰が要因。今後も増える見通しで、住民の負担増につながる可能性もある。

24年度の一般廃棄物のうち、家庭から出た「生活系ごみ」は2637万トンで、全体の約70%を占めた。店舗やオフィスからの「事業系ごみ」は1175万トン。
総務省の人口推計によると、日本の総人口は08年をピークに減少が続き、24年までの間に300万人以上減った。この間、粗大ごみの有償引き取りや、可燃ごみ収集の指定袋導入といった施策が拡大。24年度には市区町村の80%超で有料化を実施した。
フリーマーケットアプリによる中古品の個人間取引、衣服の共有サービスの浸透も削減につながったとされ、環境省は「限りある資源を有効利用する意識が定着しつつある」とみる。

焼却灰などとして埋められた最終処分量はかつて1千万トンを超えていたが、24年度は306万トンまで減少した。処分場が満杯になるまでの期間は24.9年となっている。国内に住む1人当たりが1日に出す量は平均839グラム。都道府県別では京都が736グラムで最も少なかった・・・

5月19日は、人事院の初任研修講師で、北区西ヶ原にある研修合同庁舎に行ってきました。毎年、呼んでもらっています。
今年は、新規採用職員を各組約120人、7組に分けて行います。去年より、さらに増えたそうです。この研修参加者以外に、中途採用者がいます。

私が担当するのはB組、117人が熱心に聞いてくれました。笑ってほしいところでは笑ってくれて、反応が良いと、話も弾みます。
今日は基調講演(大震災対応)です。若手官僚に期待することも、話しました。質疑も充実していました。将来の霞が関・日本を背負ってくれる、頼もしい若者たちでした。
併せて、事例研究の課題を与えました。彼ら彼女らは18班に分かれて、対応策を考えます。6月4日に、各班が全員の前で発表し、ほかの班からの質問に答えます。