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5月26日の朝日新聞オピニオン欄「公害の原点」、保阪正康さんの発言「目標に一直線、先を考えぬ国民性」から。

―専門の昭和史研究で、水俣病を始めとする公害の問題をどうとらえていますか。
「私たちの国は、昭和の時代に二つの実験をやったように思います。一つは、１９３１年の満州事変から戦争に突き進んで敗戦に至るまで。もう一つは戦後の６０～７４年、池田勇人首相が『所得倍増』を打ち出して高度経済成長を推し進め、オイルショックで急停止するまでの時代のことです」
「同じ１４年間で、国を破局に導き、かたや世界第２位の経済大国に駆け上がった。ポジとネガとも言える『相似形』の時代についてずっと考えてきました」

―何が見えてきましたか。
「ひとたび目標を設定すると、そこへ向かって直線的に一心不乱に走り続ける国民性です」
「短期間で国を劇的に変えるエネルギーを発揮する一方、そのプロセスで発生した問題や障害は見て見ぬふりをする。将来にどう跳ね返ってくるかは考えない。二つの時代にはそのような共通点があります」

―水俣病は現在も解決をみていない問題ですが、これまでの経緯から何を教訓とすべきでしょうか。
「国全体が目標に向かって突き進む時、国民の多くにある種の陶酔、満足感が呼び起こされます。国が教えることに倣い、従っていれば軋轢が起きず、責任も取らなくていい。いかに自分でものを考え、自立する意識を持つかが大事だということです」
「イギリス人は歩きながら考え、スペイン人は走ってしまった後で考える、という国民性を表すジョークがあります。それでいうと、日本人は走ること自体を目的にしてしまって、走る前も走った後も考えない。それは昭和だけでなく、今も変わっていないのではないでしょうか」

『アジア時報』6月号に、福井ひとし氏の連載「一片の冰心、玉壺にありや？―公文書界隈を徘徊する」第13回「政党内閣に九片の「冰心」ありや？」が載りました。29ページもの力作です。
今回は、原敬内閣（1918年・大正7年組閣）の閣僚の紹介です。もう100年以上前のことになります。平民宰相、本格的な政党内閣です。朝敵の藩から立身出世するだけでなく、政党を取り仕切り、政権につく。並大抵のことではありません。

原首相と8人の閣僚とその功績を、公文書や新聞記事で紹介しています。よくまあ、こんなことを思いつき、たくさんの公文書を調べるものですね。感心します。盛岡市にある原敬記念館をも、調査しているようです。ここでも見たような・・・

この連載は、国立公文書館にある公文書を材料にして、歴史的事件などに立ち会った人たちの動きを紹介する「近代史読み物」です。役所は古代中国、律令国家以来、前例主義です。それがないときはどのように「切り抜けるか」。官僚の知恵が試されます。そして官僚は文書で仕事をするので、その過程が残っているのです。

5月18日の日経新聞夕刊に「鳥インフルエンザ、今季は自衛隊派遣ゼロ　殺処分など民間委託進む」が載っていました。

・・・高病原性鳥インフルエンザの防疫作業の担い手に変化が生じている。都道府県の要請に応じて自衛隊員が派遣されてきたが、今シーズンはゼロ。国が要請基準を厳しくしたことが背景にある。都道府県は殺処分などの民間委託を進めており、人材の確保や育成が課題となる・・・

・・・鳥インフルエンザは例年秋から春にかけて発生する。防疫作業は短期で終える必要があり、人手がかかる。都道府県は自衛隊に災害派遣を要請して確保してきた。防衛省によると、派遣は04年から始まり、20年に最多の20件、前シーズンの25年は9件だった。
農林水産省によると今シーズンは25年10月に初めて感染が確認され、これまでに16道府県で発生した（4月30日時点）。殺処分数は過去4番目に多い約576万羽に上るが、自衛隊が派遣されたケースはない。
背景には農水省が25年5月、都道府県に自ら対応可能な防疫体制づくりを改めて求めたことがある。自衛隊の主任務も踏まえ、安易に頼らないように「行政機能の維持が困難となり、やむを得ないと判断した場合」に災害派遣の要請を検討するよう示した。
家畜伝染病予防法は、養鶏場の所有者の責任で防疫措置を実施しなければならないと規定する。近年は畜産業の大規模化によって所有者だけでは殺処分が追いつかず、都道府県が主体となって対応している。

自前の防疫体制を強化するため、民間との連携を進める自治体が目立つ。人員の手配や防護服の輸送などにあたる旅行会社や運送会社と協定を結んだり、発生に備えて民間団体に消毒作業などの研修を実施したりしている。
今シーズンに5事例の感染が発生している北海道は、殺処分や消毒など一部の作業を初めて民間企業に委託した。担当者は「当初は軽微なけがや体調不良の報告もあったが、回数を重ねて徐々に作業のスピードも上がってきた」と話す・・・

