年別アーカイブ:2026年

元気な肝冷斎

2026年2月17日   岡本全勝

プロ野球が始まらないので、時間を持て余しているであろう、肝冷斎。懲りずに毎日、古典漢文解説を書き続けています(当ブログも同じか)。野外活動も元気です。1月は東京近辺でしたが、2月に入ると京都まで進出しているようです。「調査報告」。
亀岡・綾部北柏(大室古墳群など)

ところで、肝冷斎にも指摘されたのですが(表紙の下に書かれています)、私のホームページが不具合を起こしているようです。私は加筆も閲覧もできるのですが、一部の人(パソコン)では、私のホームページ(https://zenshow.net/)をクリックすると、2月11日の表紙が出てくるようです。また、ページの読み込みも、時間がかかります。

何人もの人から、「ホームページが更新されませんが、体を壊したのですか、パソコンの調子が悪いのですか」と、心配の問い合わせがありました。ある人からは、「URL(zenshow.net/2026/02/11/)を、例えば(zenshow.net/2026/2/16)に修正すると記事が出てきます」と教えてもらいました。
2月11日の記事「尼崎市の子育て支援、若者支援施策」にも、注意書きを追記したのですが、古いページしか出てこないパソコンだと、効果はありませんね。

副業で第二の人生を探す

2026年2月17日   岡本全勝

1月30日の朝日新聞に「第二の人生、「副業」で探る可能性 仲間づくり支援、新たな価値生む」が載っていました。

・・・本業のかたわらにする小遣い稼ぎ――。そんな「副業」のイメージが変わりつつある。とりわけ人生100年時代を迎え、ミドル世代にとって副業は、自分の可能性とセカンドキャリアを見据える大きな手立てだ。副業をめぐる経済圏も広がりをみせ、そこでは人と人とのつながりが新たな価値を生み出している。

仕事帰りの人でごった返す東京・新橋のビルの一角。昨年9月の夜6時半ごろ、2階のイベントスペースに、50~60代の5人が集まった。飲み物を片手に、登壇した男性を囲むようにしてそれぞれ腰掛ける。話が始まった。
「ストレスをチェックするサービスの事業拡大には何が必要か」
次々と手が上がり、チラシの訴求ポイントの改善のほか、ストレス改善のサービスとともに導入メリットを打ち出すことなどの意見が出された。
この場を設けたのは、副業などを通じて、ミドルシニアの学び直しや仲間づくりをする「ライフシフトプラットフォーム」(LSP)を運営するニューホライズンコレクティブ(NH)。
議論に参加した岡田壮祐さん(63)は2024年、この輪に加わった。セカンドキャリアへの不安が背中を後押しした・・・

・・・一つの会社で出世を目指し、定年まで働く。そんな風潮が当たり前とされた時代、本業以外の副業には暗いイメージがついてまわった。だが、そんなイメージは薄れている。
NHはもともと広告大手の電通が20年に一部の中高年社員の雇用を個人事業主に切り替える際に、支援の受け皿として設立した子会社だ。23年以降はLSPに他社も受け入れ、大手を中心に約10社、40人ほどが参加する。注力するのは、仲間づくりの支援だ。
NHの山口裕二共同代表は「社内で自分の出番を見失って悩むミドルシニアは多い。社外の仲間との交流が、さまざまな出番につながる」と語る。
実際、副業をきっかけにキャリアを見直す人は多い。リクルートが正社員620人に行った調査(21年)で、副業や兼業をしてみたいと思ったきっかけを聞いたところ、「自分のキャリアを見つめ直した」が約3割(複数回答)と最も高かった。

副業を認める会社も増加傾向で、副業をとりまくビジネスも熱を帯びる。仕事仲介大手「クラウドワークス」などによると、正社員の副業の市場規模は、23年ごろは約0・8兆円だが、その後の10年で約2・4兆円になると推計される。
ライフシフトラボ(東京)は、40代以降の働く人を対象に、人生後半のキャリアの自律をかなえるオンラインビジネススクールを22年に開講。大手商社や携帯通信会社などでも副業のセミナーをしており、法人からの問い合わせも増えている。
都築辰弥社長は「かつての副業にあった『小遣い稼ぎ』や『会社に内緒でする内職』といったイメージから変わり、会社をやめずにリスクを抑えながら、起業や転職など次のステップに向かう『助走』の手段として認識されている」と話す・・・

