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6月7日の朝日新聞に「コンサルのち、すし職人　ＡＩ時代、現場で働く」が載っていました。

・・・東京・銀座にある高級すし店「はっこく」。ひのき板で作られた三つのカウンターの一つを任されているのは、駆け出しのすし職人、深澤宏樹さん（３０）だ。
慶應義塾大学を卒業後、米大手コンサルティング会社のアクセンチュアに入り、日本法人でテクノロジーを担当。港区のオフィスでＩＴ戦略や経営戦略を語っていた。順調なキャリアに見えるが、物足りなさを感じるようになった。「ＩＴやテクノロジーを分析する分野では世界に自分より優れた人がたくさんいる。自分の強みは何だろう、と考えるようになったんです」

学生時代にアルバイトをした時、海外の観光客にとってすしのブランド力が圧倒的だったことを思い出し、「海外ですし屋をやってみたい」という新しい目標ができた。会社勤めをしながら、すし職人養成の専門学校「東京すしアカデミー」に通った。
アカデミーの福江誠校長（５８）によると、コロナ後、社長や、ＩＴやコンサル企業に勤める会社員など、いわゆるホワイトカラー層の受講が一気に増えたという。その背景について、福江校長は「技術を身につけることが魅力的な『生存戦略』に見えるのでしょう」と語る。
５８００人の卒業生のうち、およそ１割が海外で開業したり、就職したりした。「欧米の一流店で働くと年収は約２千万円に達するケースもある」と福江校長は話す・・・

・・・ＡＩの普及で働き方はどう変わるのか。「ホワイトカラー消滅」（ＮＨＫ出版新書）の著者で日本共創プラットフォーム（ＪＰｉＸ）会長の冨山和彦さんに聞いた。

短期的には、ＡＩの浸透でプログラマーや総務や営業などの仕事が削られるだろう。会計士や弁護士であっても、過去の判例や学説を探すような２次情報の検索・分析はＡＩの独壇場になる。「中間管理職」も、ＡＩと競合するため非常に厳しい立場に立たされる。
生き残っていける働き手には、大きく分けて二つのタイプがある。
一つは、ＡＩを「スーパー部下」として使いこなし、プロンプト（指示）を出してグローバルな判断、的確な意思決定ができる一握りの「優秀なボス」。もう一つは、現場で自らの身体と感情、技能を使って「１次情報」を取りに行くブルーカラー的な働き手だ。人手不足なので、すでに建設現場の高度な重機オペレーターや高所作業員などは、年収１千万円を超える業種もある。
今後はエッセンシャル産業やブルーカラーとホワイトカラーの中間領域の仕事で特殊な資格、技術を持つ人びとが新たな「中産階級」を形成していくだろう。対人サービスや現場労働の集約型産業に富が集まってくる。歴史の必然とも言える。
大企業の歯車として誰に感謝されているか分からない内勤仕事より、目の前のお客さんの役に立ち、直接「ありがとう」と言われる対人労働の方が、仕事としての充実感は圧倒的に高い。人間がやるべき仕事の本質をもう一度見つめ直す、良い機会になるだろう・・・

コペルニクス的転回は、ご存じですよね。それまでの「真理」だった天動説に代えて、コペルニクスが地動説を唱え、物事の見方を根本的に変えてしまったことです。英語では、Copernican Revolution　と言うそうです。まさに革命です。パラダイムシフトとも呼ばれます。

「コペ転」と短縮しても使われます。
私が経験したコペ転は、世界ではソ連の崩壊・東西冷戦の終結でした。「ドイツ東西統一と新しい分断」。生活では、いくつかのコペ転を経験しました。それはまた次の機会に。

自然科学では、コペルニクスとともに、アインシュタインの相対性理論、ダーウィンの進化論が、それまでの「真理」をひっくり返しました。ところで、コペルニクス的転回という言葉があるのに対して、アインシュタインとダーウィンにはそのような表現がないのか。物知りに聞いてみました。すると次のような答えが返ってきました。