昨日5月30日、玄関脇の夏椿が、一輪花を咲かせました。今朝も一輪。白い清楚な花です。
1日で落ちてしまうのが、さみしいです。2日保ってくれると、倍楽しめるのですが。草花でも数日開いている花があるのに、木の一日とは珍しいと思います。

今年は50近くもつぼみがついているので、これから楽しめそうです。水やりを怠らなかったことが、勝因でしょうか。2回枯らしてしまい、これが3代目です。
ところが、たくさんつぼみをつける枝と、つけない枝があります。お向かいのお師匠さんに尋ねたら、そんなもんだそうです。まだ低いので、お師匠さんの指示により、剪定を控えています。対に植えている椿は大きくなり、毎年剪定しているせいで、花を咲かせません。

5月15日の日経新聞経済教室、瀬地山角・東京大学教授の「男の家事が世帯を豊かに」から。
・・・少子高齢化が加速している。労働力が減る社会にあっては、労働力を増やす政策をとる必要があるが、その候補となるのは女性・高齢者・外国人しかない。筆者は東アジアのジェンダー、特に女性や高齢者の労働パターンを専門としている。本稿ではジェンダーの観点から日本の政策・企業・家庭になにが求められているのかを論じたい。

配偶者控除や第3号被保険者制度などの、専業主婦及びパート収入が一定以下の世帯に対して「補助金」が出るようなしくみは、少子高齢社会の制度設計と逆行する。配偶者控除はもともと1961年に、自営業者が収入を妻と分割できる制度と平衡をとる形で導入された。だが今や就業者の9割以上が雇用者である。
第3号被保険者制度の導入は86年。当時は日本型福祉社会論が福祉政策のベースだった時代で、介護を家族に任せるのだから女性を保護する、という発想はかろうじて整合性があったかもしれない。だが介護保険制度が導入され、第3号被保険者制度の前提そのものが崩れたと考えるべきだ。
そもそもこれらの制度によって保護される世帯を見ると、専業主婦世帯は大都市部に多く、夫の所得が相対的に高い。専業主婦を保護する制度は、実は地方の貧しい共働き層から、相対的に豊かで少数の専業主婦世帯に所得移転をするという、非合理的な制度となっていることがわかる。

専業主婦というライフスタイルは日本では大正期に誕生し、高度成長期に全国に広まった。戦前以来の国勢調査をみると、女性の労働力率が最も低いのは75年である。だが2025年には、共働き世帯と専業主婦世帯の比率は約3対1となった（労働力調査）。専業主婦はすでに少数派であり、今後も減り続けるだろう。配偶者控除などの政策セットは高度成長期に対応したもので、少子高齢社会に適応できていないのだ。
専業主婦が悪いといいたいのではない。その生き方に「補助金」が出ている以上、それを利用しようとする人がいるのは当然だ。働く女性と、専業主婦の対立の問題でもない。むしろ問題は男性側にある。
図に見るように日本の共働き男性の1日あたりの平均家事関連時間は53分、同女性は4時間18分である。これほど極端な偏りは欧米だけでなく、東アジアでも例がなく、もはや社会的な問題である。家庭のゆがみが社会のゆがみをもたらしているのだ・・・

ついている図によると、韓国では男性59分・女性171分で2.9倍、台湾では男性104分・女性212分で2.04倍です。

・・・つまり家事育児のコストは、女性労働者の肩の上にのみ加算されているように、企業の側からは見える。結果として、残業させやすい男性を採用するのが「合理的」に見えてしまう。職場には子育てをしない人ばかりが集まり、子育てに向かない職場ができあがる。

男性は家事労働が増えるだけだと思う人もいるかもしれない。しかし、実は妻が正社員の場合、男性にとって家事以上に時給の高い仕事は存在しない。
図の通り、共働き世帯の家事時間は男女あわせて5時間強。生涯子供を持たない世帯を除くと、平均では6時間程度と考えられる。その半分の1日約3時間、夫が家事をすれば、妻はフルタイムで働ける計算になる。1年にすると約1000時間、つまり妻の年収の千分の1が夫の家事の時給となる。妻が年収500万なら時給5000円だ。
そして妻が第1子出産後も正社員で働き続ければ、大都市部ならその後の人生で確実に2億円は稼ぐ。宝くじが必ず当たるのだ。この場合夫がその額を追加で稼ぐことはほぼ不可能で、夫の家事の時給は夫自身の残業代の時給より高い。世帯の生涯賃金の最大化を考えると、妻の正社員での就労以上の解はない。
ただ実際には、30代後半以降の女性の正社員の就業者は、4割に満たない（労働力調査）。多くの人が当たりくじを捨てているのだ・・・