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7月18日の日経新聞夕刊に「福島県川内村、震災復興策の効果を独自検証　「工業団地は不十分」」が載っていました。
自己検証は、「勇気ある行動」だと思います。誰でもどの組織でも、自らやったことを評価する、しかも「不十分だった」と認めることは、めったにできることではありません。
役所には、企業と違う「制約」「困難さ」があります。企業では、新しい商品やサービスが期待通りに売れないことはしばしばあります。「絶対に売れる」という商品はなく、リスクを冒さないと成功しません。少々の失敗は織り込み済みです。ところが役所では「財源は税金」なので、「失敗は許さない」という風潮があります。「それは絶対成功しますか」と問われれば「はい」と言えるようなことはまずあり得ません。「考えられる対策は取りましたが、絶対成功するとは言えません。しかし、今これに取り組まないと、村は発展せず、住民も困ります」という答えを許してほしいです。特に川内村などは条件不利地域です。挑戦しない限り、衰退します。

・・・福島県川内村は、東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故からの復興事業を独自に検証した。補助金など主に国の支援を受け約538億円をかけた取り組みを職員らが振り返った。被災地の街では異例の作業で、工業団地の整備を「期待した効果が上がらなかった」とした。

震災前に3000人強の住民がいたが、原発事故を受けて村全体に避難が求められた。それでも周りの自治体の中では最も早く、1年ほど後の2012年には住民の帰還が始まっている。
「財源のほとんどが税金で、当初に期待した効果が出たのか国民や関係者に伝える責務がある」。2日に記者会見した遠藤雄幸村長は点検の狙いをこう話した。
検証は副村長が委員長となり、課長級の職員ら10人ほどが担った。これまでの約1500の事業を46項目に分類。村独自の除染、公営住宅やワイナリーの建設、医療や教育の施設づくり、高齢者の外出のための乗り合い車両といった大半のプロジェクトを「効果があった」とまとめた。
一方、働き口を得ようと14年から28億円をかけ開発を始めた田ノ入工業団地は芳しい結果が出ていない。7工区のうち進出を決めた4社のうち1社が建設を中止。1社が倒産した。「復興へのスピード感を優先するあまり企業についての情報を得るのに甘さがあった」（遠藤氏）

今回の検証を踏まえ、すでに終わった11事業を除く34の事業はすべて続けると決めた。
一方で事業の経済効果について詳しい計算は資料に乏しい。議論の記録も公表も見送った。「職員個々の考えについても記載がある。自身や先輩が取り組んだ事業を振り返ることに心理的な抵抗もあった」。遠藤氏の説明には最前線で悩んだ職員の胸の内が垣間見える。
「84点」。遠藤氏は会見で復興事業の採点を問われ言葉を探したうえで、避難した住民の帰還率からこう答えた。災害復興の物差しは何か。厳しい経験から15年後の作業が、投げかけているようだ・・・

もう8月です。「暑い熱い」と言っている間にも、日は経ち、仕事もそれなりに進んでいきます。「時間の管理と仕事の管理」の続きになります。

1年前に書いた「気がつけば6月も半ば」では、手帳を見て、先週何をしたかを思い出す・確認することを書きました。「予定と振り返り」で「手帳と日記帳はよく似ていますが、手帳は予定を書くもので、日記は終わったことを書きます」と書きました。

私は時々、手帳を見て、先週と先々週に何をしたかを振り返ります。みなさんも、先週あるいは先々週に何をしたか覚えていますか。忙しかっても、閑であっても、覚えていないものです。何を食べたかは忘れてもよいのですが、仕事ややりたかったことは、どこまで進んだかを確認する必要があるでしょう。
毎日の行動を見るより、1週間や1か月を眺めてみると、違ったものが見えてきます。毎日決められたことを繰り返す、そして「忙しい」と言っていることも充実感はあるのですが、中長期で見るとやるべきことができていないことも多いです。

過ぎたことは仕方ないとして、重要なのは未来です。限られた時間を何に使うか。それを考えて時間配分しないと、時間は過ぎていきます。現役時代は、考えなくても仕事が次々と舞い込むでしょう。もっとも、幹部は次に何をするかを考えることが仕事です。
現役時代は、他律的に私の予定が埋まり、自分で自由にできる＝使い方を考える時間は少なかったのです。最近は自由になる時間が増えたので、カレンダーと予定の一覧表を眺めては、次の週にすることや、明日の時間配分を考えています。「雇われ人」と「自営業」との違いです。この点では、雇われ人はお気楽ですね。
その際にも、毎日の予定を見るより、1週間や1か月を眺める方が、やるべきことが見えてきます。
「毎日忙しいのに、なぜ達成感がないのか」「所管のみ、目標なき役所」

