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1月21日朝日新聞夕刊、藤原帰一教授の「トランプ政権、米国第一求めて　「安上がり」の先、失う信頼」から。

・・・ベネズエラ攻撃、グリーンランド割譲の強要、イラン情勢の放置という三つの現象には共通する要素がある。統治の負担を伴わない支配の拡大、いわば安上がりの帝国の追求である。

米国は植民地支配に頼らない帝国であった。自由貿易、基軸通貨、そして軍事基地と同盟のネットワークに支えられた米国は、世界各国の独立を認めても力を失う危険は少なく、逆に国際法秩序、民主政治、自由経済を標榜することで国際的正当性を得ることができる。直接統治に頼らないことが米国の国際的権力を支えてきた。

では米国に従わない国家に対してどうするのか。それが米国の泣きどころだった。政策への追随を求めて圧力を加えても相手が従うとは限らない。軍事侵攻によって相手の政府を倒したなら以前よりも大きな政治的不安定を引き起こし、軍事介入を拡大する必要に迫られる。ベトナム戦争からイラク戦争まで何度も繰り返されてきた、米国外交のジレンマである。

軍事介入のリスクが高いこともあって、米国外交の基本は現状維持であり、同盟国・友好国の独立保全だった。だが、米国第一を掲げるトランプ政権は現状維持ではなく、米国に有利となる国際関係の構築を目的としている。問題は、どのような手段によって米国第一を実現することができるのかという点にある。

トランプ政権の基本的政策は経済的圧力による相手政府の譲歩の強要であり、軍事介入は主要な手段ではなく、武力の使用もミサイル攻撃に終始した。ベネズエラ攻撃はその点で例外ともみえるが、フセイン政権を倒したイラク戦争と異なり、ベネズエラ介入では大統領は排除しても体制の転覆、レジーム・チェンジは求めていない。これをイラク戦争の失敗から学んだと見ることはできるが、今後ロドリゲス新政権が米国に従う保証はない。ベネズエラ介入を成功として評価するにはまだ早い。

ベネズエラ攻撃が独裁政権の打倒として正当化されていない点も注意すべきだろう。攻撃後のトランプは民主化には触れない一方、石油について繰り返し言及した。米国に石油を売るなら（あるいは譲るなら）前政権の体制が保たれていてもよい。フセイン政権の打倒で正当化されたイラク介入よりも露骨な石油利権の模索である・・・

格差の拡大が問題になっています。一部の富裕層が富の多くを所有し、ほかの人たちが貧しくなっているのです。
アメリカでの貧富の格差が取り上げられますが、日本も進んでいます。例えば、東京都の最低賃金は、2025年10月から時間額1,226円です。1日8時間働いて約1万円。1か月20日働いて20万円。1年12か月で240万円です。最低賃金近くの労働者もいて、中小企業は引き上げに難色を示します。
他方で、東京都の中古マンションの平均価格(70平米）は、1億円を超えたそうです。240万円×40年＝9600万円ですから、利息なしで40年かかることになります。生活費ゼロです。首都圏でも6000万円を超えています。

成功した経営者は、「私の努力の成果だ」と考えるでしょう。それは、一部は正しいです。しかし、それが進むとどうなるか。多くの消費者の所得が上がらないと、製品やサービスは売れません。消費者がいて、所得が上がればこそ、売り上げが拡大するのです。
企業が業績を上げるために、売れ行きを拡大するためには、消費者を豊かにしなければなりません。

経済成長期は、製品が売れる→従業員の所得が上がる→製品が売れるという好循環があり、持続的に成長しました。バブル経済崩壊後の長期不況は、この逆に、給与が上がらない→売れない→給与が上がらないの悪循環だったのです。
格差の拡大の行き着く先は、資本主義経済の自滅です。

1月8日の日経新聞経済教室、水島治郎・千葉大学教授の「21世紀型の政党政治は「改革中道」がカギに」から。

・・・まず指摘すべきは近年、「与党の敗北」現象が各国で相次いでいることだ・・・この世界的な状況の背景にあるのが、ウクライナ戦争や異常気象などを原因としたエネルギー・食料価格上昇、さらには家賃などの上昇である。庶民の生活苦が広がるなか、インフレに無策な政権与党に批判の矛先が向かった。日本の選挙における連立与党の敗北もその延長線上にある。
しかし、それではウクライナ戦争が終結しインフレが解決すれば、各国で与党は安定的な支持を回復できるのか。そうではない。政党政治の変容の背後には、より構造的な変動がある。

20世紀の各国政治は端的に言えば「組織・団体に支えられた政治」だった。欧米では二大政党の屋台骨は教会と労働組合だった。中道右派政党は教会など宗教団体のほか、地縁団体・業界団体・農業団体を支持基盤とし、中道左派政党は主に労組に支持された。
これらの団体は政党を選挙で支援し、政治資金を投入し、組織内議員を送りこんだ。それに対し政党側は団体の要望を受け付け、政策実現に手を貸した。政党自体も党組織を強化し、社会に根を張った。政党を組織・団体が継続的に支えることで、20世紀の政党は安定的に議席を確保し、存在感を発揮できたのである。

