年別アーカイブ：2026年

アメリカまで書類を送る必要があり、国際郵便の書留で送りました。去年もやったのですが、すっかり忘れていて、日本郵便のホームページで勉強しながら、準備しました。

ところが、なかなかうまくいかないのです。国際書留郵便ラベルを作ろうと、マイページサービスに入りました。去年の記録が残っているのですが、パスワードが違うらしく、新しく作り直しました。
次の問題は、「内容品名」の入力です。選択肢に書類がないのです。パンフレットだとか本だとかはあるのですが。私の探し方が悪いのか。仕方ないので適当に選んだら、その次の「内容品種別」には選択肢として「書類」がありました。「単価」も書くのですが、いくらにするかなあ・・・。

完成したので印刷して、封書と一緒に郵便局に持ち込みました。
局員さん曰く「国際書留郵便ラベルを作れば、封筒に宛名書きをしなくて良いのですよ。ラベルと同じことを書いていますよね」。私「はい・・・」。
ラベルをビニルのパウチに入れて、封筒に貼り付けます。ラベルはA4版の半分ですから、定形封筒をはみ出します。何じゃこれは。局員さんが上手に貼り付けてくれました。そして封筒の空いたところに切手を貼ります。金額が大きいので、数枚。これも難儀。

送った後は、便利です。拠点を通過したら教えてくれるという欄に印をつけておいたら、通過するごとに電子メールでお知らせが来ます。今どこにいるのかも、見ることができます。すでにニューヨーク、JFK空港の税関まで到達しているようです。

5月23日の読売新聞「論点　皇位継承（２）」笠原英彦・慶応大学名誉教授の「男系限定　世襲危うく」から。

・・・戦後の１９４７年に施行された現在の皇室典範も明治の方針を踏襲した。しかし、従来の側室制度を除外したことで、永続的に男系皇族を確保するのが難しくなることは明白になった。それにもかかわらず、明治に採用した男系限定を改めようとしなかった政治の不作為が、皇位継承者の急激な減少を招いた。
この状況を重くみた小泉内閣の有識者会議は、２００５年の報告書で「男系による継承を貫こうとすることは、最も基本的な伝統としての世襲そのものを危うくする」とした。議論の核心を突いた指摘だろう。

一方、旧皇族の男系男子を養子として皇室に迎える案は「禁じ手」だ。旧典範で天皇と皇族の養子を禁止した際、伊藤らがまとめた解説書は「宗系の紊乱（血統の乱れ）」を避けるためと記す。現在の養子案では皇室の誰が養親になるかによって皇位継承順位が変わる恐れがある。皇位に恣意が加わる余地を排した歴史の知恵に学んでほしい。
皇位継承者の純潔を保つには、現在の皇室と直系でつながる女系・女性天皇を認めるべきだと考える・・・

先日愛着と評価を書いたところ、何人から批判が来ました。
「若い人がこれを読むと、ますます結婚しなくなる気がします」とか、「もう一度、評価が変わることもあります」とか。
さらに次のような意見も。
「評価のひとつに、「辛抱」と「あきらめ」がある。結婚という場面では、これらが重要と、追記すればどうですか」

そうですね。
実はこの記事は、「仕事の仕方」の欄に分類したように、男女の関係ではなく職場の関係を念頭に置いて書いたのですが。

5月27日の読売新聞に「国会議員事務所への「紙資料」配布取りやめ、小泉防衛相「時代遅れ」…これまではＨＰの発信内容も届ける」が載っていました。

・・・小泉防衛相は２６日の記者会見で、防衛省職員による国会議員の事務所への資料配布を取りやめたことを明らかにした。職員の負担軽減が目的で、小泉氏は省庁の国会対応などの業務について「時代遅れになっている。一つ一つ業務改善につなげたい」と述べた。
これまでは同省のホームページなどで発信した内容についても、職員が東京・市ヶ谷の防衛省から永田町の議員会館に紙の資料を届けていた。休日や祝日に資料を配ることもあったといい、職員から改善を求める声が出ていた。
今月中旬に開かれた小泉氏と職員との意見交換の場で同様の意見が出たため、小泉氏が取りやめを決めた。同省文書課は「議員からの個別の問い合わせなどには、引き続きしっかり対応する」としている・・・

まだ、こんなことをやっていたんですね。ほかの省庁は、どうなっているのでしょうか。
私が現役の時は、分厚い資料、白書などを届けていました。でも、国会議員全員に配っても、ほとんど読まれません。それに目を通していたら、いくら時間があっても足りません。欲しい人だけ、紙資料を請求すれば良いことです。

今日5月18日は、自由民主党の行政改革推進本部基本問題小委員会に呼ばれ、自説を話してきました。主題は「省庁改革とその後」です。私が2001年に実施された中央省庁改革の事務局で働いたこと、その後も行政改革に関して発言していることから、声がかかったのだと思います。

特に、小さな政府論を続けたことによって日本の経済や社会が大きな代償をはらっていること、削減という行政改革は止めようと、主張してきました。行革の旗を振った一人として、反省を込めてです。
国会議員の前でこのような主張をするのは、いささか緊張しました。有村治子自民党総務会長も、聞いてくださり、意見の交換もしました。お会いするのも久しぶりでした。
現役の官僚たち（行革関係部局）も同席して聞いてくれました。彼らは、どのように感じたでしょうか。
次のような骨子で話しました。

Ⅰ　省庁改革と成果
１　省庁改革の目指したもの
戦後型行政システムと社会の改革、行革会議最終報告「この国のかたち」の改革
(1)政治主導：内閣機能の強化
(2)省庁再編：23府省庁を13に
(3)減量：局課の削減・弾力化、独立行政法人化
(4)併せて行われた「地方分権改革」「規制改革」
２　成果と評価
(1)省庁再編、減量、地方分権、規制改革は、一定程度達成
(2)政治主導については、首相主導は実現

Ⅱ　その後の行政改革
１「小さな政府論」の大きな代償
課題と政策は増加しているのに、予算と公務員数は抑制
(1)新しい政策への取り組みの遅れ
(2)仕事は増えているのに職員数は増えず官僚は疲弊
(3)経済停滞と社会不安の原因に
①社員と職員の削減と非正規化。給与据え置き。長期不況を招き、格差社会に
②社会が「縮小思考」に
２「縮小思考」から卒業を
(1)削減という行政改革は止める
①行革の目標は何か。30年続けても達成できないのか。
②総量削減ではなく、個別事業の廃止を
③日本の発展のために、予算と職員の増加を
④次の行革は何か
(2)行革本部への期待

去年春には、自民党の防災本部に呼ばれました。「自民党・防災体制抜本的強化本部へ出席」