月別アーカイブ：2026年8月

7月19日の読売新聞「あすへの考」は、吉田尚大・編集委員の「女性再就職　正規雇用の壁」でした。

・・・女性の正規雇用率は２０代後半をピークに下がり続ける。グラフに描くとＬ字形になることから「Ｌ字カーブ」と呼ばれる。正規雇用の女性が出産や育児を機に退職した後、再就職すると、パートなど非正規雇用になることが多いためだ。女性の活躍の機会を減らし、男女の賃金格差や女性の管理職比率の低さの一因となっているため、希望すれば正規雇用で働き続けられる環境の整備が求められる。

正規雇用比率を見ると、男性は５０代後半まで７０％程度を維持している。一方、女性は、３５～３９歳は４３・６％、４０～４４歳は３９・５％と下がり続けていく。
その影響は大きい。２０２６年の男女共同参画白書によると、日本の男女の賃金格差は、男性の賃金の中央値を１００とした場合、女性は７９・３。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の女性の平均８９・７と比べて差がある。企業の管理職に占める女性の割合は課長級１６・１％、部長級９・３％。いずれも、正規雇用の女性の層が薄いのが一因だ。

Ｌ字カーブが生まれた歴史的背景として、周燕飛・日本女子大教授は産業構造の変化を挙げる。
１９５０年代半ばから始まる高度経済成長期前は、農業や自営業の世帯も多く、女性は貴重な働き手だった。畑や店舗は自宅とほぼ同じ場所にあり、働きながら育児や家事ができた。
高度経済成長期が始まると、男女とも会社で働く人が増えた。自宅と働く場が離れ、子どもが生まれると女性が育児や家事のために退職し、子育てが一段落すると教育費などのために非正規雇用で再就職する、という流れができた。
周教授は「日本には年功序列制の企業が多く、雇用の流動性が低い。中途採用市場も小さく、高学歴の女性ほど、希望に沿う業務や賃金の正規雇用の仕事を見つけにくい。欧米ならすぐに採用されるような女性が能力を発揮できないのは損失だ」と指摘する。

Ｌ字カーブの一因として、日本企業特有の「メンバーシップ型雇用」を挙げるのは、本田一成・武庫川女子大教授だ。
日本の典型的な会社員は、定期異動によって社内で様々な業務を経験し、勤続年数に応じて賃金が上がっていく。安定した雇用や賃金と引き換えに、長時間労働や転勤を受け入れるなど、企業の良きメンバーに徹していく。
メンバーにとどまるため、男性はハードな長時間労働をこなすが、早く帰宅して家事や育児をすることはできない。一方、家事や育児を担う女性の多くは、ハードな働き方はできないためにメンバーにとどまれず、退職や非正規雇用への移行を選ばざるを得ない。性別役割分担意識の強い日本では、「男性は仕事、女性は家庭」というあり方が受け入れられやすい土壌もあった。国も、会社員らの配偶者が保険料を払わなくても基礎年金を受け取れる「第３号被保険者」制度などを導入し、働く男性社員を支える妻の役割に報いた。
本田教授は「現状だと、メンバーにとどまれるのは、長時間労働をいとわない『Ｍ（Ｍａｌｅ＝男性）型』の働き方ができる社員しかいない」と指摘。「生活に重点を置いた『Ｆ（Ｆｅｍａｌｅ＝女性）型』の働き方をＭ型に取り入れ、男女とも家事や育児を担いながら働けるようにしてＬ字カーブを解消するべきだ」と強調する。

女性が正規雇用で働き続けられるようにして、Ｌ字カーブを解消するためには、どのような取り組みが必要なのだろうか。
正社員の女性が退職する原因の一つが、長時間労働に加えて、家事・育児の負担が女性に偏り過ぎていることだ。２１年の社会生活基本調査によると、女性の家事や育児の時間は１日約７時間半にも及ぶが、男性は２時間に満たない。大和総研の高須百華研究員は「負担の重さから、正社員を辞めたり、働き方の柔軟性が高い非正規雇用を選んだりするようになる。長時間労働が前提の働き方を見直し、フレックスタイム制度の導入などで働く時間を自由にするなど、夫婦とも家事・育児の時間を取れる働き方改革が必要だ」と語る。
「キャリアにつながる責任ある仕事を任せ、『目標を達成できたかどうか』を基準に、時間当たりの生産性を評価するなど、育児中の女性でも昇進できる制度が必要だ」と訴えるのは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員だ。任せる仕事の質は変えずに量を調整することで、「ライフ」だけでなく「ワーク」を充実させることも、働き続ける意欲を持つには欠かせない・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第266回「これまでの議論ー近年におけるリスクの変化」が発行されました。前回から、政府が取り組むべき社会の課題が変わったことを説明しています。その第一は、リスクの変化と新しい社会の不安です。

