4月15日の朝日新聞「政治的争点、ドイツ「意見の違い尊重」日本「扱い避ける傾向」 主権者教育のありかた探るシンポ」から。
・・・日独の関係者が主権者教育のありかたを対話するシンポジウムが３月、都内で開かれた。民主主義の社会を育てるための学校教育のありかたを語り合った・・・
・・・ ドイツは戦後、ナチス時代の反省から、「連邦政治教育センター」を設立。研究者らが、政治的中立の３原則を掲げた「ボイテルスバッハ・コンセンサス」を合意した。
日本は１９６９年、高校生の政治活動を旧文部省通知で規制するなど抑制的な姿勢を続けた。だが１８歳選挙権の開始を前に、文科省は２０１５年、校外の政治活動を原則容認する通知を出し、方向転換した。
シンポジウムでは、ヨハンさんが、同コンセンサスについて（１）教員による意見の押し付けを禁止（２）政治的に争点のあるテーマは授業でも論争的に扱う（３）生徒が自らの利害関心に基づき政治状況を分析し、政治参加の方法と手段を追求できるようにならなければならない、と説明。「中立というより意見の違いを尊重する多角的視点を大事にしている」と話した。
大畑教諭は、文科省の２２年度の調査で高校１年生に主権者教育を実施していると答えた８８４校のうち、「公職選挙法や選挙の具体的な仕組み」を教えた学校が７６％なのに対し、「現実の政治の話し合い」は２９％と少ないことを紹介。「政治的中立を理由に、授業で政治的争点を扱うのを避ける傾向がある」とした。
甲斐さんは「普通の学校は知識をインプットすることが中心で自分の意見を考える機会が少ない」とし、「日本は本当に政治教育をやろうとしているのか」と投げかけた。
文科省の合田局長は甲斐さんの問いに、１５年の通知から「学校における政治的事象の指導においては、一つの結論を出すよりも結論に至るまでの冷静で理性的な議論の過程が重要」を引き、「我々はやる意思がある」と答えた・・・