・・・アインシュタインは「アインシュタイン・ショック」というんだと思います。
ダーウィンは・・・「来た！」じゃないですかね・・・

ハハハ

6月6日の読売新聞「外国人労働者に抵抗感　世論調査分析　ＳＮＳや動画サイト　助長」から。

・・・外国人労働者の受け入れに対する世論の抵抗感が、ここ数年で急激に強まっている。読売新聞社の全国世論調査（郵送方式）の結果を分析すると、ＳＮＳや動画サイトが抵抗感を助長している可能性が高いことが浮かび上がった。

読売新聞社と早稲田大学が毎年、全国の有権者３０００人を対象に共同実施している調査では、２０１７～２５年の計７回、「労働力として外国人を積極的に受け入れるべきだ」という意見への賛否を尋ねてきた。
１９～２４年は「賛成」が多数だったが、２５年９～１０月調査で賛否が逆転し、「反対」が過去最多の５９％となった。同年７月の参院選で参政党が「日本人ファースト」を掲げ、外国人に関する政策が主要争点に浮上したことが影響したとみられる。
２５年調査で「反対」とした割合を年代別にみると、１８～３９歳で７１％（２４年調査５２％）、４０～５９歳で６２％（同４８％）、６０歳以上で５０％（同４２％）といずれも上昇し、若年層ほどその幅が大きかった。

政治に関する情報を入手するメディアによっても、意見の差が目立った。
２５年調査で外国人労働者受け入れに「反対」とした割合は、新聞やテレビなどの伝統的メディア利用層で５２％、ニュースサイト利用層で６６％だった。これに対し、Ｘ（旧ツイッター）やユーチューブなどのＳＮＳ・動画サイト利用層では８３％に達した。
ＳＮＳ・動画サイト利用層は全体の１５％にとどまるが、６０歳以上で６％、４０～５９歳で１４％なのに対し、１８～３９歳では３５％と若年層ほど多く、外国人労働者受け入れに「反対」の割合が若年層ほど大きいことと一致する。
ＳＮＳ・動画サイト利用層の「反対」の割合は、１８～３９歳で８２％で同年代の平均より１１ポイント高かったが、６０歳以上でも同年代の平均より約３０ポイント高い８割近くに達した。中高年でＳＮＳや動画サイトを重視する一部の利用者が、若者にも増して強い影響を受けていることがうかがえる・・・

6月6日の日経新聞に「被災自治体への応援職員、総括役登録1000人に」が載っていました。

・・・大規模災害時に都道府県などから派遣され、被災自治体の首長らを補佐する応援職員の登録数が1千人に到達した。ここ2年で7割以上増え、南海トラフ巨大地震をにらんだ国の目標に届いた。ただ人数には地域間で偏りもみられ、さらなる人員の充実が求められる。

応援職員の名称は「災害マネジメント総括支援員（GADM、ギャドム）」。地元で災害対応の経験があるなど、知見を有する管理職経験者らを対象とする。都道府県や市区町村の推薦により総務省が登録する。
創設の契機は2016年の熊本地震だ。
11年の東日本大震災で対応にあたった仙台市や宮城県東松島市などの職員が熊本県内の被災地に入り、避難所や災害対策本部の運営などをサポートした。
これらの実績から政府は18年にGADMを導入した。同年に始まった「応急対策職員派遣制度」の一環だ。

GADMは災害時、総務省などとの調整を経て被災自治体に派遣される。住民の安否確認や避難所運営、家屋被害の調査といったフェーズごとに、首長や幹部職員へ対応について助言する。
これまでに18年の西日本豪雨や24年の能登半島地震などで活用された。
跡見学園女子大の鍵屋一教授（地域防災）は「災害時は安否や避難所などに関する情報が飛び交い、幹部職員はどう対処したらいいか混乱しがちだ」と話す。その際に支援するGADMの役割は円滑な災害対応のためにも重要だと説く・・・