7月4日の朝日新聞オピニオン欄に、パトリック・デニーンさんの「米国、思想の地殻変動」が載っていました。

・・・４日に建国２５０年を迎える米国。その国家の背骨ともいえる自由主義は失敗したのだ――そう説くのが、米国のポスト・リベラル思潮を先導する政治学者で、バンス副大統領の思想的支柱とも目されるパトリック・デニーン氏だ。初来日を機に語った、トランプ政権の背後にある米国思想の地殻変動とは。

―２０１８年の著書「リベラリズムはなぜ失敗したのか」は大きな反響を呼びました。いわゆる左派リベラルに限らない「自由主義」の失敗を論じていますが、どういうことでしょうか。
「自由主義が危機に瀕しているのは、その理念を実現できなかったからではありません。むしろ、完全に成功したからこそ失敗したのです」
「過去数十年間、米国の左右両派は、まるで共犯関係にあるかのように『個人の解放』を推し進めてきました。左派は社会や文化の面で、右派は経済の面で。それぞれ、伝統や地域共同体のくびきから、個人を切り離すことを優先課題としました」
「民主、共和の両党が自由主義を訴え、米国民には事実上、それ以外の選択肢がありませんでした。その結果、かつて健全だった中産階級や地域社会は破壊され、歩いて生活できる安全な街はぜいたく品となり、私たちは、歴史上最も孤独な社会を生きています」

―あなたの批判の対象は、現代の自由主義にとどまりません。
「米国の自由主義は、１７７６年の独立宣言や合衆国憲法から始まったのではありません。それ以前の１７世紀、プロテスタントと共に英国から新大陸に渡った個人主義、神との一対一の契約という宗教観……建国の父たちは、それを明文化したにすぎません。問題は『個人と国家の二項対立で世界を考える人間観そのもの』にあり、ここから見直す必要があります」

―現実の地殻変動を、どう捉えていますか。
「トランプ現象は、政治的病理の原因ではなく、必然的な症状です。左右のエリート層から見捨てられ、経済的な新自由主義も社会的な進歩主義も望まない労働者の、深い絶望があった。トランプ氏自身は明確な哲学を持ちませんが、直感で訴え、既存システムの『壊し屋』と期待されたのです」

―米国の保守陣営内の変化はどうでしょう。米国で主流のプロテスタントの中で保守色の強い、福音派も注目されています。
「過去数十年間、福音派は家族の価値観を掲げつつ、新自由主義経済と結びついてきました。これは、新自由主義のエリートが宗教右派をつなぎ留めるために取引した結果でした」
「しかし、米連邦最高裁が２２年、人工妊娠中絶の権利を認めた判決を破棄したことで、彼らは追い続けたかった目標が実現してしまい、どうしていいか分からない状態に陥っています。中絶問題は、保守連合の接着剤としての機能を失いつつあります。反共産主義でまとまっていたレーガン保守連合が、ソ連崩壊で目標を見失ったのに似ているかもしれません」

―あなたが、宗教と政治が一体化した「神権政治」を目指していると警戒する声もあります。
「私が求めているのは、国家と教会の統合ではなく、『文化としての宗教の公的な承認』です。行き過ぎた個人主義や物質主義に対する防波堤として、宗教の文化的なプレゼンスを取り戻すことを主張しているのです。税金を特定の宗教に回さないといった政教分離の伝統は、私も完全に受け入れています。しかしそれと同時に、米国には公的なキリスト教の長い伝統も存在してきました。政教分離と、社会における宗教の文化的な存在感は別物なのです」

―危機意識は分かりました。ではどのように崩壊した共同体を再建し、自由主義に代わる「共通善」を社会に取り戻すのですか。
「もはや自然発生的な回復を待つことはできません。火災報知機の非常ボタンを押す段階です。具体的にはまず、生活圏レベルの自治の再生。家族、地域共同体、中間集団の再建です。自由主義によって破壊された、個人と国家の間にあった、人が人として育つ場所を取り戻すことです。そして、民衆を見下すエリートでも、方向性を失うただのポピュリズムでもなく、民衆の伝統と常識に深く根ざした新しいエリート層を意識的に育てることです」
「歴史上、時代の根本的危機と出合うかたちで、新しい秩序のビジョンを描く思想家が現れてきました。私たちはそうした思想が必要な時代を生きています。しかし、私自身にできることは新しい共通善を規定することではなく、人々に建物が燃えていると知らせ、避難経路を示すことです。そのあとに何を建てるべきか、その叙事詩的なスケールの仕事は、おそらく若い世代が引き受けるべきではないでしょうか」