しかし21世紀の今、こうした団体政治に昔日の面影はない。労組や農業団体、業界団体や宗教団体は軒並み弱体化し、政党の組織そのものも揺らいでいる。
日本でも組織・団体依存の強い共産党や公明党、そして自民党の不振が目立つ。全国に党組織を張り巡らせてきた共産党は党員の減少と高齢化が顕著で、衆院議席数でれいわ新選組の後塵を拝す結果となった。公明党も選挙区で落選者を複数出している。自民党も業界団体、農業団体など系列団体の動きが鈍くなり、党員数は100万人を割り込み、組織票を固めても選挙に勝つことができなくなっている。
従来の組織・団体頼みの政治が有効性を失う中、既成政治そのものを「既得権益」と同一視して批判し、「人民」の声を代弁するとして改革を主張する、ポピュリズム的手法が各国で活発化している。組織・団体離れが進み、所属団体や支持政党を持たない層が増加するなかで、ポピュリスト政治家の主張は既成政治に違和感をもつ人々の意識に訴えるものがある・・・

・・・ただ、各国政治の変化を単に左右への分極化とみるだけでは不十分だ。25年10月のオランダ総選挙で第2党の右派ポピュリスト政党に競り勝ち、初めて第1党の座を射止めた政党は、開明的な無党派市民層に支持される「改革中道」政党だった。既存の中道右派・中道左派のいずれも支持できず、急進派にも共鳴できない有権者は潜在的にはかなり多いのではないか。
この改革中道支持の動きは、近年の日本における国民民主党の人気の背景を考えるうえでも、重要な手がかりとなるだろう。
以上をまとめると、日本を含む各国の政党政治は、中道右派・中道左派の2大勢力が対峙する20世紀型の構造から、左右の急進派と改革中道が台頭し、5大勢力が対抗する21世紀型の乱戦模様へと転換しつつあるといえる・・・

時間の管理と仕事の管理は別物だと、『明るい公務員講座』（53ページ）でお教えしました。手帳に書かれているのは時間の予定であって、仕事を進める予定ではないということです。
手帳に、「○月×日15：00～17：00、講演」と書いてあっても、仕事としては、事前に主催者に当日使う資料を送る必要があり、その前に話す内容を考えて資料をつくる必要があります。私は、時間の管理は手帳で、仕事の管理はそれとは別にパソコンに書いて紙に打ち出しています。それぞれ紙でないと、落ち着かないのです。また、書いて眺めることで、頭に入れています。

常勤職を退いてから、ますますその意識が強まりました。
かつて、企業経営者から「公務員も社員も、時間で労働を売っているようなものだ」と言われたことがあります。決められた時間を勤務し、与えられた仕事をこなせば、給与がもらえます。勤務時間を職場で過ごし、さしたる成果も出さずに、給与をもらっている人もいます。「サラリーマンは、気楽な稼業ときたもんだ」とは、植木等さんのヒット曲でした。1962年のことなので、大昔の話です。

しかし、経営者は勤務時間にかかわらず、成果を出さないと、失格です。しかも、競争の激しい市場で生き抜くためには、止まっていることは許されません。雇用主と被傭者との違いです。個人営業の人も、同じです。決められた勤務時間はなく、どのような成果を出すかが問われます。

勤め人だったときは、出勤しているだけで、仕事をしているような気になったものです。何もせずにブラブラしているわけではありませんが、それなりに仕事に追われ、仕事をした気になりました。
ところが自由業になると、出勤して仕事をしている気分になることがありません。他方で、講演会の準備や締め切りの来る原稿があり、これは費やした時間とは関係なく、成果が問われます。
「午前中何時間、午後何時間、それに費やす」と手帳に書いても、執筆が進まないと何の成果も出ません。時間の管理が、仕事の管理にならないのです。

1月27日の日経新聞に、23日から25日にかけて実施した世論調査結果が出ていました。

・・・日本経済新聞社とテレビ東京は23～25日に世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は67%と2025年12月の前回調査の75%から8ポイント低下した。内閣を「支持しない」は26%で、前回の18%から8ポイント上昇した。10月の内閣発足後、初めて内閣支持率が7割を割った。

自民党と日本維新の会の連立与党、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」などは衆院選（27日公示・2月8日投開票）で食料品の消費税率ゼロの検討や実現を公約に掲げる。物価高の緩和を狙う。
今回の調査で、食料品の消費税率ゼロが物価高対策として「効果があるとは思わない」との回答が56%を占めた。「効果があると思う」の38%を上回った。
消費税のあり方に関して「財源を確保するために税率を維持するべきだ」と「赤字国債を発行してでも税率を下げるべきだ」のどちらに考え方が近いか聞いた。維持が59%と多数で、減税は31%にとどまった・・・

国民はわかっていますね。
他社も世論調査を実施しています。消費税減税を問う項目もあり、賛成が多い結果もあります。しかし、財源を合わせて聞かないと、無責任な調査と結果になります。誰でも、税金は少ない方がうれしいのですから。でも、社会保障にしろ教育にしろ、政府の支出には財源が必要です。
「行政改革で生み出す」という政治家もいますが、30年近く行政改革を続けていて、まだ大きな無駄があるのでしょうか。具体的に項目を挙げてほしいものです。