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時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第26回「省庁再編から２５年　これまでとこれから」が1月5日に配信され、1月13日のiJAMPにも転載されました。
２００１年１月６日に新府省が発足してから、ちょうど２５年が経ちます。私は、省庁再編を実施するために内閣に置かれた中央省庁等改革推進本部で参事官を務め、組織の減量を担当しました。あれから四半世紀が経ちました

省庁の再編は、２３あった府省庁を１３にほぼ半減するものでした。大胆な改革でしたが、再編後は大きな変化なく現在に至っています。府省については、防衛庁が防衛省に昇格し、大臣が置かれるものとして復興庁とデジタル庁が設置されました。府省に置かれる庁や局・統括官などについては、多くの再編が行われています。課題の変化と新しい事務を飲み込みつつ、総数は大きく増やさず柔軟に対応しているようです。

内閣機能の強化の面では、予想を超えて内閣官房が膨張しました。国家安全保障局、内閣人事局などが新設され、首相や官房長官が主宰する本部や会議は８８にもなっています。職員定数も大きく増えました。首相指示の政策の企画と、各省にまたがる案件の調整が増えているからでしょう。性格上、内閣官房をどのように組織し運用するかは、官邸主導の在り方と連動した課題でしょう。

もう一度、省庁再編を行おうという議論は少ないようです。省庁の再編は、各府省の機能をどのように括るかの議論です。それだけならばあまり意義はありません。議論するなら、どのような哲学で行うかが論点です。
私は、「生活者省」を設置すべきだと考えています。明治以来、政府は産業振興と公共サービス提供を任務として、省庁の多くが生産者と提供者側に立っていました。しかしその使命を終え、政府の役割は国民生活の安全と安心に重点が移っています。消費者庁、こども家庭庁、内閣府男女共同参画局、内閣府政策統括官（共生・共助担当）、厚生労働省社会・援護局など、これらの部局を集めて一つの省にするのです。そして、政府の使命を明らかにするのです。

2025年11月6日の朝日新聞オピニオン欄「政権交代論のいま」、飯尾潤教授の「政党中心で政策語れ、改革は未完」から。(紹介が今ごろになって、すみません。まだほかにも溜まっています）

―その政権交代の可能性を生み出すには二大政党制が不可欠なのですか。
「そうではありません。選挙による政権交代とは、有権者の投票で新たに信任を得た政党、もしくは政党連合が誕生することです。二大政党制のもとでの政権交代がある一方、多党制のもとでの『２大陣営』型の政権交代もあります」
「後者では、複数の野党が選挙前に連合を作って与党陣営と競い合います。事前に統一公約と首相候補者を決めたうえで選挙に臨めば、有権者は政策と政権と首相を同時に選べます」

―政治改革は二大政党制を目指すものだったという話をよく聞きますが。
「政治改革で衆院に導入されたのは、純粋な小選挙区制ではなく、比例代表制を組み合わせた制度でした。つまり当初から、小政党がなくなるようには設計されていなかったのです。二大政党制ではなく、２大陣営型による競争の方に適した制度と見るべきです」

―政治改革の目標は達成されたのでしょうか。
「政治家中心の政治を終わらせて政党中心の政治にすることが改革の狙いでした。政党中心になることで政策本位の政治が実現していくと考えていました」
「政党中心の利点は、体系立った政策を論じやすくなることです。個々の政治家の言う政策をただ束ねるだけでは、幅広い有権者をまとめうる政策、政権を取れる政策にはなりません」
「しかし政治は今も政治家中心のままであり、政策本位の政治を目指した政治改革は未完のままです」

「毎日　難儀なことばかり・・・」は、NHK連続テレビ小説「ばけばけ」の主題歌ですが。ここでは、職場でしんどい仕事を乗り切ることについてです。
「職場の仕事がしんどい」という場合には、いくつかのものがあります。一番多いのは、人間関係です。私の説では、これがほとんどです。次に、仕事についてですが、それには難しい場合とともに、つまらない場合があります。

若手職員が「やりがいがない」と言って、辞めていきます。もったいないと思います。
ある人が、「「やりがいがない」というのは、「やった」という経験がないからではないか」と指摘をしていました(どこで誰に聞いたか思い出せません）。その人は、毎日同じような事務処理を、惰性でつまらなく続けていたそうです。あるとき、上司から難しい仕事を任せられ、上司の助けを借りて成し遂げました。そこから仕事の面白さを見つけて、同じ仕事でも工夫をすることで、やりがいができたそうです。
上司や先輩は、「しごとがつまらない」という部下に対して、「もう少し頑張ってみろ」とか「石の上にも三年」と言います。それも一つの助言ですが、それよりはやりがいがある仕事をやらせてみてはどうでしょうか。少々難しい仕事です。もちろん、任せただけで放置してはいけません。

仕事が難しくてしんどい場合は、そのような経験や訓練を受けていないからでしょう。ある日突然困難な仕事を与えられると、人は困ってしまいます。ところが、小さな困難をいくつか経験すると、次々と難しい仕事が舞い込んだり、とんでもなく難しい仕事が来ても、乗り越えることができます。乗り越える術を身につけているからです。こんな話もあります。「選手を育てる技術」。傷ついても乗り越えることは「レジリエンス」です（『明るい公務員講座　管理職のオキテ』ｐ116）。

拙著『明るい公務員講座』では、一人で悩むなとお教えしました。
難しい仕事を片付ける能力、それは学校でも教えることはできず、本を読んでも身につかないでしょう。職場で鍛えられる、職場で身につける重要な能力です。それは、紙の上の事務処理能力とともに、関係者を納得させる渉外能力です。
私がとんでもない仕事に出くわしても処理できたのは、このように育てられたからだと、今になって思います。いわば徐々に「体力」を身につけたので、それなしに大きなバーベルを与えられると、持ち上がらないとともに体を壊したでしょう。

日本生産性本部が、2024年の労働生産性国際比較を公表しました。
OECDデータに基づく2024年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、60.1ドル（5,720円）で、OECD加盟38カ国中28位でした。就業者一人当たり労働生産性は98,344ドル（935万円）で、OECD加盟38カ国中29位です。
G7各国（アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア）もちろん、スペイン、トルコ、チェコといった国々にも負けています。
一人当たり労働生産性は、アメリカの54％程度です。主要先進7カ国の中では日本に次いで労働生産性が低いイギリス と比べても8割弱となっています。

日本の産業界のみなさん、奮発してくださいよ。

下山進著『2050年のメディア』（2023年、文春文庫）を読みました。宣伝には「読売、日経、ヤフー、波乱のメディア三国志！」とあります。
大きく、次のようなことが書かれています。
・インターネットと新聞の戦い。ヤフーに押されて、新聞の発行部数が激減します。
・迎え撃つ新聞社の戦い方は、社によって異なります。無料だったインターネットでの記事を、有料にします。

報道でもこれらのことは書かれていますが、本書ではこれまでのいきさつが、よく整理されています。お勧めです。また、10年後に、その後を書いてほしいです。
新聞を読む人が減っています。これから、新聞がどのように生き残るのか。社会に必要な「公器」ですが、営業とどのように両立させるのか。気になります。インターネットで見ることでニュースを見たと思っている人、それで十分だと考える人が多いということです。

また、この本筋とは別に、読売新聞社内の内情が語られます。巨人軍監督の反社会勢力との付き合い、「清武の乱」とか。
なかなか、内容の濃いものです。