不安やリスクがどのように変化しているかを見るために、社会のリスクをその原因や被害の種類によって9の分野に分類し、さらにそれらを被害の形態によって三つに大括りしました。
一つ目は「身体や財産への被害」です。　武力・テロ、自然災害、事故、犯罪などは、国民の身体、生命、財産に対し直接に物理的、経済的な被害を与えます。病気と環境問題は、直接・間接に健康に被害を与えます。
二つ目は「経済社会活動全体への被害」です。経済社会システムの混乱は、経済社会活動を根底からひっくり返す危険を含んでいます。個別の財産への危険もシステムへの不信を呼び起こしますが、それよりも、不特定多数が参加している経済社会活動全体への被害をもたらします。
三つ目は、「人間らしい生き方への被害」です。格差と社会生活問題は、もちろん身体や財産に被害を与えますが、それよりも尊厳ある生き方をできなくさせてしまいます。各人にとっての危険であるのは当然ですが、「人間らしい生き方」を支えているはずの社会の側に問題が起こっているということでもあるでしょう。

ここには、技術と経済の発展が生む新しいリスクとともに、従来あったリスクが再認識されたものもあります。また、社会生活問題などのリスクは、豊かな社会になって顕在化しました。パワハラ、セクハラ、幼児虐待、高齢者虐待、ヤングケアラーなどは、これまで耳にしなかった言葉です。事実は昔もあったのですが、社会問題と認識され、対応が必要な課題として新しい言葉が定義され、意識を深めることになってきたのです。児童虐待や自殺は昔もあった事件です。ただし、それらは個人の責任であって、本人や家族が、場合によっては親類や近所の人たちが解決すべき問題と考えられてきました。しかし、児童虐待も自殺も、今や社会の問題と認識されるようになりました。

古典的なリスクは、担当する役所や学問が確立されているのですが、「人間らしい生き方への被害」には、まだそれが確立されていません。

7月19日の朝日新聞に「７５歳以上高齢者、大都市郊外で増加　１０年間の人口分布、「ドーナツ」状に」が載っていました。

・・・７５歳以上の後期高齢者の人口分布が１０年間でどう変化したのか、朝日新聞のデータ分析チーム（ニュースメディア開発部）が、政府の公開データを使って調べた。増減を分析すると、東京や大阪といった大都市圏では、中心部はあまり変わらないが、郊外で大きく増えていて、「ドーナツ」のような形で変化していることがうかがえた。
分析では、２０１０年と２０年の国勢調査をもとにした１キロ四方ごとの人口分布を記録した「３次メッシュ」を使用。２０年の７５歳以上の人口が１０年と比べて何倍になっているかを算出した。その結果から、減少した地域は青、変化がない場合は白、増加していれば赤で色をつけ、色の変化で地域の増減がわかるようにした。
東京都や大阪府、福岡県などの大都市圏の中心部では変化が少なく、白に近い色だったが、郊外になるほど赤が濃くなった。地方では青の地域も目立った。
大都市圏の郊外で７５歳以上人口が大幅に増えている傾向――。何が起きているのでしょうか。高齢社会に詳しい日本福祉大教授の藤森克彦さんに聞きました。

―調査は東京圏、名古屋圏、大阪圏、福岡圏の７５歳以上の人口について２０１０年と２０年を比較しました。いずれも郊外の人口が増えたのに対し、その周囲の地方は減少、都市部はあまり変化がなく、大都市圏の「ドーナツ化」現象がみられます。郊外で増えた背景とは？

７５歳以上の人口増加とともに、郊外で介護施設が整備されたことが考えられます。要介護度が大きく上がるのは７５歳以降です。そして、特別養護老人ホーム（特養）は、原則として要介護３以上でなければ入所できません。
一方、特養などの介護施設は、地価の低い郊外に多く立地しています。実際、厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」によれば、１４年から２４年にかけての特養の施設数や定員数の伸びは、埼玉県や千葉県が約５割増なのに対し、東京都は約３割増にとどまります。郊外では特養などの介護施設に入りやすい環境が整っていることが、郊外への転入増の一因と考えられます。