環境省管理職研修講師

2026年2月16日   岡本全勝

今日2月16日は、環境省に呼ばれて、管理職研修の講師を務めてきました。出席者は37人、オンライン受講が22人です。
前半は私の講義、後半は班別討議です。秘書課と一緒に、班別討議の課題を考えました。
中間管理職ならよく直面する「あるある」問題です。それを、どのように切り抜けるか。簡単な正解はありません。答えとともに課程が重要です。参加型研修は、盛り上がります。人数が多いと難しいのですが、これくらいならなんとかできました。
前現の秘書課長も参加してくれたので、講評をしてもらいました。突然に振って、ごめん。

環境省は、省庁再編時に1100人だった定数が、現在では原子力規制庁を入れて3300人に膨れ上がっています。さまざまな職種の職員もいて、管理職研修に力を入れています。
今日の研修が少しでも役に立って、研修生たちの悩みが減ったらうれしいです。

補足 紹介した「明るい課長講座」は、このページです。

人災による文化財の損傷

2026年2月16日   岡本全勝

1月26日の朝日新聞が、「文化財 危機と未来 悠久の宝、災害から守るには」を載せていました。
・・・私たちは「大災害時代」を生きている。悠久の時を刻む文化財たちも例外ではない。その歩みは被災と復興の繰り返しであり、それぞれの来歴を知ることは文化財の未来を占うことに等しい。先人が残した宝を次世代に引き継ぐため、いま私たちにできることはなにか。まずは被災の歴史を振り返ることにしよう。
1949年1月26日、奈良・法隆寺の金堂壁画が燃えた。酷寒の模写作業中で電気座布団の切り忘れが原因ともいう。日本が誇るアジア仏教美術の至宝の焼損が放った衝撃は翌年の文化財保護法のスピード制定につながり、被災の日は「文化財防火デー」として痛恨の記憶を後世にとどめている・・・

そして、写真ともにその後の文化財の損傷が載っています。台風や地震は仕方ないとしても、人災、主に火災が多いことに驚きます。
1950年7月2日には、金閣寺が放火で全焼。1954年8月16日には、京都御所内の小御所が、花火大会の打ち上げ花火の落下傘で全焼。1956年10月11日には、比叡山延暦寺大講堂が全焼。1976年1月6日には、平安神宮本殿や拝殿が放火で全焼。2019年10月3日には、首里城が炎上(電気設備からか)。
せっかく長年にわたって大切に保存されてきた建物が、こんなことでなくなるとは。

新聞社社長に必要なもの

2026年2月15日   岡本全勝

日本経済新聞社は、次期社長に飯田展久専務が社長に昇格する人事を内定しました。経歴を見ると、記者の出身ですが、編集局長を経ず、情報サービス部門から就任されるようです。

新聞社の組織の中では、記事を書く編集部門が最右翼です。記事が商品なのですから。しかし、優秀な記者が良い経営者になるかというと、そうではないでしょう。求められている能力が違うのです。良い料理人が良い経営者になるとは限らない、良い選手が良い球団経営者になるとは限らないことと同じです。
新聞社も企業ですから、そしてかつてのように良い記事を書けば売れる時代でなくなったので、どのようにして「稼ぐか」が課題です。日経新聞は、それを前面に出したと思われます(間違っていたらごめんなさい)。
外国なら、会社の外から経営の専門家を呼ぶこともあります。でも、私は、記者のようにその会社の第一線の経験があり、その苦労がわかっている人が幹部になる方が、経営にも良いと思います。

この記事には「日経電子版の有料会員数は24年12月に100万人を超え、英フィナンシャル・タイムズなどを含めた有料ID数は世界3位に成長した」ともあります。
他方で、2月6日の読売新聞「民主主義 揺らぐ恐れ 米紙大リストラ メディア縮小 権力監視機能低下」は、ワシントン・ポスト紙が従業員の3分の1を解雇したことを伝えています。アメリカでは、主な日刊紙の発行部数が1980年代の6200万部から、2025年には1525万部と、4分の1に落ち込んでいます。2005年に8900紙あったのが、3500紙に減少しています。ニューヨーク・タイムズが内容を拡充し収益を多様化したのに対し、ワシントン・ポストはオンラインの収益化で苦戦したのだそうです。
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