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1月27日の朝日新聞夕刊「いま聞く」は、イアン・アーシーさんの「「総合的」？何を総合してますか」でした。

・・・「総合的に判断して」「総合的・俯瞰（ふかん）的に検討しまして」。判断の理由がわかったようなわからないような……。政治ニュースでよく聞くこの言葉、著書「ニッポン政界語読本　単語編」で取り上げた翻訳家のイアン・アーシーさん（６３）に聞いた。「総合的」って、総合的に考えてどんな言葉ですか？

１９８４年に初来日。「総合的」の言葉は「かなり早い時期から気になっていました」と言う。「何を総合するのか分からない。訳すのに苦労したことが幾度となくあります」
９０年代、大学に「総合○○学部」といった名称の学部が出てきた。広い視野で物事を考え研究する学部と思いつつ、「いったい何をする学部なのか」。
２０１５年、自衛隊による武力行使が可能な範囲を広げる安保法制の法案をめぐる議論でも「総合的」はよく使われた。例えば、存立危機事態とは何か。当時の安倍晋三首相は「状況を総合的に判断して存立危機事態に当たり得る」（１５年７月）。

２０年秋に発覚した、日本学術会議の会員候補６人を菅義偉首相（当時）が任命拒否した問題でも「総合的」は頻出した。ただ、菅首相の「総合的」は「進化とも言える変化形」と言う。
例えば、２０年１０月５日の内閣記者会インタビューなどで、菅首相は「総合的・俯瞰的」を多用した。俯瞰的とは、高いところから全体を見下ろす、という意味。「総合的とセットになると『恐れ入った』と思わせる効果すらありますね」。この言葉はさらに進化を遂げ、以降の官房長官会見では「総合的・俯瞰的観点」と「観点」がつくようになった。
６人をなぜ任命しなかったのか、明確な理由は今に至るも分からない。「『総合的』とは判断の根拠をあやふやにするのに便利なぼかし言葉。政治家はよく言葉を分かっています」

仲間の言葉として、「原則として」「など」もあるという。特に「原則として」は、例外を無限に拡大して範囲が不明瞭になると指摘し、「総合的」に並ぶ「ぼかし言葉の二大巨頭」と位置づける。

こうした政治家の言葉に、特に記者たちはどう立ち向かっていくべきなのか。
「面倒くさいまでに具体的に列挙させること。何と、何と、何を『総合』するんですか、と。具体的にどういう項目を判断材料にしたのかを語れないのであれば、それは言葉を隠れみのに使った逃げ。『総合的』という言葉も、そんな使われ方をされたら不本意でしょう」・・・

そうですね。「総合的に勘案して」という場合にも「甲、乙、丙を総合的に勘案して」と使えば、納得してもらえるでしょうか。それぞれの要素の配分点は明らかではないのですが。「甲、乙、丙などを総合的に勘案して」となると、「など」に何が入っているかわからず、ごまかしになります。

今時の言葉に、コスパ、コストパフォーマンス(費用対効果）という言葉とともに、タイパ、タイムパフォーマンスという言葉があります。両方とも和製英語だそうです。費用対効果は英語では、cost effectiveness だそうです。
タイパは、かけた時間に対する効果、時間対効果です。若者が重視するとのこと。電車の中で、あるいは歩きながらスマートフォンを操作している人を見ると、タイパが悪いことをしているなあと思います。本人は、空いている時間や歩いている時間にスマホを見るのだから、タイパが良いと思っているのでしょうが。

「ながら」は、効率が悪いです。人間の脳は、一度に一つのことしか処理できません。同時に二つのことをやっていると思っていても、実は頭はその切り替えに時間と労力を費やしているのです。アインシュタインの言葉に「美人にキスしながら 安全運転ができる人間は、 キスに十分集中していない」があります。歩きスマホは、危ないし、周囲の迷惑です。さっさと歩いて、立ち止まってスマホを操作してください。
「電車中なら迷惑もかけない」と思っているあなた。その間に、頭は疲れていますよ。一日のうちに、人間が集中できる時間は限られています。そして、疲れは蓄積されます。電車中で居眠りすることはお勧めしませんが、ぼけ～としていることにも効果があるのです。