―市区町村別の転入超過（２０～２４年を合算）の状況を人口１０万人あたりに換算すると、トップが東京都檜原村（７１８９人）で、続いて奥多摩町（６５２６人）、日の出町（３９９８人）と東京都西部の地域が上位を占めています

これらの地域で人口１０万人あたりの７５歳以上の転入者が多いのは、介護施設などが比較的充実していることが考えられます。日本医師会の地域医療情報サイトによると、「７５歳以上１千人あたりの介護施設の入所定員数」は、前述の３町村では全国平均の４～５倍に達しています。介護職員数も全国平均の約４倍です。
さらに、山間部としては珍しく、訪問介護や地域包括支援センターなど在宅サービスが比較的充実しており、移住の背景として考えられます。
一般に、介護サービスの充実は、自治体の財政負担を増やすことから、地域経済にマイナスのイメージを持たれがちです。しかし、適切に整備されれば、介護分野で働く人の雇用を生み、その雇用が地域の消費を活発にするなど、地域に新たな経済循環を生む役割も果たします。
こうした視点から、介護サービス事業所などを「灌漑施設」にたとえる見方があります。介護保険制度では、高齢者が地方に移住すると介護給付が中央から地方に流れます。さらに、高齢者の年金が地域の消費にもたらす効果も大きく、地方圏では地域経済を下支えする重要な要素になっています。灌漑が土地を潤すように、社会保障給付が地域を元気にするという考え方です・・・

昨日8月4日は、省庁改革本部減量班の同窓会でした。一緒に仕事をしたのは、1998年夏から2000年末のことです。1998年から数えると、28年も続いているのですね。43歳の参事官だった私が、71歳ですもの。

民間から派遣された人たちも一緒です。最年少だった若者が、審議官になっています。
多くは退職しています。仕事や趣味など、それぞれに活躍していて、うれしいことです。

7月16日の日経新聞に「座りすぎ大国ニッポン、立ち作業で集中力アップ　企業・学校が独自策」が載っていました。

・・・日本は世界有数の「座りすぎ大国」――。長時間のデスクワークなど座りっぱなしの生活が引き起こす医療コストを早稲田大学の研究チームが試算したところ、年2800億円超に上った。代謝を高めるため立ち作業を取り入れるなど、対策に乗り出す企業や学校が相次いでいる。

日本は世界有数の「座りすぎ大国」とされる。オーストラリア・シドニー大などは11年、20カ国・地域の成人約5万人を対象に平日1日あたりの座っている時間（中央値）を調べた。各国平均が5時間だったのに対し、日本とサウジアラビアは最長の7時間。最も短かったポルトガル（2.5時間）の3倍弱だった。
早稲田大スポーツ科学学術院の岡浩一朗教授は、各国のデータは調査対象や手法が異なり単純な比較は難しいとしたうえで「日本が長いのは、諸外国と比べて労働時間が長いのが一因。IT機器や家電類の発達に伴い、調査当時よりさらに座位時間が長くなっている可能性がある」とみる。

座りすぎが健康上のリスクになりやすいのは近年の様々な研究で明らかになっている。岡教授らは4月、座りすぎを原因とする慢性疾患によって医療費などの経済的負担は年間約2825億円に上るとする推計を発表した。
岡教授によると、全身の筋肉の7割は下半身に集中しており、ずっと座ったままでいると筋肉がほとんど使われず代謝が落ちてしまう。そのうえで「『第二の心臓』と呼ばれ、全身に血液を循環させるふくらはぎの機能が低下すると、肥満や糖尿病、心臓病などの疾患リスクを高める」と指摘する。
約6万人を対象とした京都府立医科大の追跡調査（21年公表）によると、日中座っている時間が2時間増えるごとに死亡率が15%上昇することが判明。生活習慣病を抱えているとさらに数値が高まり、糖尿病は27%、高血圧は20%だった。

座りすぎの解消は健康リスクを低減させるだけでなく、集中力アップの効果が見込めるとする研究結果もある。
オフィス家具大手のオカムラと日本体育大学は小学生を対象に座ったままの「座位作業」、立ったままの「立位作業」、立ったり座ったりする「混合作業」の3グループに分け、45分間のドリル学習などに取り組ませた。
その前後で注意力や認知機能を測る問題を解いてもらったところ、立ち作業や混合作業をしているグループが座位作業のグループよりも正答数の増加率が高かった・・・