あなたは、何のためにスマホを見ていますか。スマホに、あなたの注意と時間を奪われていませんか。それはあなたの人生を充実させ、幸せにしてくれていますか。忙しいことの成果は、何でしょうか。
その瞬間の時間対効果と、一日や長い目で見た時間対効果は別です。スマホ画面の注意を引きつける画像は、害毒だと心得ましょう。スマホは、あなたの時間と脳を盗むの泥棒です。
いつものように、老人の繰り言です。

1月20日の日経新聞夕刊「「1on1」惰性にしないコツ」から。1on1って、一対一対話のことですよね(日本語もここまで来たか）。

・・・職場での新しいコミュニケーションの形である「1on1（ワンオンワン）」に工夫を凝らす企業が増えている。一方通行ではなく双方向のやりとりとして注目されているが、形式的な導入で効果を疑う見方も根強い。鍵となるのは1on1にどのような役割を持たせるかという明確な目的意識の違いだ。

「取引先との商談中にフォローしてもらえなくて悲しかった」「小さな成果だったけど褒められてとてもうれしかった」――。人材サービスのエンの営業部門で2人の部下を持つ小林菜津子さんは毎月末、1カ月の業務を振り返る1on1の中に部下から「うれしかったこと」「悲しかったこと」を聞く「キモチ伝達タイム」を組み込んでいる。
5〜10分程度だが、伝えることをためらいがちな人でも専用の時間をつくれば言いやすくなる。部下は気持ちを率直に言葉にするだけで、上司はあくまで聞き役に徹する。

エンでは社員に求める業務遂行能力の一つに「キモチ伝達力」を定めている。感情を言葉にすることで、チームメンバーの考え方の違いをお互いが理解して、わだかまりをできにくくする狙いだ。
小林さんの部下で新卒1年目の白石彩絵さんは「業務が逼迫してつらいとき、『つらい』ということを言っていいのか分からなかった」と入社当初を振り返る。素直に感じたことを伝えたことで、業務の優先順位を整理するなど具体的な解決につながった。
小林さんは「部下の関心や適性を把握して、今後のキャリアプランを考えることにもつながる」と副次的な効果も実感している。

パーソル総合研究所の調査によれば1on1はおよそ8割の人が経験済みだが、部下の3割は「効果を感じられない」と答えた。月1回などの高い頻度で開かれ、人事評価には直結しないといった点が考課面談とは異なるが、それだけに目的が曖昧なままでは意義を実感しにくい。

面談相手の「指名制」を採る企業も増えている。
教育システム開発のロゴスウェア（茨城県つくば市）は1on1を「ひとりで解決できないことを相談して、解決の方向性をつくる場」（高濱洋子・最高人事責任者）と位置づける。上司や部下に限らず、部門や立場の上下を超えて誰に対しても面談を申し込める点が特徴だ。この仕組みは新しい事業を立ち上げる際のチームづくりに効果を発揮している・・・

知人に勧められて、ジョセフ・スティグリッツ著『資本主義と自由』（原著2024年。邦訳2025年、東洋経済新報社）を読みました。内容も難しくなく、訳も読みやすいです。とはいえ本文は約400ページ、分厚いです。2度ほど半分くらいまで読みすすんだのですが、他の案件で忙しく中断。すると、読んだ内容を忘れていたので、3度目にようやく読み通しました。

著者の主張は、ごく短く言うと次の通りです。私の関心からですが。
新自由主義資本主義は、過去40年間にわたり欧米諸国を支配してきたが、失敗だった。成長率がそれ以前の数十年よりも低下し、格差が拡大した。さらに、社会を分断し、国民の間の信頼関係を損なっている。
フリードマンやハイエクは、経済を自由化すれば経済は発展し、自由も広がる、政府の介入はそれを損なうと主張したが、間違いだった。彼らや経済学が主張しているのは、現実とは離れた「理想的な状況」での競争である。「全員が平等で、完全な情報を得て、対等に交渉する。時間はかからず、即座に均衡に達する。個人の判断は一生変わらない」とする。しかし現実は違う。成功した者は努力の結果だと言うが、親から引き継いだ有利な条件があったからこそ成功している。自由で平等な競争ではない。そして何より、外部経済を無視している。
自由主義経済と言うが、契約を実行しない場合に履行させること、独占を排除することなど、政府が規制をしているから「自由な経済活動」ができる。しかも、2008年の金融危機が起きると、政府の支援を求めた。
行きすぎた経済の自由化は格差を生み、社会を分断させた。トリクルダウンは起きなかった。富裕層とソーシャルメディアは、それを加速している。そしてそれは国内だけでなく、国際的にも広がっている。貿易の自由化はすべての国を豊かにすると言うが、貧しい国はいつまで経っても貧しいままである。アメリカの製造業が中国に移動した。アメリカで失業した労働者はより高い賃金の職を得たかというと、そうなっていない。

公正な社会をつくる経済システムはどのようなものか。これが、著者が経済学を志したきっかけだそうです。
経済学の教科書を読んでいて物足りないのは、本書が指摘しているように、ごく抽象的な状況での経済均衡を分析しているからです。現実は、「雑音」が多くて、そんなに簡単なものではありません。本書はその経済学の限界を指摘し、外部経済を扱うこと、そして政治の役割を縷々述べます。私が、共感を覚えたのは、この点です。
「内包と外延、企業評価」の続きにもなります。これは、経済学にも当てはまります。

新自由主義的改革は日本でも支配的な言説となり、国民の頭に入るとともに、多くの改革が行われました。日本にとっても必要だったと思いますが、それが長く流行し、他の問題に取り組まなかったことが問題です。それは、連載「公共を創る」で書いています。
アメリカでは、富の格差がとんでもなく広がり、それは社会と政治の分断を招いています。日本は、まだそこまで行っていないようですが、非正規労働者が4割近くなっています。今後この分断と対立が明らかになるでしょう。

わかりやすい文章と議論なのですが、もう少し短く書くことはできませんかね。せっかくの良い主張なのに、多くの人は最後まで読まない、あるいは分厚さを見て読むことを躊躇するでしょう。

1月16日の朝日新聞オピニオン欄「ほころぶ社会保障」の続きです。橋本努・北海道大学教授の「次世代へ投資、少子化対策にも」から。

―社会保障に対する不安が高まっている背景には何があるのでしょうか。
「少子化による人口減への不安です。人口減によって国力や経済力が落ちていくことが明らかだからこそ、社会保障を維持できなくなるのではないかという不安が引き起こされている、という構図でしょう」

―昨年刊行の共著「新しいリベラル」で発表した意識調査が注目を集めましたね。日本の有権者がどのような福祉国家を求めているのかを探る調査でした。
「私たちの調査が可視化したのは、『子ども世代や次世代に投資する』という形の新しい社会保障の実現を求めている人々が２割以上いるという実態でした」
「もちろん２割は多数派ではありません。しかし、これまで見えていなかった２割の存在が可視化されたことには意味があります」

―どういう特徴を持つ人々だったのですか。
「従来の『弱者支援』型の社会保障とは異なり、個人の成長を支援する『社会的投資』型の社会保障を求める人々でした。個人の潜在能力の成長を可能にする社会的環境は『自由』の基礎です。それを求める人々という意味で『新しいリベラル』と名付けました」
「また調査では、従来型のリベラルには高齢世代への支援を重視する傾向が見られた半面、新しいリベラルの人々は子ども世代や次世代への支援を望んでいました。具体的には、子育てや教育などへの支援です」

―社会保障というと、年金や医療を思い浮かべる人が多そうですよね。
「ええ。欧州の国々と比べたときの日本の社会保障給付の特徴は、年金と医療の占める割合が高く、それ以外の割合が低いことです。次世代への投資は『それ以外』にあたります」

―調査結果の分析は、「新しいリベラル」の人々の社会保障ニーズに応える政党は存在していないと結論づけられていました。
「政党や政策について尋ねましたが、積極的に支持されている政党は見当たりませんでした。調査時期が２０２２年だったことには注意が要りますが、子どもや次世代への社会的投資が必要だと思う人々のニーズをすくい上げる政党がなかったことを示しています」